地上波アナログ放送から地デジ

地上波アナログ放送から地デジに切り替わると、視聴者はチューナーを買ったり、新しいテレビを買わなければいけない、など面倒くさくて嫌なことばかりですが、
テレビ局は何かメリットがあったりしますか？？

No.2 ベストアンサー 回答者： alpha123 回答日時： 2008/02/04 04:25

新しいテレビは必ずしも必要ない。

アナログ放送でいいレベルの人なら（標準画質でいいというわけだから）外部入力があればいいです。
地デジチューナーは2008年1月時点で16000円以下、探せば15000円でお釣りです。月400円（週100円）ためれば2010年には余裕でお1人1台の地デジチューナーです！
売り切れたかもしれないがQuixunの地デジチューナーは9980円、アイオーの地デジ/スカパーチューナーは12800円という時期もあった。

放送局がデジタル放送目指したのは30年くらい前です。そのときはいずれ、、なったらいいな程度で具体的なプランはなかった。NHKはMUSE高精細度テレビジョン（アナログ）という見当違い（NTSC、PAL、SECAMに次ぐ4番目の方式MUSE）
民間放送局と松下電器はNTSCの枠内で高画質目指すワイドクリアビジョンテレビジョン追求（ワイド表示も可能）
のち高精細度テレビジョンとワイドクリアビジョンは統合、ハイビジョンテレビという言葉が出来た。

1990年代、米国のメーカーがデジタルテレビやハイビジョン化に利用出来る半導体開発した。これで一気に世界はデジタルテレビ化の流れです。米国のATSCには韓国企業の特許が含まれる（韓国がATSC採用の理由）しかし韓国は移動体向けにはT-DMB採用（ATSCやめろという意見出てもめたので地アナ廃止は2年延びた）、カナダや欧州もT-DMB採用した。いまでは各国が競うLSI開発戦争。
英国（世界初）、米国、スエーデン、韓国（アジア初）、日本、、。オランダは2006年地アナ廃止、ドイツも2006年ベルリンと周辺州で地アナ廃止。一般には地域ごと地アナ廃止する（日本は全国いっせいに2011年7月）
チャンネル（リモコンID）が全国共通化出来る。日本は民間放送局が反発したからだめだがNHK総合は1、教育は3、、などとする手はあった（東京キー局と地方局は1：1対応しないから無理だが）　2-3局の番組放送する地方局がある。
韓国では地方局はどこかの系列だから同じ番組は必ず全国同じリモコンボタン。

英国では世帯の80%近く地デジ普及（85%で地アナ廃止）、フランスは地方ごと地アナ廃止、米国は世帯の60%以上普及した。99.9%は直接（全局でなくても）受信可能（放送局は100％）2009年2月CATV地アナ廃止（3月には地上局も地アナ廃止）、韓国は2012年地アナ廃止です。中国は2008年北京五輪2010年上海万博ある。2010年までにはほぼ全国化、2015年地アナ廃止。
日本も世帯普及率は50%超えた。CATVユーザーが2000万世帯いる。CATV地域ならテレビ買い換える必要はない（白黒テレビでも外部入力があれば地デジは映る）
デジタル放送いらないってことはワンセグも使えないってことです（地デジ13セグメントの1つだから1SEG）
VHF1-12CH、UHF13-62CHあったが混信もありこれ以上放送局増やせなかった。地デジはUHF13-52CH放送です。電波（周波数）節約出来るのでVHFやUHF53-62CHは携帯電話やデジタルラジオや防災無線などに利用出来る。

No.5 回答者： shidho 回答日時： 2008/02/21 12:50

一番のメリットは「高画質放送」ということでしょう。

実は、高画質放送を行う物理的な余裕が、インターネット上にはありません。
放送局としては、インターネット放送と張り合う際に、
「こちらのほうが高画質ですよ」といえるメリットは少なくとも
確保できるわけです。

なお、現在、チューナーが売れるたびに、
放送局はB-CASカードの管理手数料を払うことになっています。
(参考URLをご覧下さい)
ですので、1.さんの言う「チューナーが売れるたびにテレビ局に金が入る」とは
全く逆の状態です。

参考URL：http://papativa.jp/archives/000663.html

No.4 回答者： Tigers2005 回答日時： 2008/02/06 01:07

テレビ局が好んでデジタル化しようとしているのではなく，

国策として行っています。
デジタル化することにより周波数が効率よく利用できるからです。
テレビに限らずそのほかの無線もデジタル化する予定です。
携帯電話はすでにデジタル化されています。
デジタル化が目的ではなく，電波の有効利用が目的です。
テレビ放送だけでなくいろいろな無線局が電波が使用していますが，周波数がなくなりますので全体的に見直そうということで行っています。

監督官庁は総務省です。
放送局もデジタル化することによりかなりの出費です。
しかし，国で決めたことなので従うしかありません。

No.3 回答者： simakawa 回答日時： 2008/02/04 10:39

双方向受信が出来ますから，正に消費者の生のデータが集められます．

堀江さんもこれを狙ったのではないでしょうか・・・．

No.1 回答者： ooxx 回答日時： 2008/02/04 04:17

チューナーの代金の中に、テレビ局の取り分があるようです。

テレビ局のデジタル設備を揃えるために、視聴者からお金を集めるようになっています。
また、デジタル放送は録画を制約していますから、視聴者は気に入った番組は新たにDVD等を購入する羽目になります。
今後は有料放送が多くなると思われます。
よってテレビ局には今までより更に多くのお金が集まると思われているようです。