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こんにちわ
先日、ゆとり教育の見直しが決定しました。そこでゆとり教育を事実的に失敗したという事ですよね。つまり、国に責任があると思います。

 では、ゆとり教育を受けた人が
 国に学力低下に対する賠償、
 ゆとりに即して通った塾の代金
 世間からゆとり世代としての軽蔑されることによる精神的苦痛に対する慰謝料
 
 などなど、ゆとりによる学生の損失を国に補償してもらう事ってできますか?教えてください。
 

A 回答 (3件)

 こんばんは


 おっしゃるとおり私にも子供がいますので腹がたちます。
 残念ながら、裁判をおこしても勝てる見込みはほとんどゼロです。
 理由は、
1)私たち国民が選んだ議員が決定したルールなので、責任の一端は国  民にあるから。
2)そもそも詰め込み教育が良くないだとか、ゆとり教育論を持ち出し  て改善要求を強く望んだのは国民のほうだからです。
もっとも改善要求は政治家に、考え方がずれて意見が届いたような気もします。(共働きで、土日に子供がいて毎週子供の相手なんて現実問題できませんよね。)
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それは出来ないですよ…



ゆとり教育が始ったのは1980年です…そのときに小学入学した子供さんもいまや35歳になりますね~いったい何人いるのでしょうか?
そして完全なゆとり体制で教育を受けた子供たちは今大学生ですね。
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そのような賠償請求は到底認められることはないでしょう。


学力低下に対する賠償といってもゆとり教育のためにどれだけの損害が生じたのかの算定など不可能でしょうし、塾の代金はゆとり教育の正で必要とはいえませんし、ゆとり教育世代として軽蔑されて精神的苦痛を受けたともいえません。
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