日米外交の「裏」について　 - 政治 - 教えて！goo

＞ただ、小泉政権発足以降の年次改革要求をそそのまま踏襲した、
＞アメリカ主導のグローバル化は結果的に日本の国力を中、長期的に
＞疲弊させることになったことは事実ではないでしょうか。
同じような物事でも解釈は色々あります。
客観的な政治観は存在しないから、
どの解釈も恣意的になる事は避けられません、

遠い将来に何が起こるかは把握できません。
景気の悪い時には極端に悪い予想が多くなり、
景気の良い時には極端に良い予想が多くなりますが、
どちらにしても大して当たらないようです。

小泉政権の構造改革については、アメリカ政府に関わらず、
竹中平蔵のような強い信条を持った人物が
世論の支持を得た事が主要な因子だと私は考えております。
日本の国力を再生する志がなかったのかというと、
持っていたと思われます。ただし、
第一に良かれと思っている像が人によって違うため、
第二に良かれと思った事が良い結果になるとは限らないため、
第三に経済的に短期で良い事と長期で良い事は度々対立するため、
様々な議論・賛否が分かれるわけです。

新自由主義的といわれる流れは中曽根・レーガン時代に始まり
(この頃のアメリカは現在より強い姿勢で日本に要求を行っていた)、
平成不況と公債残高の肥大化は1990年代に始まっていた問題であり、
特定の内閣に責任を帰すことはできません。
これらの時期の改革も多くの政策を包含するため、
個別の政策によって賛否は異なります。

＞国家破綻が懸念される「危険水域」まで追い込まれたことはまぎれもない事実です。
＞公債は１１００兆円規模に達し国債の信用度はアフリカの小国並みとなり
財政はまた難しい問題で、90年代の歴代内閣から責任は問われます。
ただ、貯蓄、長期金利、名目GDP次第で話が変わります。
当面はGDP対比の公債残高の発散を抑えるのが課題になります。

＞この１０年でGDPは１位から１６位に転落、
GDP(付加価値の総計)自体は30年位前から2番目のままですが、
為替レートベースで見た1人当たりGDPが大幅に低くなったように
「見える」原因は実質実効為替レートの低下です。
現在の為替レートは円安の状態にあると言われており、
円高が起これば1人当たりGDPもかなりの部分は元通りになります
(だから豊かになったり貧しくなったりするかというと、
輸入はGDPの1割ちょっとだから数字ほどは変わらない)。

確かに90年代から1人当たりGDPも成長率は悪かったのですが、
第一に景気のため、第二に労働時間短縮のためです。
物価差を調整した購買力平価ベースの1人当たりGDPでは、
日本は上から5番目以内に入ったことはないし、
労働1時間当たりの付加価値を表す労働生産性では、
1990年当たりからずっとOECD中20番目位でした。

＞GDP世界占有率も２０％から１０％へ半減、
GDPの世界占有率の大きい低下(≒実質実効為替レートの円安)は、
物凄い勢いで急降下しているようにも見えますが、輸出を刺激し、
2002年の景気底入れから持ち直した主要な因子という面もあります。

日本経済の輸出依存度は高くないため
通常は外需は当てにしづらいのですが、
アメリカのブッシュ政権が減税＋軍事費拡充で赤字を垂れ流したことと、
中国経済が高成長で推移した海外要因も景気を刺激しています。

GDP世界シェア(購買力平価ベース)の方も
1996年の8.2%から2006年に6.3%に下がっていますが、
これは日本の経済成長率の低さだけではなく、
先進国の占有率が減って途上国分が増えているためでもあります。
例えばドイツも同期間に5.0%から3.9%に下がっています。

＞人件費抑制により外国人を大株主とする大企業は空前の利益をあげましたが、
労働分配率が2000年から下がる問題は生じています。
ただ、1990年当たりから労働分配率の上昇で
企業の投資が苦境にあった事情の反動の部分もあります。

経営の利益重視化に関しては、当面の政策というよりも、
銀行などの間接金融から株式などの直接金融を重視する
資金調達の変化から来る部分があるのではないかと。

＞派遣労働法の改正により労働者の３０％が非正規社員となり、
＞ネットカフェ難民に象徴されるような社会格差をもたらし
＞貧困層の拡大による社会保障費の増大、医療、福祉の切捨て
＞貧困率はOECD加盟国中代２位、
非正規雇用の拡大は確かに大きい問題になっています。
イデオロギー的な政策(及び救済の無策)の責任も大きいでしょう。
ただ、デフレ不況を早期に収拾できなかったため混乱が生じ、
一部の層が大きい煽りを受けてしまった面もあります。

OECDは相対的貧困人口に対する福祉予算を拡充する
必要性を指摘しています。しかし、パイが拡大しない時期には、
福祉機能の強化も財政難から有権者の納得を得づらい状況です。

社会保障費の増大は高齢化要因が大きいと思われます。
格差拡大も高齢化のためだという人もいます(私は賛同しませんが)。

ただ、社会格差にも色々な種類はあり、一くくりにはできません。
アメリカは日本より遥かに深刻な格差社会ですが、
中小企業と大企業の間の格差では、高度成長期から一貫して
日本の方に大きい格差があったりします。
男女格差でも、外資企業の方が日本企業よりも
女性人材を活用していると言われる部分もあります。

＞学力の低下＝将来的な国際競争力の低下、
＞少子化による社会制度の崩壊
この辺りの様々な制度の疲弊は、構造改革のためというより、
80年代当たりから適切な対策が適切な速度で行われなかったように思われます。
(学力低下への対策が何かというと議論は分かれますが)

＞また、米軍の後方支援により友好的であった中途諸国の
＞対日感情を悪化させたことも致命的ではなかったでしょうか。
イラク戦争ではアメリカとイギリスに対する批判が強くなりましたが、
BBCの世論調査では、対日感情の方は致命的には悪化していないようです。
(参加国が多すぎて印象が濃くないためかもしれません)

＞外国からの投資が少ないと言われますが、
＞株式市場の６割、経団連企業の半数は外資の傘下にあり、
上場企業の株式の3割位は外国人所有だったと思いますが、
所有者がまばらで経営権がない状態では傘下とまでは言いません。

現在の日本では預貯金や保険の人気が高く
株式の人気が非常に低い状態であるため、
関東株主でも関西株主でも外国株主でもと、
外国人株主で穴埋めされている状態です。
もし日本人の買い手が増えれば外国人所有率は減っていくと思われます。
ただ日本以外でも3割以上の国は少なくないはずですが。

外国人株主が要求は行う事はありますが、他の外国人株主と
一体になってアメリカの陰謀のために動いているわけではなく、
通常は自分の利益以外は関心事ではありません。
日本人株主も要求はできますし、
要求を受けて投資の効率向上に取り組む仕組みになっています。

なお経営権に関わる海外からの直接投資に関しては、
日本の対内直接投資ストックはGDP対比で2.5%、
アメリカは13.5%、イギリスは47.8%となっており、
日本政府ももっと増やす目標のようです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tn_toshi/madog …

＞もしこれ以上IMFなどの国際銀行などの資金が流入するような
＞事態になればアジア、中南米諸国のように莫大な有利子負債
＞返済のため教育、福祉、医療は切り捨てられ労働力と
中南米は、海外の商業銀行から政府保証付きの融資を大量に受けたことや、
固定為替レートへの投機攻撃で経済危機が起きたことが日本と状況が違います。
ただ、何か強いショックで証券投資が揺れ動く可能性はありますが。

＞生産した付加価値が収奪されるようになるのではないでしょうか。
日本は外国に投資する国か外国から投資される国かというと、
対外資産と負債を足して合わせてみれば資産の方が大きいため前者です。
収益としては海外から年間10兆円以上の所得黒字を計上しています。
(ただもっと高い収益を得られないかという課題はある)

日本政府も、海外の投資で儲けるという意気込みで、
GDPではなく海外の投資収益を含むGNIを重視しようと言っています。
収奪というなら日本を批判しなければいけなくなります。

しかし、効率良く投資を行えば将来のパイを増やす効果があります。
外国への投資自体は搾取というわけではありません。
特に発展途上国への長期的な直接投資は経済成長に重要であり、
1970年代頃までは外資を排斥するムードが高まっていましたが、
最近は多くの国が外資系企業の直接投資の誘致に熱心になっています。

＞国際銀行を機軸としたアメリカの姦計
一連の経済危機への対応には批判する声は大きいです。
しかし、IMFや世界銀行は悪魔的な陰謀を抱く機関ではなくて、
良かれと思ってやったことや、経済のために止むを得ないと
思ってやったことの結果が、ひどい状況になってしまっているわけです。

発展途上国の経済は難しい問題です。
効率良い投資が行われず、アメリカの高金利政策や
経済危機の煽りを受けたりして重債務国に転落した国の状況は厳しいです。
が、債務返済が困難になること自体はアメリカの利益ではありません。
日本の東海道新幹線や東名高速道路も世界銀行の融資を
受けて建設されましたが、アメリカの陰謀で失敗したりはしていません。

通報する

「日米」外交の裏というと、
又また！策にハマってしまうように思えます・・
厳密には、英ユダヤ政商に牛耳られた米国政財界が、
英香港印アヘン・マフィア系資本であるＨＳＢＣの代理として、
日本占領目的で
米国として対日に卑劣な冤罪極東裁判も戦後のロッキード事件も起こさせてきた・・・
オバマの黒幕ケリー議員の先祖や姻戚を調べてると、ブッシュと同族であり、
（英国に帰属する利害関係の人物のようです・・まだ調べ中。。皆さんもどうぞ！）
だから・・米ソを対立軸として演出して、米側の非難報道をしたり、
すっぱ抜きをしてきているが・・
食べることに夢中のブッシュに、ブレア首相がサミット時に一生懸命遠慮がちに停戦を口説いていた様子、、以後、英国資本が一時的にウォール街に食べられてしまうかもしれないという報道、日本のタバコＪＡだったかが、日本で禁煙を法制化してるのに英国の老舗タバコ会社の株を数兆円だかで買収したニュースがあり・・・
少し・・乗せられてるのでは？不可思議に思ったのですが・・

要は、対米、対中という国別や
民主党vs共和党や与党vs野党という視点で社会を見ないで・・
１）
Ａ）（資本主義化を手段に、経済と法律面で世界統一、グローバル化という名の下の？世界征服？）アジア侵略、制圧勢力と、
Ｂ）それに抵抗する真の民主主義化勢力という風に見ると・・・

Ａ）ペルシャでゾロアスター教（拝火教）の二元論信仰を使って、
　　長年、他国の王が統治し、
　　国民を奴隷としてあつかってきた社会の勢力から、
　　インドへ逃亡し、又それをゾロアスター教勢力は追いかけ、
　　地元で・・
　　ゾロアスター教を忌み、仏教（水）ができ、
　　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教では、
　　神への屠りは火により哲学基盤が引き継がれてはいるが、
　　やはり、、拝火教を忌み、水で洗礼を授ける新宗教を設立させている？？
　　アジアの蒙古、遊牧民ジンギス・カーンに”色目人"参謀として進出し、
　　財政と騎馬による領土拡大をさせ、
　　次は、同族間を争わせ、
　　朝鮮・高麗通じて日本にも侵略の触手を伸ばし、
　　朝廷がおかしくなって、南北二分し、
　　鎌倉幕府が設立され、両者のバランスをとるが、
　　南北朝の政権争いとなる・・

中国大陸では、元々、日本人とも共感する譲り合い？共生の精神が
夏王朝（BC2070年頃～BC1600年頃：中国最古の王朝）にはあったようですが、、
商（殷。この時、すでに損得の価値観が優先された哲学があった？？）が滅ぼしたそうで、
戦前、日本では「中華思想」を「中夏思想」と書いてますが、
これら夏、商（殷）の記録、遺跡は殆ど無い（ユダヤ政商的な世代をかけて世界征服していく中に、必ず！その国独自の歴史の片鱗を近代では戦争などで壊滅する、文書、遺跡を破壊し、
また、他方で後世の人、その国の子孫に、
征服者である自分たちが
その地の文化をになった祖先、先祖だと思い込むよう
文書、構築物などの痕跡を奇麗に消し去っています
（日本で言うと、つい最近では・・「高松古墳」！）

Ｂ）神社、神道にせよ、
私が子供時分に出会った郷土史の先生や結納屋さん方の明るく前向きな公正さと謙虚さ、カルトでは重視される言葉や雰囲気などによる威嚇、威厳でカリスマを出して人を圧倒するような誤魔化しのない清々しさ、清浄感が
印象に残っています

２）アヘン戦争での現マフィア資本（ＨＳＢＣ）が
米独立戦争と南北戦のときに、
米ペンシルベニアにキリスト教信教のカルト寺院として
拠点ができ、
新米大陸に欧州でのユダヤ政商政治経済社会からの脱却を求め、
真の民主主義を築こうと渡った真のアメリカ人財閥（モルガン系）が
英ロスチャイルド系（イングランド銀行は1815年ワーテルローの戦いで乗っ取られてしまって、以後、総裁はロスチャイルドの姻戚）に、1904年パートナーとして呑みこまれ始め、
“やらせ”タイタニック号事件も大株主として社長を取り込んで仕組んでいる・・？？
その結果、多くのアメリカ独自の財界人が亡くなり、
その遺産や会社をロスチャイルドの息のかかった？姻戚の者が相続する
米国から牛肉攻勢のたびに、日本経済本位の農相が自殺という形で？
暗殺されたり、スキャンダル化されるのは、、
1880年12/16I次ボーア戦争時のイングランド銀行総裁グレンフェル（彼の妻の姉の夫はII次ボーア戦争時の総裁。彼の妻の弟はネイサン・ロスチャイルドの娘の夫）の実子エドワード・Ｇが
モルガンを呑みこむ過程で
米食肉業界から切り崩し、
占領ターゲット国の日本の食糧自給力を失せるようにと戦略として使ってきている？？！？
米系ダイアモンドや金銀精錬業界も、
元はといえば・・アフリカでの英時代のユダヤ政商らが
新大陸に拠点を変えたことでの繁栄で
ドイツ系移民ノグッゲンハイムがモルガンに融資され始めた
コロラド銀鉱山で作り上げた土台を
タイタニック事件後、遺産と会社を相続した弟の妻がイレーヌ・ロスチャイルドで、
ＡＳＡＲＣＯがアメリカでの業界を独占（自由競争のない状態）してしまうことになる。。
上記に連動し、映画界（ディズニーも世界侵略の拠点として利用されていく）、メディアも大株主が経営権を牛耳る、自己の利害に沿ったマスコミ・インフラ活動を企業にさせる。。？？

ウォール街の土地買い占めていたアスターの遺産は妹に渡りますが、
その夫はルーズベルト大統領の異母兄です
ルーズベルト大統領もフランクリンもスパイ工作員として活躍した人物のようで、
私たちが後世で聞かされてるような人物とは違ったようです・・
リンカーンも同様・・
彼のまなざしの冷酷さは到底、公正や民主主義の為に本当に戦ったとは思えないですし、
ま・・彫像や絵画では全くその冷酷さを払拭されてはいますが・・

世界大戦で日本を滅茶苦茶にし、
冷戦でソ連と敵対してきたアメリカこそが、
実は、、英香港印ユダヤ政商の政財閥に牛耳られた結果であった・・
その卑劣な侵略主義哲学により、
本来は、
彼らの被害者同志である日米を争わせている・・

アメリカがしたとされてる卑劣な極東裁判で日本が冤罪に追いやられている・・

３）が・・
そもそも・・アヘン戦争時にまで振り返ると・・
その主体、真犯人がはっきりと浮かび上がって来る・・

大久保（アジア人でもない欧州系のハーフ？）と岩倉具視の出生から養子入りし、英香港利害立場の人物として工作員活動してきたと見ると・・
幕末明治の様々の不可思議が解けるように思える・・
敵陣に入り込み、そのリーダーとなることでグループ全体を本来とは反対の方向へ捻じ曲げてしまう・・
朝廷、天皇の側近、姻戚に入ることに熱心で、
その権威でもって、日本の正当な主体として自分たちの立場を正当化させる・・その為には、天皇暗殺も皇子皇女の暗殺も計算づくでする・・
若い大正天皇即位させ、人形状態ではあるが周囲にサポートする有栖川宮など有能な公家らのサポートがあった明治天皇が暗殺されてる・・
福沢諭吉の進言で、「お蝶夫人」の娘であるイネが
養父代りに育てた二宮敬作（彼こそが変装もさながら偽名も多く、一人数十人に扮して地下活動・・松山が医師として拠点）に産科を教えられ、
明治天皇の内室で（欧州的美女である正室にはどういう訳か・・明治天皇は子供を造られなかった）
幕府系統の女御の出産に立ち会わせ、
その場で母子ともに暗殺・・少なくとも！二組・・

話が飛んでしまいましたが・・

アメリカを真の敵だと思いこみ設定すると・・・

本当の黒幕である英香港印系ユダヤ政商らの容赦ない占領政策が待ち構えていることに用心すべきではないでしょうか？？

最後に世界大戦で、米政財界を牛耳るＣＩＡ、ウォール街であり、
中国韓国インドを牛耳る香港＄であり、
日本の額賀氏、渡辺氏、松下政経塾、学会、阿含宗（拝火教ゾロアスター教？）・・・という視点で・・・
注意が必要に思える・・

額賀氏をたどっていくと・・・
まったく同じ旧姓、プロフィールである
橋本登美三郎氏の軌跡を調べると・・・
ＨＳＢＣ系（アヘン戦争資本で出来たマフィアが、
アジア占領の実行部隊として政財界で勢力をふるってきている・・という視点です）

(1)1972年、彼はロッキード事件時の運輸大臣（角栄さんが通産相）
　　　　　橋本運相の後任が丹羽喬四郎氏
　　　　（戦前特高高官で特高第一号の京大事件のリーダー
　　　　　拷問、冤罪、当時の資料を調べると、
　　　　　いくつもの小説にもなってる主役！）
(2)69年橋本氏が会長として発足した情報産業振興議員連盟を、
　津島派防衛庁長官として額賀氏も会長就任。
(3)安保改定時のアイゼンハワー大統領訪日の準備として、
　橋本氏が関東衆暴力団8万人動員した大統領歓迎実行委員会を
　自民党安保対策委員会の下部組織にたちあげ、
　元々は暴力団指定を受けていなかった『東声会』や『北星会』や『義人党』、『東亜同友会』らを集結させ、情報コントロール下におくことで、
　大統領訪日キャンセルし、
　自民党が予算出した5億円予算の使い道で、
　抗争を起こさせ、、
　結果、それらを山口組が平定する形で
　関東を山口組傘下とした？？・・
　(その後、宝塚も吉本もみな東京へ出て行った時期があります）
(4)一旦、三光汽船がジャパンライン株を買い占め、
　1億4000万株を380円(530億円）でジャパンラインに買い戻させるが、
　との際、ジャパン・ラインは取引先に、その株を全部持ってもらうことで借金したが、
　日本興業銀行が中心融資したと言われている
(5)野党であるはずの橋本敦氏が
　拉致問題の解明を妨害してる張本人とする
　　兵本達吉氏が昔、そのことで彼の秘書として動いていたときの
体験から指摘・・「額賀氏」の旧姓橋本と同じ姓だが・・
「拉致事件の解明を妨害してきた張本人？」と発言
　1936～37年8月：正力松太郎が抑えこんでる、
　　　　朝日新聞の南京支局通信局長として・・
1936年12月：日本軍が南京占領した際に、
　　　　すでに予測していたように橋本登美三郎氏が、
　　　　15人もの記者をひきつれ、一番乗りしたという・・
　　　　そのあと、外信部長として、日本軍の情報をも謀聴し
元朝日新聞東亜部長に就任し、
終戦とともに退社し、佐藤派の5奉行となっている
同じ橋本姓で育っている額賀氏は、
この橋本登美三郎氏の熱烈な支援者の下で
　　　　　　　　　　政治家へとなっていること
　(6)1965年（S40）、日本テレビのドキュメンタリー「ベトナム海兵大隊戦記」が
　　　　橋本登美三郎官房長官の圧力で放送中止され、
　　　　政府のベトナム報道に対する干渉が強まり、
　　　　ＴＢＳは左翼のレッテルを貼られ
　　　　北ベトナム取材で、米軍機による病院北爆をスクープした特別番組「ハノイの証言」や成田空港を取材してきたをしたニュースコープの田英夫キャスターは
　　　　3/31、「番組を去り、政界入りすることに・・
　(7)北鮮拉致事件が多発するS52年（～78年）5/3、
　　ドナルド・フレーザー米下院議員が、
　　文鮮明の特別補佐官である朴普煕を
　　ＫＣＩＡ（ＨＳＢＣの韓国中央情報部？米ウォール街とＣＩＡの関係？？）の工作員等疑惑で議会に召喚：
　　　バード・カレッジ（ニューヨーク市北部）構内不法侵入した疑いで逮捕されるが、
　　　斉藤明(福田氏夫人の実兄。福田政権の主体？）『毎日新聞』より：
　　“教団側は不法侵入ではなく、観光し、滝を見ていたと説明”し
　　　保釈金釈放
　　　ＨＳＢＣ資本の政治家らは、大手新聞社記者と内務省出身者らが多いが、
　　　一見、メディアでは毎日新聞が、
　　　政界では公明が、中庸な政策や記事をほ表明はしているるが・・
　　　政治の現実の場面で、
　　　メディア界での政治資本力との連携では・・
　　　読売、朝日を資本力で内務相の正力松太郎を社長にすえ、
　　　731部隊のキーマンの一人、王希天に触れさせないよう
　　　（関東大震災時、皇道派陸相上村が実は抗日地下活動家らであった
　　　　王希天、周恩来（日本から帰国後渡仏中に人が入れ替わり、
　　　　現、我々が知るところの周恩来になってるとのこと）、張学良らの連携で、
　　　　開戦されてる・・戦後ＧＨＱ裁判で戦犯とされてる田中義一らこそが
　　　　反開戦に努力してきた勢力・・という視点はどうも真実に思える！？！）
　　　正力松太郎を朝日・読売の社長に据え、
　　　厳重な報道コントロールを行い、
　　　左翼的な意見を吐くも、
　　　決してコア、真相には近づけないＨＳＢＣ立場に
　　　都合のいい報道体制を、
　　　渡辺恒雄らも資本と政治圧力で一貫させられている、
　　　それと連動し、
　　　政界でも、公明が中庸政策を訴えてると報道され、
　　　自民がＨＳＢＣの資本力で牛耳られてる
　　　ＣＩＡによる米政権に偏った政策に手をこまねいてきたと
　　　報道されてる・・？？
　　　議会の控え室では、いつも亡日本国家（抗日）政策を
　　　疲れきった自民党首脳部にださせてる相手が、
　　　ニコニコ顔の公明議員であること・・
　　　たま～にお昼頃チラと報道されるこの場面、これが本当の“ネジレ”の元凶では・・？？
　　　学会の経営者らは阿含宗（拝火教流れ？）に指導？カリスマとして
　　　公演させてるのでは？？とふり返ることがありますし、、
　　　映画「王将」が、戦前の日蓮宗の熱狂が
　　　学会の創立者らが不敬罪で投獄されたときの様子を偲ばれるように思えます・・
　(6)S46年度政権での予算では、総合研究開発 調査費３億円を、
　　　シンクタンク制度特別調査会の橋本氏らが、
　　　150万円に削っている・・
　(7)橋本氏は、南京陥落の際、記者として丸で予想していたように！
　　15人もの部下（工作員？）を引き連れ、
　　一番乗りスクープとして南京陥落を報道している・・・！？！
　　首謀者が事件を自らの都合のいいように報道？？

通報する

　郵政民営化については、米国のなんらかの関与があったと考えるのが、自然だと思います。

　郵政民営化で何故か、米国側と18回も意見を聴取している事を、平成19年10月30日 衆議院 総務委員会で政府参考人の内閣官房郵政民営化推進室長：木下信行が答弁をしています。

　また、平成19年10月15日の参議院予算委員会で民主党の櫻井充議員が、竹中大臣に対してアメリカの国務大臣からの要望書があった事を言っています。

以下は、平成19年10月30日 衆議院 - 総務委員会の議事録の抜粋です。

> ○福田（昭）委員　アメリカから、対日の年次改革要望書が出てきている、その中の一部分としてこの郵政民営化についても
> 　こうしたものがはっきりとあったということは確かなことだということですね。これは確認をさせていただきます。
> 　そして、先ほどの一部ちょっと違った話は大した話ではありませんね。
> 　それで、二つ目は、この法案作成に当たり、竹中大臣ほか準備室は「十七回もアメリカと交渉しています。」
> 　と書いてあるんですが、これは本当ですか。

> ○木下政府参考人　お答えいたします。
> 　ただいまお尋ねの点につきまして、竹中元大臣御自身でございますけれども、竹中大臣の国会での御答弁によりますと、
> 　郵政の問題に関し外国の方と会談したことはなく、面会の要望も断っている、このようなことを答弁されているところでございます。
> 　他方、平成十六年四月二十六日に設置されました私ども事務局でございますけれども、当時でございますが、郵政民営化準備室の職員が、
> 　郵政民営化関連法が成立する平成十七年十月二十一日までの間に、米国の政府や民間関係者の面談要請に対応いたしまして、
> 　十八回会談を行っております。
> 　この会談におきましては、先方、米国側の政府や民間関係者からの主張を聴取するとともに、郵政民営化準備室の方から
>、郵政民営化の基本方針や郵政民営化関連法案の内容などを説明したものと承知いたしております。

以下は、平成19年10月15日 参議院 - 予算委員会の議事録の抜粋です。

> ○櫻井充君　私は、これ、多分国民の皆さんは、こういう現実を突き付けられて、郵政の民営化そのもの自体、
> もう一回考え直した方がいいんじゃないかと思っている方が随分いらっしゃると思いますよ。
> 　その上で、私は、あの郵政民営化の際にアメリカから相当な要望があったはずなんだということを尋ねたところ、
> 　最初は何もないんだという御答弁でしたが、決してそうではないわけですよ。改めてもう一度、今日は私はもう一度
> 　この信書のことについてお話をさせていただきたい。
> 　これは、本来配付資料でということにお願いしたんですが、なかなか難しいということだったので、簡単に中身だけ御紹介
> 　させていただきますが、これは、竹中大臣に対して向こう、アメリカの国務大臣からの要望書です。そこの中で、僕は、
> 　アメリカ側が自分たちの利益を上げるために日本国に対していろんな要求を突き付けてくるのは当然のことだと思いますよ。
> 　問題は、あの当時、そういったものがなかったと、国民のためにすごくいいことなんだということだけ喧伝されたところに
> 　大きな問題があると思っています。
> 　そこの中で、その向こうの大臣から何と言われてきているのかというと、以下の点で、いろいろ前段あります、それは竹中大臣
> 　が再任されたことに対しておめでとうから始まっていて、金融担当大臣としての成功だとかいろんな大臣のことを褒めたたえる文章
> 　があった後で、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。要するに、二〇〇七年の民営化開始から、郵便保険と郵便貯金業務に
> 　対する保険業法、銀行法の下で同様の規制、義務、監督をお願いすると。それから、完全な競争条件の平等が実現するまで新商品や商品見直し、
> 　それから郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金
> 　は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化の過程においていかなる新たな特典も郵便局に与えてはならないこと、民営化の過程は常に透明で、
> 　関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となるようにすることなど、こういう形で要求してきていて、なおかつ自筆で、
> 　実を言うと最後のところに自筆のメモがあるんですよ、竹中大臣にあててですね。
> 　そこの中で、竹中さんはすばらしい仕事をされて、数少ない困難な挑戦の中で進歩を実現したと、あなたの新たなる責務における達成と幸運をお祝いしますと。
> 　それからもう一つは、貴殿と仕事をすることに楽しみにしておりますと。とにかく、そのほかにも、その前のところでも、あなたが新たな挑戦をするときには、
> 　私が助けになるのであれば遠慮なく申し出てくださいとまで言われているんですね。
> 　こういう後押しがあってやられた郵政の民営化というものは、現実になってみたときに地域であるとか庶民の生活を私は圧迫してきていると、そう思っています。
> 　アメリカだって郵便事業は国営で行われているわけです。この前の委員会で申し上げましたが、アメリカには、アメリカでは金融排除という言葉があって、
> 　口座を持てない人が一千百万世帯もいます。医療保険も同じです。四千五百万人の人が医療保険持てないんですよ。なぜこういう国にしなきゃいけないのか、私には全く理解できません。こういった形でどんどんどんどん我が国の在り方を変えていくということは、私は極めて大きな問題ではないのかなと、そう思っております。
> 　そこで、福田総理にお伺いしたいと思いますが、今、年次改革要望書等で様々な改革を日本は要求されてきております。
> 　その中で、僕は、根幹となるものがどんどんどんどん変わっていっているところに大きな危惧の念を抱いております。
> 　そういう点でいうと、我が国の国益のためにきちんとした政治を行っていただきたいと思いますが、
> 　御決意をお願いしたいと思います。

以下の国会審議テレビ中継でも見れますので、是非見てください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

> 一説によると、新聞やテレビなどのスポンサー企業の多くは経団連企業であり、現在その半数が外資傘下にあるため
> 反米的な報道は規制され、年次改革要望書などについても国民に知らされることはないとのことです。

　この説は飛躍があるような気がしますが、是非は別として少なくとも現在の規制緩和路線は、財界の意向であることは確かです。

　

通報する

自分は、『年次改革要望書』、『郵政民営化』や『派遣労働法の改正『三角合併の容認』
については米国の指示ではなく、日本の国力を増す為の政策が＝米国の要求とかなり一致しただけだだと思います。
　郵政民営化一つとっても、郵政民営化自身米国の年次改革要望書より前の小泉の持論です。
小泉は当初から郵政民営化を主張してきました。
　それが　日本の利益＜米国の利益であるなら米国の陰謀説は成立するかもしれませんが
米通商代表部（USTR）のシュワブ代表は下院歳入委員会で証言し、 日本の郵政民営化で外資系金融機関 などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関 （WTO）への提訴も辞さない構えを示しまた。
米政府高官が民営化問題でWTO提訴の可能性が出てくるほど郵政民営化は米国の利益になってません。
　つまり郵政民営化＝米国の利益　ことが陰謀ではないでしょうか
　では、小泉元首相が目指していたものは何でしょうか？
自分は新自由主義、そして小さな政府ですよね。それは英国のサッチャー政権で行われた政策とかなりの部分で一致します
　それを重ねあわせば陰謀説はかなり崩れてきます。
又経団連企業＝半数が外資参加　というのは違いますよ、それは四季報一つ見ても違います
しかし、外資が撤退するのは非常に危険な兆候です、日本の株取引額を見ても外国人取扱量の多さをみても
外資撤退は日本の崩壊を招きます。
　又、別の回答で語られていますが、自分は格差自体は問題ないし、歓迎すべき項目だと思っています。
そして国債に関しては小泉以前の田中角栄時代からの道路や各利権問題ですよね。
小泉の政治の本質はあくまで「小さな政府」ですので逆の意味です。
　そして主権在米は確かに問題ですが、それを根本的に解決するのは不可能です
憲法９条という悪法により日本の軍事力を米国に抑えられている以上、軍事的に独立することのできない日本は
どうしようもないのではないでしょうか？

通報する

陰謀論には注意が必要だということ。
分かりづらくテクニカルな事情を説明しなくても、
アメリカの陰謀・ユダヤの陰謀・中国の陰謀・ブルジョワの陰謀
というように表現されれば、何となく納得してしまう性質があります。
メディアで報道されないとか闇とかいう表現を付けて、
自分たちだけが真実を知っていると思わせる技法があります。
反論をしても、アメリカの手先とかユダヤの手先とか言った
ほとんど単一の批判で回避することができます。
こういった本を出せば売り上げが出てきますが、
この背景には出版社や著者の金儲けの陰謀(？)もあるかもしれませんが。

アメリカ政府は多くの国に対してはっきりとした強い主張を行います。
外交的な圧力をかけ、外国の政策に影響力を持とうとします。
こういった行動には確かに強い反発はあります。
しかしそれを受け入れるかどうかは相手国次第の部分も大きいです。

日本政府はアメリカ政府の主張を全部受け入れたわけではありません。
アメリカ側の主張に全面的に従うなら、農産物輸入は全部「自由化」されて、
日本のコメ農家も大きいショックを受けていたかもしれませんが、
自民党にとって農業票は非常に重要なものであるため、
農業面ではアメリカとの長い対立を経験してきました。
アメリカ政府の要求の思惑とは異なって日本でアメリカ製品は売れず、
アメリカは対日貿易でずっと赤字を出しています。
(ちなみにアメリカの貿易赤字は国内の財政赤字・貯蓄不足が背景にあり、
通商摩擦には八つ当たり的な面が大きかった)

・日米関係の意識的な依存性
日米関係には、実体の依存性よりも
意識的な依存性で説明される部分も大きいと思われます。
アメリカと軍事的同盟関係にはあるのは日本だけではなくて、
ヨーロッパもオーストラリアも韓国も同盟ではありますし、
米軍の駐屯している国の数も相当多いですが、
そういった中でも各国の行動には違いがあります。
日本のアメリカへの輸出はGDPの3%程度です。
アジアを経由するものも含めればもっと多くなるかもしれませんが、
それでもアメリカ経済が日本の実体経済に与える影響というのは、
思われているほど根幹的であるわけではなく、
景気の連動性は心理的な思い込みに依存している面が大きいです。

アメリカの日本に与える影響力の重要な部分はソフトパワーであり、
アメリカに対するキャッチアップを成長の目標としてきた中で、
世界一の経済大国であるアメリカを見習う必要がある、
アメリカの政策から学ばなければいけないという意識が
日本の国内で広範に浸透した事に負っているのではないかと。
ヨーロッパの政策はアメリカと違いがかなりありますが、
こういった事を参考にしようという声はそれほど大きくありません。

日本の90年代不況は英米のサッチャー・レーガン時代
のようなスタグフレーションではないから、
同じような処方箋で景気は回復しないという批判はもちろんありますし、
短期の政策としては反論はかなり成り立ちます。
しかしそれでも同じ対策で回復できるのではないかと期待する
世論が自然と起こることも、アメリカ(やイギリス)の
無形の影響力の強さと見ることができるかもしれません。
90年代半ばからのアメリカ経済は先進国で
最高水準の成長率を有していた事も影響力の背景になりました。

ただ、このような影響力は一方的ではない場合もあります。
1960年代からの韓国では日本の経済成長の良い部分を取り入れようともしてきました。
日本の強い経済的パフォーマンスが注目された80年代から、
欧米でジャストインタイムなど日本の方式が見習われた事もあります。
このような政策の反対者に、これは日本の陰謀だと決め付けられても困ります。

・要求は善か悪かということ
通商摩擦では、国益というより各国の利益団体の対立という面が大きく、
規制を撤廃する要求に従った方が消費者の利益になることも多い状況です。
利益団体は自分たちの利益＝国の利益と主張しているけれども、
相手国の主張＝自国の消費者の利益というケースも多いです。
アメリカでも、繊維摩擦などでは自国の利益団体に左右されて、
消費者の利益になると考えられる輸入自由化に抵抗してきました。

日本の直接投資受入額は先進国中では例外的に低く、
外資の進出は非常に少ない状況にあります。
直接投資の増加は経済に寄与すると考えられています。
外資からのM&Aでも日本経済に正の影響を与える可能性はあります。
外資の進出を国家間の闘争と捉えすぎるようになると、
経済は閉鎖的で硬直するようになってしまいます。

日本経済は、貿易を行う製造業では生産性を高めてきた一方で、
海外との接点のなかった非製造業の生産性では
アメリカに大きい遅れがあると言われます。
こういった点の競争促進は経済成長に
重要な役割を果たす可能性があります。

ただし、アメリカの世界経済政策にウォール街の利害が影響が強く、
急速な資本市場の自由化を迫ったことが途上国の経済を
不安定にしたのではないかという批判の方は確かに存在します。
しかし、具体的な進め方の面では批判も残したとはいえ、
日本の資本市場改革は、国内で必要性を訴える声が
大きくなった中で行われた政策でした。

もちろんアメリカ側の主張が日本経済の利害と対立する場合もあるでしょうが、
アメリカの主張＝諸悪の根源というような考え方では、
政策の議論もしづらくなってしまいます。

通報する

・アメリカの力によって中東から石油が輸入できている
　（ある意味、中東の石油利権はアメリカが握っている）
・日本の貿易は大部分がアメリカとの取引
　（アメリカが物を買ってくれないと日本経済は壊滅）
・日本は世界に友達がいない、まがりなりにもかばってくれるのは
　アメリカだけ
---------------------------------------------------------
という背景があります
アメリカに横を向かれると日本は壊滅です

アメリカをそれをよく知っているので

アメリカ「イラクの戦費を出してくれ」
日本「そんなお金はありません」
アメリカ「じぁ、日本への石油は入らなくなるよ」
日本「そそそ　それは困ります　では協力します」

というような話がいつも発生するわけです
国債購入でも、イラク派兵で背景はみな同じです
要するに脅迫されているのです
日本の首相はそれを跳ね除ける蛮勇はありません
なぜなら日本が滅亡するからです

アメリカ以外に友達をつくることが必要でしょうけど
アメリカ並みの友達をみつけだすことは現状では
不可能です　よって従属しか道はありません　

通報する