集団的自衛権が認められた場合のメリット

憲法9条改正＝集団的自衛権が認められるっということは前から知っていたのですが、集団的自衛権が認められると何が変わるのか知りません。
アメリカの戦争に付き合わされる可能性があるなどの一般的なことはある程度は知っているのですが・・・

そこで、いろいろ調べてみたのですが、あまりいい参考文献が見つからず、今回質問させていただきます。

日本は自衛隊を救援活動としてイラクに派遣しました。しかし、自分は自衛隊が現地で何をやっているのか具体的(具体的に)に知りません。
もし集団的自衛権が認められた場合、その救援活動がもっと活発になるとも聞きました。どのように活発するのでしょうか？

以前はこうだった、しかし認められればこうなるんだよ。みたな感じで答えを下さるとものすごく助かります。
お願いします。

No.6 回答者： 30tuto 回答日時： 2014/05/16 23:54

　まず今、考えられている「集団的自衛権を行使できるようにする」ということは、「アメリカの戦争に日本が参戦する」ということです。

「日米安保条約があり、日本に米軍基地があるため、何かあったらアメリカが日本を守る」と思われがちですが、この間の国際情勢から「アメリカは自分たちの利権は守る。利権のためなら何でもするが、他国を守るためだけに行動する」ことはないです。さらに付け加えると日米安保条約は「アメリカへの従属条約（政治、軍事、経済等すべて）です。
　第２次世界大戦も集団的自衛権によって大きく戦禍を拡大しました。メリットはなく、日本の負担が増える、アメリカと一緒に戦場、ＰＫＯで今までは武器を持って他国を支援することはなかったが、武器を持って戦闘状態になった時に支援する。（今まではＰＫＯでは派遣されたところの復興支援等を中心にしていました）簡単に言えば、今までは直接的な戦闘行為への参加はしていなかったのが、武器を持って戦闘行為の一部になることに参加することです。（国際的な機雷除去への参加などいろいろ言われていますが）逆に言うと、日本人の戦争による犠牲者が出ることです。
付け加えると
　日本国憲法は９条だけでなく、前文にも「軍事力によって国際紛争を解決しない」ことを誓っています。内閣の権限で憲法の解釈を集団的自衛権が変えるということ自体がおかしいことなのです。それは内閣や国会議員には「憲法擁護義務」があるからです。解釈改憲ということ自体が憲法違反なのです。

No.5 回答者： HTTP500 回答日時： 2013/08/29 11:45

集団的自衛権とは、友邦国を護るための武力行使を認めるということです。

逆にこれを認めてない　ということは　どういうことか？を考えれば答えは簡単だと思います。
集団的自衛権を認めていない、つまり「友邦国がどうなると知ったことではない」と宣言しているということです。
他の国は、集団的自衛権を行使する事を認めています。
世界でも日本だけ　周りがどうなっていようが日本は関係無い　何もしない　と宣言している状況ということです。
「日本は憲法九条によって護られている」と護憲派は言いますが、「ではなぜ米国が軍隊を日本に置いているのか？」彼らは説明できないでしょう。
日本を護ってるのは　米国の集団的自衛権　なんて彼らは口が裂けても言えないのです。

「米国が何処まで日本を護ってくれるか未知数だ」と議論がされることが良くありますね。
しかしこれと憲法九条による「友邦国がどうなると知ったことではない」はとても密接に関係している　国家関係の根本です。
東南アジアの位置に居ながら日本は独りよがりに「戦争は良くない、私たちは戦争しません」と言いながら、東南アジアの紛争を米国に代理戦争として丸投げしているのですから

しかもこの事態を多くの日本人が　あなたのように「把握していない」わけです。
これがまさに「平和ぼけ」という奴です。

No.4 回答者： googahaku 回答日時： 2008/01/30 02:38

建前（現行憲法）と本音（自衛戦力の保持）とがよじれて分けのわからぬ状態になっていて、末節的なこじつけ論議ばかりが展開されているようです。

　戦後６３年、そろそろ基本に立ち返って自衛戦力＝国軍の創設と現下の世界情勢からの集団的防衛システムの選択、帰属が議論されてしかるべきでしょう。自衛隊の救援活動など、末節の末節事項に過ぎません。
　交戦権を持たない自衛隊が、占領政策の延長線上の日米安全保障条約化で何を議論しようとまともな答えが出るわけがありません。
　自衛、世界平和への貢献のために国軍が必要と認識するなら、まず、それを固め、もはや一国のみでは自国の防衛、世界平和の維持が困難と見るなら最良の集団的防衛システムの構築や参画が検討されなければなりません。国連中心で行くのか（国連軍を創設しその中核を担う？）、日米安保を互恵的に発展させ、継続するのか。
　私は、鉄砲も打てない自衛隊が紛争地域に行っても何の役にも立ちまないと考えます。行くなら自ら進んで先頭に立つ気概が必要でしょう。　　そのためにこそ国民的合意と憲法・法的な整備が必要なのです。

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2008/01/28 20:29

　集団的自衛権を認めるか否かは日本の対外政策の根本にかかわる大問題です。

イラクなどでの活動は、それに付随してくる些細な事項に過ぎません。

　この問題の本質は以下の点に行き着くように思われます。

　日米安全保障条約の規定は、アメリカ・日本双方の国はお互いの憲法の範囲において義務を果たすということが規定されています。（当然です。憲法を逸脱することは出来ません。）
　日本の憲法は集団的自衛権を認めていない。アメリカの憲法は認めている。そのためアメリカ側が一方的に重い義務を負わされている。
　条約として対等にするためには、日本も集団的自衛権を認めなければならない。これが賛成論の趣旨で、条約というもののあり方を観念的に見た主張です。

　もし、集団的自衛権を認めれば、アメリカが攻撃されれば日本はアメリカを攻撃した相手を攻撃する義務が生まれます。

　また、現実論として最近５０年間、日本の国家権力を他国で行使して、他国の国民を殺した数は、０です。
　それに対して、アメリカは、朝鮮・ベトナム・イラク・アフガニスタン・中南米・アフリカ・・・。数十万を数えます。
　
　当然、日本に攻撃を掛ける国よりも、アメリカに攻撃を掛ける国の方がはるかに多いはずでしょう。
　対外的に高い評価を受けている『平和国家日本』の看板は、日本に居る間は分かりませんが、世界的に親日国が多い理由の最重要の要素の一つなのです。これを安売りする必要はありません。

・日本が集団的自衛権を認めるならば、アメリカにとってどのようにプラスか・・・

　日本が集団的自衛権を認めておらず、条約としてアメリカ側に重い責任が課されている結果、国力・軍事力・地理的関係・その他の事情から、日米の負担がやっと同じくらいの状態となっており、条約上の立場が同等になれば、実際問題としては日本のほうがより重い負担をしなければならないのが現実でしょう。

　アメリカの世界戦略から言えば、アメリカの東西の大洋である、太平洋・大西洋の制海権を完全に維持し続ければ、アメリカを攻撃できるのは、大陸間弾道ミサイルか、テロに限定することが出来ます。

　ですから、太平洋の制海権をもっともアジア大陸よりで抑えることのできる日本の軍事基地は、アメリカにとっての生命線で、その維持費が日本負担となっているのはアメリカにとって大きなメリットです。（フィリピンの海軍基地・空軍基地は、フィリピン政府が基地設置の見返りに、援助を要求したところ、撤去されました。）
　日本を守る＝アメリカを守ることになっているのです。

　日本付近のアメリカ・およびその同盟国の戦力は、それぞれ単独では総合的全面作戦をする能力がありません。
　韓国は陸上戦力のみが強力。在韓米軍は緊急展開機動陸戦力主体。在日米軍は攻撃空軍力・空母機動部隊・強襲上陸用艦船および海兵隊＝攻撃力。日本は防空・防海能力と対潜戦闘能力が突出しています。
　それぞれの戦力には総合作戦を行う能力が欠けていますが、これらを一体的に指揮・運用することが出来れば（＝集団的自衛権）、総合作戦が展開できます。（韓国軍・在韓米軍・在日米軍の指揮権は、アメリカが持っていますが、日本に対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、アメリカにはありません。）

　集団的自衛権を設定すれば、複数の国の軍の指揮権が一体化されますが、日本には攻撃部隊・攻撃兵器の運用実績がないのに対し、日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったもので、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることになんら支障はありません。（日本の防衛省の総合指令所のシステムは、米軍の極東指揮所＝横田基地内と同じものを採用しており、互換・オンライン化が可能です。現在は、オンライン化していません。＝集団的自衛権がないので。）
　ですから、集団的自衛権を認めるとは、実質的に日本の軍事力がアメリカの指揮の下に入るということを意味します。

　アメリカにとって、今は「日本の自衛隊が日本を守る。」「米軍基地は日本にある。」よって「米軍基地は自衛隊によって守られる。」という状況です。
　つまり、攻撃が大規模であれば自衛隊は、日本国民を守るか、米軍基地を守るか、アメリカにはわからないということです。

　日本が集団的自衛権を認めれば、自衛隊に米軍基地を優先的に守らせることが出来ます。（アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた民間航空機が軍事施設・首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言しています。民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先させる戦略を明確に持っています。）

　『アメリカが日本を守ってくれるか。』という疑問を「教えてＧｏｏ」にされる方がいますが、在日米軍に日本を守る戦力はほとんどありません。
　駐日アメリカ大使が在日米軍は『抑止力』といっているように、日本を守る戦力ではなく、だれかが攻撃してくれば「攻撃してきた相手を攻撃する能力」に特化しています。（守れるのは、自衛隊だけ。）
　
　佐世保に配備されているアメリカの強襲揚陸部隊が日本近海で緊急に使われるような場合、それを潜水艦攻撃から守る対潜装備を持った戦力は、日本近海では自衛隊にしかありません。
　このように、アメリカは在日米軍の攻撃戦力を守るための守備力として、自衛隊をその指揮下に置くことを望んでいます。

　軍事戦略上は、民間人を守るより、反撃戦力を守る方が正しいのかもしれませんが・・・。　

No.2 回答者： a3453a 回答日時： 2008/01/27 18:54

認められていないときは

・戦闘行為が出来ない
　（正等防衛のみ、相手への積極的攻撃は出来ない）
・正等防衛が完了したらそこで戦闘を停止して
　相手国へ攻め込んだりしてはならない
・国外へは災害支援とかいう名目でしか行かれない
　軍事力の行使は一切できない

認められたら
・アメリカが戦争開始したら、日本も戦線布告が出来る
・相手国まで攻め込んでいけるし、降伏するまで攻撃が出来る
・自国が攻撃されたら日本独力だけではなくて
　アメリカとともに相手国を徹底的に撃滅できる
・要は（アメリカと共に）気に食わない相手と徹底的に自由に
　戦争できる

ということになりますね
要は戦争が出来るということです

現時点では「憲法９条」で
（正当防衛はともかくとして）相手を軍事力で
撃滅させることが出来ません

集団的自衛権が認められれば、相手国と戦争が
できますが、今は「憲法９条」が存在するので
集団的自衛権は安保条約から見れば合法だから
（アメリカも集団的自衛権を使用すべしと言っているし）
日本は一応はその権利はあるとは言えるが
現実には使用することはできない
というようなへんな議論が「国会」での公式見解です
アメリカへ説明するときは
・日本は集団的自衛権を認めているし行使もするつもり
日本国内へ説明するときは
・アメリカは集団的自衛権を認めろと言っているが
　憲法違反になるので、いかがなものか
というように使い分けています

No.1 回答者： execrable 回答日時： 2008/01/27 18:20

イラクは今戦争状態になっていないので、集団的自衛権が行使できるかどうかで、何かが変わるということはないです。

日本国憲法９条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使や、戦力の保持自体を認めていないので、従って集団的自衛権の行使は禁じられている、というのが一般的な解釈だと思います。しかし一方で、集団的自衛権はどの国にもデフォルトでついているものであるので、「日本には、集団的自衛権はあるが、行使できない」こういう状態にあると言えましょう。

９条を改正しようとする動きがあります。今の条文だと自衛隊の存在が違法ではないか、という議論が出るのは避けられないので、自衛隊は合憲だという旨が明瞭になるように、というふうに変えよう、ということです。
それによって集団的自衛権の行使が可能になっても、戦争状態にないイラクでの軍事活動が認められるわけではありません。

ただ、集団的自衛権の行使の前提には、「海外での軍事活動ができる」ということがあります。そこが変わることで、海外派兵が、（今は禁じられているが）改憲後は可能になってきます。
どのように改正されるかはわかりませんが、「集団的自衛権のやむをえない行使以外の海外派兵は認めない」というように改正されれば、むやみにアメリカの戦争に参加するということは避けられると思います。
今、具体的に「これでは困るだろ」というのは、自衛隊が海外で平和維持活動をしている時、同じくＰＫＯに参加している別の国の軍隊が誰かに突然攻撃された時、それを助けたり、相手を追い払うために、何にもできずに指をくわえて見てるしかないということです。そういう不自然な事態を解消するために、デフォルトで認められているものを、当たり前に使えるようにしよう、ということです。