地方自治体の暫定税率廃止反対について

Question

民主党のガソリン税暫定税率廃止の方針に対して、全国知事会など地方６団体から緊急共同声明があったと報道で知りました。

声明は

「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」
「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」
という内容です。

私はガソリン税の暫定税率は元々道路整備に使う目的でドライバーから徴収している税金だと思っていました。
しかしこの声明を聞くと「ガソリン税が無くなると福祉や教育の行政サービスが低下する」と。

ここで「えっ？」と思ったのですが、道路整備が遅れるということなら理解できるのですが福祉や教育サービスが低下ということは、
地方ではガソリン税の暫定税率分の税収の使い道は自由なのでしょうか？

大変幼稚な質問で申し訳ありません。

tutan-desu · Accepted Answer

道路特定財源というのは、高度経済成長期にどんどん道路を作ろうとできたのですが、もともと、道路族という議員や有力議員の地元に対して、住民には生活が便利になるという口実で、一方選挙運動に従業員を総動員して協力してくれる土建屋・ゼネコンに対して、大金を流せるという一挙両得の財源です。さらに指定入札で余分に儲かる仕事を貰った業者は、政治献金として議員に還流するという政財官すべていい思いができる図式が出来上がったのです。その後、どんどん車が増えてガソリン消費が増えて、莫大な金額に膨れ上がったため、暫定どころか彼らにとって絶対に手放せないものになりました。結局、我々庶民から吸い上げた税金を「政財官」の３者だけで分け前をしているだけで、「財」も一部の業者に限られ、景気高揚には直接つながらないのです。表向きは道路特定財源なので、道路を作るために交付されるのですが、実際には何に使われているかわからないのです。国は別に道路を作らなくても、そういう関連業者（ゼネコン・土建屋）が潤えば、自分の選挙に有利になるわけだから、関係ないのです。
また、すべての首長がこの法案に全員賛成しているのは、逆らうと見せしめとして国から交付金が一切貰えなくなるからです。
例えば、岩国市には米軍基地があり、騒音などの迷惑料として、優先的に地方交付金が出されてきましたが、現市長が基地に反対したことで、それより前に約束した市役所建設費用の負担もいきなり全額カットされました。つまり見せしめなんです。だから他の都道府県市町村の首長は理不尽でも怖くて反論すらできないのです。この膨大な権力を握った官僚・政治家によって、我々庶民はとことん利用され、どんどん少なくなっていく所得の中から、さらに何とかしてどんどん税金を取ろうとしているという訳です。

昨日もテレビで通称「まこと橋」っていう、車がほとんど通らないのに、６０億円もかけて作った無駄な橋があるってやっていましたね。古賀誠っていう大物政治家の地元にあるのです。彼は小泉改革を真っ向から反対して、造反組だったのに、議決の際に、棄権して反対でも賛成でもないって大義名分を作り上げました。結局、離党もせず、今では何と一番党の資金を自由にできる選挙対策委員長に納まっています。こんなのが地方にごろごろあるんですから、テレビはもっと公表すべきでしょう。いかに無駄な税金が湯水のように、ある意味私的に使われてきたかって。

今の国土交通大臣は公明党（創価学会）の冬芝氏ですが、顔を見てください。初当選した頃と比べると、時代劇の悪代官みたいに本当に人相が悪くなってしまいました。悪いことをすると顔に出るものです。他にも人相が悪くなった自民党政治家は山ほどいますよね。

moonliver_2005 · Answer

＞「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」

こういう重要な問題を、法案期限切れの２，３か月前まで、なぜ放置しておいたのでしょう？30年間も「暫定税率」のままであったことも、不合理であるというべきでしょう。

「ガソリン価格が150円近くになって、多くの家庭の家計やトラック等運送業者の事業収益が赤字になる対策はどうなっているのでしょうか？」という質問を知事会に聞いてみたいです。

＞「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」

地方財政運営はとっくの昔から大赤字のはずです。福祉や教育などの行政サービスは放置しておいて、立派な施設、不要な道路を作り過ぎただけでは？今更、福祉や教育などの行政サービスを持ち出すのは、いかがなものでしょう。

テレビで「給食費を払わない親が増えている」という話を聞きました。「給食費を払えという方がおかしい。給食費位、税金で負担しては？少子化対策として当然」と私は思います。

政策論としては、暫定税率廃止によって2兆５千億円の財源が無くなるとすると、同額の2兆５千億円の減税効果があります。この大金が企業や家庭に供給されますから、景気対策、個人消費回復対策として極めて有効です。

政府は定率減税を廃止して「増税」しましたが、福祉や教育などの行政サービスが向上したという話は、私は聞いていませんね。

＞地方ではガソリン税の暫定税率分の税収の使い道は自由なのでしょうか？

Noです。福祉や教育などの行政サービスがたとえ不十分と判っていても、使えるのは道路だけです。福祉や教育などの行政サービスを向上させるには、消費税の値上げが必要であるというのが、政府自民党税制調査会の主張です。たとえ暫定税率を延長しても福祉や教育などの行政サービスは良くならず、「消費税を１０％にしないとできない」というのです。

ですから「全国知事会さん。暫定税率廃止、消費税値上げ撤回の前提で今後の政治をお願いします」というのが私の意見です。「福祉や教育などの行政サービス低下？？？？できると思うならやってみてください。二度と貴殿・貴女に投票しないだけです。貴殿・貴女方は2，3年後の生活設計立てておくべきでしょう」と受け流します。

yatoaa · Answer

わたしも　そのニュースを見て
まったく同じ感想をもちました
本来、福祉などへはガソリン税はいってない
わけですから、あきらかに「いちゃもん」ですね
ただ、自治体の側にたって考えるなら
道路の補修などが出来なくなるので
その費用がかかってしまう分、福祉などへの
予算が減る　という理屈のようなのでしょう
そして工事業者からの所得税も減ってくるので
役所の収入が減ることもありえます
あとは、「予算総額が減る」といろんな意味での
融通がききにくくなって、福祉などへあえて
緊急転用していたような予備的お金が動かしにくくなる
という内部事情もあるのでしょう

世の中　表もあれば裏もある　です

nacam · Answer

私の私見ですが。

道路用の財源が減少しても、道路に費用は必要になります。
現在工事中の道路を、いきなり止めるわけにはゆきません。（契約を結んでいるため）
また災害などで道路が傷んだり損傷を受けた場合も緊急で対処する必要があります。
その時に道路財源が無ければ、一般財源から転用する必要があります。
その場合、福祉・教育などの住民サービスの低下を招くというように解釈しています。

地方自治体の暫定税率廃止反対について

＞「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」

わたしも そのニュースを見て

私の私見ですが。

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