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先日、Jパワーに対して英投資ファンドであるザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンドが取締役枠を要求しているというニュースをみました。このようなモノ言う株主が、モノ言うだけに留まらず取締役を送り込もうとする例は他にもあったと思います。その理由は何でしょうか?

もしその理由が、株主に対し何らかの目先の便宜を図るだとか、そのような目的の為なら、特に長期的に見れば相手先の企業にとって必ずしもプラスの面だけではないでしょうし、よく分かりません。

又実際に取締役を送り込むとするなら、それはファンド内の人間が赴くのでしょうか。併せてご教授願えれば幸いです。

A 回答 (2件)

株主が企業に役員を送り込むのは当然の権利で、経営をコントロールしたいからです。

通常はファンド内の人間を送り込みますが、筆頭株主になると、社長を決める権限さえあります。

投資ファンドと言っても、短期的リターンのみを求めるハゲタカばかりではありません。ブルドッグやアデランスに圧力を加えているスティール・パートナーズはどう見てもハゲタカですが、これだけ見て「外資系ファンド=ハゲタカ」と考えるのは、短絡的だと思います。

私は通信業界で働いていますが、以下のような点を指摘させています。

●親会社や大型株主が、役員を企業に送り込むのは、外資だけに見られる現象ではない。ライブドアはかつてセシール、ライブドアオートなどに役員を送り込んだ。

●ADSL会社のE-AccessとAccaは激しいバトルを展開しており、E-AccessはAccaの株主として、Acca社長の退陣を要求している。Accaは2.5Ghzの電波によるWiMax事業への参入が失敗したことで、NTT Communicationsとウィルコムとの協業により生き残りを目指している。特に、NTT Communicationsには、E-Accessへの対抗上、持ち株比率を増やして欲しいと思っているはず。

●米国投資ファンドのカーライルは、ハゲタカと比べるとはるかに良心的な会社で、営業スタイルの基本は、潜在力はあるがブレイクせずくすぶっている会社を買収、会社再生と株式上場で利益を得るという長期的戦略にある。ウィルコム買収の場合、役員は数名、送り込んでいるが、自分たちが通信や日本市場のプロではないことを分かっており、筆頭株主として社長には日本IBM出身の日本人をヘッドハントした。先々週、関西の財界人が開いた会議では、「明確な参入基準がなく、事態が動き出してから右往左往して恣意的な運用をする国は、外国からの投資を呼び込むことは出来ない」という鋭い指摘をしている。さらに、多くの外資系ファンドが日本の不動産への投資先として普通は観光地やゴルフ場やオフィスビルを狙うであろうところを、日本の超高齢化社会を見据えて老人ホーム不動産をベースにした金融商品を作ろうとするなど、日本市場をよく研究しており、あまりにもマニアック。(まあ、携帯電話会社ではなくPHSを選んだ時点で、マニアなのは分かっていたが…)

●業界を問わず、メインバンクが経営が悪化した企業に追加融資を行うとともに役員を送り込むのは、よくある話である。
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございました。通信業界での具体的な事例も提示して頂いて、大変興味深かったです。参考になりました。

お礼日時:2008/02/26 05:26

ファンドは買った値段より高く株を売らないと儲けが無い



ってことは株価を上げる為です
ただのそれだけです

すなわち・・・株価を上げる為を言い換えれば・・・
企業価値を上げることに他成りません

取締役を送りこみ不採算事業からの撤退
酷い時には・・・・
他社が他社が欲しい部門を売り払って・・・・配当を受けて
乗ったの部門は放棄してとんずらするファンドもあります
うするに儲けたいだけです

ファンド以外の人材もいてます
再生専門の人とかね
これは

事業を立て直して利益がでるようにして
他社に株を売り・・儲けをだす方法もあります
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/26 05:26

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