強制執行認諾約款について - 法律 - 教えて！goo

公正証書は、それだけでは債務名義にならず、したがってそれを根拠に強制執行することが出来ません。

しかし、ご存知のとおり、強制執行認諾文言を加えると、債務名義となりますから、強制執行可能となります。

強制執行は、債務不履行の場合におこなわれるものですから、「義務を履行しないときに強制執行できるようにする」という表現になるのは、ある意味当然のことといえます。

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公正証書でも直ちに強制執行できますよ。

公正証書で「和解金として１００万円支払う」とだけあり、特に期限が定められないのであれば、直ちに支払うという意味になります。この場合、公正証書を作成したその場で支払いがなされなければ、義務を履行していないのですから、その足で裁判所に行って強制執行の手続きを取ることが可能です。

逆に、確定判決でも、相手が判決確定と同時に判決に従い義務を履行した場合は強制執行できません。強制執行できるのは、相手が義務を履行しないときのみです。

「義務を履行しないときに強制執行できる」というのは、判決でも公正証書でも同じだと思いますが。

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>通常、訴訟で得られる債務名義、例えば確定判決等ですが、直ちに強制執行はできます。

　確定判決の場合、通常は、現在給付判決ですから、直ちに強制執行ができることが多いですが、引換給付判決でしたら、反対給付の履行又履行の提供をしないと強制執行できません。また、一定の場合、将来給付の訴えをすることができますが、例えば平成20年3月31日を期限に金員の支払を命じる将来給付判決がなされた場合、当然、その期限が徒過しないと強制執行することはできません。

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