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先日テレビで放送された映画「バブルでGO」の中で
1990年3月の大蔵省発表「土地関連融資の抑制について」の発表が
バブルを崩壊させた直接的要因として描かれていましたが
あの発表は現実的にそこまで大きな影響を与えたものなのでしょうか?
また映画のようにあの通達が発表されていなければ、現在はどのように
なっていると予想されるのでしょうか?
経済学に明るくないので、優しく説明して下さると嬉しいです。
どうぞよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 今も苦しんでいる「双子の赤字」の解消を模索していた米国が「バブル経済」を仕掛けたのではないかと思っています。

売り逃げで儲け、下がりきったところで買い叩く米企業の行動を見るにつけ、そう見えてくるのは仕方が無いでしょう。そうしてクリントン政権は、ソフトランディングをしたのです。サブプライム問題のソフトランディングが必要な現在、その当時の大統領の「カミサン」が大統領候補とは、USAも結構ユーモアがあると思います。

 当時の庶民は、バブルを認識していたし、当然崩壊すると思っていました。「総量規制」はバブル崩壊を早めたに過ぎず、実行が遅れれば傷はもっと大きくなっていたでしょう。日本のマスコミは何と脳天気なんでしょうか。もっと本質を勇気を持って報道してもらいたいものです。本質を報道する勇気を持たなかったのではなく、その正しい分析をする知性を持たなかったのではないかと私は疑っています。

 当然映画のような結末にはならず、主人公の言うと通り「分かりません」では、もっとひどい事になっていたでしょう。従って「総量規制」が無ければ、レインボーブリッジが三本どころか、一本も無いと言う事になっていたかもしれません。そしてお台場での博覧会も大赤字だったでしょう。それは庶民の総意でかろうじて回避しましたが。
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当時の政策は「総量規制」と言われていて、金融機関に対して不動産向け融資の伸び率を押さえろとかどうとかいうことだったと思います。

不動産に関してはこの政策は大きく影響したと思います。それまでは銀行からいくらでもお金が出る、という雰囲気が一変しましたから。しかしそれまでにも、そろそろやばいんじゃないか?誰が最後のババを掴むのか?みたいな雰囲気はぼちぼち出ていましたから、総量規制によってすべてが変わった、というわけでもなかったです。そろそろやばいと思われてたところへ決定的な一打、という感じでしょうか。
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土地価格のピークは確か91か92だったと思います。


その映画みてませんので概要もわかりませんが、90年になるとアメリカ景気が落ち着きを取り戻したのでそれまで米国景気と日米経済摩擦の兼ね合いから金融引き締めを行っていなかった日本の中央銀行日銀が日本の金融引き締めに入ったという流れでありました。金融引き締めをきっかけに株価下落が始まり、また円高などの影響もありましたし、中東の不安定化からの原油高騰懸念などいろいろな要因が折りかさなり、日本経済は右肩下がりになってゆき、それまでの右肩上がりを前提にしたすべての企業活動に問題が生じました。その中でも深刻な状況になっていったのが経済の中心にいる銀行であり、その結果日本は金融システムが機能不全になっていったというのが大まかな流れです。
映画ではおもしろく、わかりやすく、象徴的に という事だったんじゃないでしょうか。
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