道路特定財源あなたはどっち？ (1/2) - 政治 - 教えて！goo

道路特定財源としての暫定税率には反対です。

「真に必要な道路」とか言っていますが、一般国民にとって真に必要なのは、医療、福祉、教育だと思うからです。立派な道路があれば、医療、福祉、教育の内容が貧しくてもいいと思う人は少ないと思いますよ。

ガソリンの値段は下げなくてもいいですから(下がったほうがうれしいですが)、一般財源化すべきだと思います。＃８の方の意見にあるように、一度、自民党を下野させればいいわけです。近いうちに衆院の解散があるでしょうから、自公で過半数割れにさせることが一番でしょうか。

国民の最大の意見表明は選挙だと思います。ですから、投票することでしょうね。

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間違いなく安い方がいいに決まっています。アメリカは今回のサブプライムローンに端を発した株の大暴落で、すぐに１軒あたり１６万円程度を支給する景気刺激策を発表しましたが、日本も景気刺激策を出さないと本当に一人負けしてしまいます。暫定税率廃止はこの景気刺激策として、最もタイムリーで有効だと思います。実際にガソリン代が払えないから、乗るのを控える。必然的にガソリンスタンドの売上げが減る。ガソリンスタンドの廃業が増加するという現象が起きています。一方、物流はトラックに集中しているため、原油製品だけでなくあらゆる物価が上がって、我々庶民の生活を圧迫しています。給料はどんどん下がり、経費はどんどん上がっていくような国に夢が持てるでしょうか？今政府や役所が一番最初にやらなければならないのは、我々庶民のように何でも切り詰めることしかないでしょう。ただでさえ、少子化で歳入は減るのですから、それに見合った範囲内で緊縮するしかないでしょう。

日本人はドＭだと思います。何をされても怒らない。海外ならとっくに暴動がおこっているでしょう。どんどんこうした議論をすべきだと思いますよ。

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＞道路特定財源あなたはどっち？

暫定税率の廃止については反対です。道路を造ることの必要性はどんな時代でも変化はしないと思います。ただし、特定財源や特別会計とすることには疑問があるのです。小泉改革のようなまやかしではなく、特定財源や特別会計を廃止し、一般会計に統合することこそ今求められている改革だと思います。一般会計に統合した後、今の道路特定財源の税額を上回ったとしても、必要な道路は造るべきなのであるとおもいます。特定財源や特別会計のように国会や国民の目の届きづらい制度では利権の温床でしょうし、無駄も多く発生しているでしょうから。
目先の利益を考えれば暫定税率の廃止でしょうが、政治が目先の利益に走り、ポピュリズムに陥っているのはいかがなものでしょうか。だから、バブル崩壊以降経済が本当の意味で好転しないのでしょう。政治は時に、「貧乏人は麦を食え」とする精神が必要だと思います。

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暫定税率の廃止に賛成ですが、民主党が中心の政権であることが前提です。
現在の自公政権で暫定税率を廃止することになれば必ず財源不足を自ら助長させて
鬼の首を取ったような騒ぎで政争の具になります。

民主党が責任政党で暫定税率を廃止した場合に財源不足に陥れば間違いなくまた野党に戻ります。なので自民党よりも無駄遣いには真剣に取り組むはずです。

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ANo.6です
連続投稿すいません、引用もとのURLを貼り忘れました。

「租税特別処置法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

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私も、ガソリンの税率が高いと言うのは噂程度に知っていたのですが、道路特定財源＝暫定税率の一部というのを話題になってから知ったモノです。
で、色々と調べたのですがそれを元に私見を書いてみます。

まず、「暫定税率の廃止」ですがこれには「微妙～に反対」です。
というのも、ガソリン税や道路特定財源を定めている「租税特別処置法」というのは道路の税源だけでなく、ありとあらゆる税について「暫定的な」処置を定めている法律です。
総則を見るだけで、これが廃案になれば相当混乱することは予想できます。

＝＝＝以下、「租税特別措置法」より引用＝＝＝
　第一章　総則


（趣旨）
第一条 　この法律は、当分の間、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、●揮発油税、●地方道路税、●石油石炭税、●航空機燃料税、●自動車重量税、印紙税その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、地価税法（平成三年法律第六十九号）、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）、●消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、酒税法（昭和二十八年法律第六号）、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、●揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、●地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）、●石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）、●自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例を設けることについて規定するものとする。

※「●」は私が個人的に「道路特定財源」に関わると思うところに分かり易いように付加しました。
＝＝＝＝＝引用以上＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

で、色々と調べると「揮発油税（ガソリン税）」のように増税されている品目だけでなく、「減免」されている品目も相当数あるようです。
ということで、「ガソリンは値下がりしたけど、他のモノが増税され、結果家計が余計苦しくなった」となりかねないので、今のままでは「継続に賛成」です。

ただ、「道路特定財源に関わるモノ」や「揮発油税などガソリン等に限って」減税し、その為にこの法案から該当するものを切り離すというのであれば、そうして欲しいというのが本音です。
あとは、道路計画はゼロベースで開発を見直して欲しいですけどね。


＞ネットで色々議論しても全く意味が無いんじゃないのか？

いえいえ、結構議員さんや有識者さんも「２ちゃんねる」の議論とか見てるらしいですよ（笑）
まぁ、ネットは観る側のスキル（所謂、メディアリテラシー）がより必要な部門なので、その能力のない国会議員が見て変に影響されるのも怖いですけどね、、、。

＞議員さんなんかは良く、国民の声と言いますが
＞私の声はどこに届ければ良いんでしょうか？

他の回答者の方も指摘されてますけど、国会議員のホームページ等では意見を受け付けている方も多いのでメールしてみてはいかがでしょうか？
また、各党にも専門の窓口があるようです。

自民党
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-e …

公明党
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

民主党
https://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

共産党
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html

社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

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内閣府には意見募集のページがあります、以下がそのページです。

http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

このように声を送る窓口はあります、貴方が意見を言いたければぜひ送ってあげて下さい。
一人の力は弱いですが決して無力ではありません、こういった事は意味があると思います。
またここ以外にも貴方が所属する地域の議員さんもＨＰ等で意見を送れるようになっていると思います、国民の声を国政に反映するためにもぜひ送ってあげて下さい。

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暫定税率廃止に１票。それか１０円ぐらいに下げるべき。あまり財源がないので、無駄な公共事業が減り談合もなくなる。途中まで道を作って頓挫なんてことがなくなるし、舗装屋ももっとましな仕事する様になる。
暫定税率を続け、道路はもうあるから道路に特定しない、という県があるのならば、暫定税率は廃止して各々市民税をUPすればいい話。税金は知らない間に上がっているのに２９、３０円の事で何を言ってるんだと思う。原油高で中小企業が圧迫されているのなら廃止するぐらいしてほしい。

湯水のよ～に無駄金が出ていっているのに、それを放って置いて今の財源を維持しようなんて馬鹿げていると思う。

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農村の道路建設は不要だ(無駄な支出は押さえる)
と説教していた方々が数多くいます。
ですから、揮発油税は廃止。消費税に一本化して、税率を5%に下げれば良いでしよう。揮発油税課税対象の品物にかせられた消費税額が道路建設等に使われる税金として目的税かして。
「無駄な支出を押さえる」というのであれば、早急にもとの税金を含めて廃止すべき内容です。

都市部の方ですと、公共交通期間がありますので、揮発油税の負担が低いのです。ところが、農村では車以外の交通手段がありません(国鉄の赤字ローカル線廃止、高速道路の新規建設抑制、土地改良の抑制、地方交付金の抑制に伴う赤字バス運行の抑制、そのたもろもろの、赤字部門の抑制で車以外の交通手段が無くなった)。地方の人々に限った課税対象です(物流も含めて)。
一方、各種改革で、都市部の経済指標は上昇しています。農村地区は上昇が押さえられています。農村地区から金を巻き上げて、都市部の開発に使おう(一般会計に入れて農村道路以外に使う)、なんて、考える人が都市部の方々です。
このような方々がほとんどなので、地方に限って課せられた税金は、権利の乱用を押さえる上で廃止すべきです。

むしろ、日本では貿易よりも送金による生産が増えました。送金は一部の大企業に限って行われています。海外への企業進出に関して補助金をだして推進しました。結果として農村の工場が閉鎖され職を失った方々が数多くいます。
海外からの送金に高額な税金をかけて、これを元に農村地区の産業の振興に役立てるべきです。

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私自身の意見を申し上げます。

私はガソリン税などの暫定税率の継続に賛成です。
暫定税率が期限切れになればもちろん市場のガソリンは20-30円も安くなります。国民はその面では楽になりますが、公的機関の税収入が減少します。ガソリン税は地方の収入に響きます。そうしますと主に少子高齢化の対策に影響が生じます。もちろんこれが道路特定財源だけになるのであれば無駄になります。
暫定税率を継続させて税収を減少させずに、地方がその税収で道路特定財源以外にも有効に使用できれば国民にとっては良いと思います。この問題は、国や地方の財源の収得方法やそれをどこに使用するのかという二つの重要な問題が存在しています。今後のニュースを注視します。

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