以前からの疑問 ： なぜ日本の政治家やメディアは中国に弱いのですか？ - 政治 - 教えて！goo

日中国交回復前から、日本はなんとか閉ざされた中国の内情を知りたいと、新聞配達が当たり前ではなかった当時、人民が見ていた壁新聞からなんとか日本は情報を得ようとしていましたが、その後の「日中記者交換協定」にいたるまでの、中国の日本メディアに対する執拗な対応を、各メディアは覚えているのではないでしょうか（台湾には支部をおくなとか）。

あと、日本には中国に対するポジティブな感情を持つ人が多いことや、また日本はアジアであるという認識がそうさせているのかもしれません。

『「日中友好」は日本を滅ぼす！』を書いた、石平という中国出身の作家の目からみても、日本には中国を過大に評価（ある意味夢を描いて中国を見ているような）する人が多いと述べています。

あと名前は忘れましたが、日中国交正常化の頃中国の研究者とか政治活動をした人などが来日する際には、いつも相当数の聴衆が講演会に集まり、質疑応答では率直に質問や意見を投げかける日本人が多かったのをみると、別に彼らは左寄りではないが、当時の欧米（はっきりいってアメリカ）との関係がこのままで良いとは思っていないからなのではないか、と見ている中国人もいました。これは現在もそうなのかもしれません。

両国にとって外来である仏教の思想を、中国の儒教や中国の天子（皇帝）の上に意識的に置き、「仏教を学びに天子に会いにきたんだ（朝貢しに来たのではない）」「日昇るところの天子～～」とある意味暴言を吐き、日本は華夷社会・中華思想の序列には関係ないのだぞという姿勢を示した聖徳太子の時代よろしく、独自の外交理念でぶつかる必要があると感じます。その旗振り役である聖徳太子にあたる人物が現代は見当たらないのですが。

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　Ｎｏ．４です。

　質問者さんの、回答のお礼欄に記載されたコメントについて、私の本意が伝わっていない気がしたので、コメントします。

　報道において、「現地取材」が出来るか否かは、大変大きな問題です。
　報道機関が複数存在し、それぞれの立場か取材を行い記事にすることで、世の中で起きている物事を多面的に捉えることができますし、中国での取材のように、日本の報道機関の直接取材が「ゼロ」になってしまうリスクを少なくすることも出来ます。
（一社だけとなったのは、歓迎出来る状況ではありませんが、日本の報道機関の支社が全部閉鎖されるより、まだましな状況と考えています。尚、ただ一社になってしまった場合、報道の片寄りの危険性と、相手の軍事政権の許容範囲内の記事しか記載されないことを、読者は心得ていて当然ですが。）

　このように、報道が断ち切られる可能性を少なくすることが出来るのも、言論の自由が認められる国ならではの利点です。

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『安倍元首相がまさにその典型で、彼は基本的に間違いはなかったはずなのに、マスコミは徹底的に糾弾し、彼を辞職に追いやりました（と私は思っています）』

安倍氏の政権が根本的に腐ってるのは
(1)表裏がシステマティックに確立されてること
(2)その安全圏の[裏]の中で・・
　　堂々と！！抗日活動っていた・・

例）
Ａ）2006年1月、安倍、ロバート・ゼーリックに郵貯400兆円わたす
　　2005年1/7、ブッシュが、正式に！
　　　　　　ゼーリックを国務副長官に指名し、
　　　5月には、ニューヨーク・タイムズ紙で、ゼーリックの辞任意志を報道されている・・！？
　　11/12、竹中総務相は、8/2の国会で
　　　　　「郵政の問題につきまして
　　　　　　外国の方から直接要望を受けた事は一度もございません」と大ボラ答弁している証拠が・・・
　　　　　文芸春秋の調査で、去年４月、フランク・キートン（米生命保険協会（ＡＣＬＩ）会長）が、
　　　　　竹中本人に郵政民営化書簡を送っている
　　　　　（日刊ゲンダイより；
　　　　　ＡＣＬＩ＝アメリカンファミリー生命、ＡＩＧなど
　　　　　　　　　　米生保３５６社の政治ロビー団体。
　　　　　１２０兆円簡保を呑みこもうとランランと目を光らせ、
　　　　　舌舐めずり・・・）
昨年10月も、竹中は、ゼーリック（前米通商代表部）からも！
　　　　　　郵政民営化の具体的要望を列挙した指示書を
　　　　　　受け取っている・・http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50. …
　　　　　　なんか・・・あの・・よく回る口と薄っぺらな声、
　　　　　　世故い目つき・・・あまりに！人相通りの筋書き！！！
その指令書がこちら↓
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50. …
06年6月：ゼーリック、
　　　　米国防長官として、北京訪問
　　　　　(1)米国による本土ミサイル防衛（NMD）・戦域ミサイル防衛（TMD）システムの開発について中国政府と戦略的合意？
　　6/19、ゼーリック、
　　　　ゴールドマン・サックス証券の国際戦略部の
　　　　　マネージング・ディレクター兼代表就任
　　　2006年7/7、米国務副長官、正式辞職
　　アメリカは二束のわらじを公然と認めてる？！？
Ｂ）不二家など一等地に簿価の安いチェーン店を持ってる老舗を
　　乗っ取って、台湾資本の神戸屋、森永などで山分けした・・
Ｃ）数兆の税金投入を
　　竹中氏のお兄さんがいるりそなだけに投入し　た・・
Ｄ）民主党・西村信吾氏を陥れ、
　　彼がコツコツ面倒を見てきた北線拉致を
　　トンビのようにかっさらって、
　　自分の鳴り物として利用し、
　　後先を考えない強硬手段をとり、
　　結果、どん詰まりになってるところは・・・
　　安倍氏が拉致側に圧力をかけてるユダヤ政商と連動してるため、
　　かえって！拉致側を昂じさせてしまってる・・・bbb
　ま！日銀関連でそもそもが複雑ですが・・
Ｅ）ＪＡだったかタバコ公社資金で
　　英タバコ外車を買ったが
　　よくもそんな税金があったもの・・
　　それなら民営化する必要はない！

結局！安倍氏渡辺氏らは
日本国民にとっては詐欺師とおなじ役割をしてる？！？


　　
　　

　　6月、
★9/25、安倍政権の三役決定：
　　　　　幹事長＝中川秀直前政調会長（６２）、
　　　　　政調会長＝中川昭一農水相（５３）
　　　　　総務会長＝丹羽雄哉元厚相（６２）
　　　　　国対委員長＝中国訪問から同日帰国する二階俊博経済産業相（６７）
　　　　　幹事長代理＝石原伸晃元国交相（４９）
★「『制裁』を削除した日本政府を弱腰と言うなかれ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　第二研究本部長　永久寿夫
────────────────────────────────────

　北朝鮮のミサイル発射に対する国連安保理の非難決議で、中露の拒否や棄権
を避けようと「制裁」という国連憲章７章を削除したことを弱腰と批判しては
ならない。我を通して非難決議ができぬより、国連加盟国全体による「制裁」
を欠いても安保理が結束して非難するほうが、北朝鮮はもちろん、世界の国々
へのアピール力は大きくなる。さらに言えば、この問題で日本が中国との対立
を避けたことは、靖国問題やガス田などをめぐる日中間の険悪なムードを和ら
げる効果もある。

　小沢民主党代表の「強硬論を日本が言う役割をさせられ、裏では米中、米ロ
の談合があった。制裁という７章の中味は削除せざるをえなくなった」「日本
が（日米中の）三角形の要のところにいて、米中とうまく調整、調和をとって
政治的、経済的な安定をはかっていくべきだ」、制裁は「国連の合意を得てや
るべきだ」（産経７月２０日）という批判には無理がある。「要」かはわから
ないし「談合」があったかもしれぬが、日本はまずは制裁の合意を得ようとし、
無理がわかって調和をはかった。政府は小沢代表の持論「国連中心主義」を通
したと言えるのだ。

　北朝鮮のミサイルが現実的な脅威である以上、日本はそれに対抗する防衛力
をハード・ソフトの両面から早急に高めなければならない。「敵基地攻撃論」
は戦略論としては昔からある話。「侵略だ」「憲法違反だ」などと短絡的にと
らえず、安全を高める見地から冷静に議論すべきである。経済制裁は日本だけ
では効果が損なわれるし、小さくとも相互依存があるので国内的にも長くは続
けにくいが、日本は固い意思をしっかりと見せねばならない。恫喝には毅然と
した態度が肝心。怯めば思う壺となる。
★H13年、東海旅客鉄道(株) （JR東海） 、法的民営化
　　　⇒H18年独立行政法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を自己取得し完全民営化郵貯の400兆だかを

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戦後の政治、教育全てにおいて右翼的な発言に対して左翼が徹底的に圧力をかけたからでしょう。
今でもなかなかテレビでまともなことをいう人は多くありません。言えば「右翼！」と圧力をかけられ、政治に無関心な人から「悪いヤツ」とレッテルを貼られてしまいますよね？

安倍元首相がまさにその典型で、彼は基本的に間違いはなかったはずなのに、マスコミは徹底的に糾弾し、彼を辞職に追いやりました（と私は思っています）

マスコミには在日朝鮮人、在日中国人系や昔の賎民（もちろん私は差別意識があるわけではありません）がいて、彼らの左翼的報道、左翼的番組作りの原動力になっているのではないでしょうか？

政治家も同じで、元賎民あたりの日本に対して怨念を持っている人がやっていると左翼的になるのではないでしょうか？

くどいようですが、私は差別意識があるわけではありません！（私がこう書かなければいけないのも、元部落出身者からの圧力を恐れているためです。戦後長い間まともなことがまともにいえない時代が続いたため、今のようになってしまったんです）

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もっと正確に言えば、団塊世代以上の傾向でしょう。
この前のサッカーの東アジア杯でもそうです。

原因は日中戦争の贖罪意識とその後の教育です。

もともと日本は古来以来親中でした。身分のある人は漢文（中国語）
をたしなむことは当然で、日米交渉も中国語でやるほどでした。

でも日清戦争以降、多くの市井の日本人が兵士として派遣され現実のひどい中国を見てから
尊敬の対象から侮蔑の対象になり、それが終戦まで続きます。
その反動でまた過度な親中になるのですが、情報が伝わらなかった共産中国のひどい状況が今では明らかになり、
日中戦争の贖罪意識とその後の教育がかなりぶれていたことがわかってきたのが最近の状況です。

団塊世代が退場するまで続くでしょう。

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１．政治家
　２００７年において、日本の貿易相手国第一位は、「中国」となりました。対中貿易は、毒入りギョーザ事件で多少伸びは抑えられるでしょうが、それでも今後とも毎年１０％以上伸びる勢いです。

　それに対して、対米貿易はほとんど伸びなくなってきています。

　貿易立国『日本』の財界からの政治献金で、政権維持を行なっている自民党政権（もし民主党政権となったとしても）とすれば、日中貿易が今後も増えるという演出をすることが、財界の支持を得るパフォーマンスになります。

２．マスコミ
　アメリカやＥＵは民主主義国家なのに対し、中国は民主主義国家ではないので、言論の自由がありません。

　日本の大手報道機関は、アメリカやＥＵ、中国などに支社を持ち特派員を常駐させています。
　これらの報道機関が日本で、アメリカや他の民主主義諸国を批判する報道をしたとしても、その国の支社や特派員に対して他国政府が規制を加えることは、ほとんどありません。

　ところが、中国の場合は取材をさせてもらえなくなったり、特派員の退去処分同然のことを行なってきた実例があります。
　そのため、大手報道機関は「中国で取材できない」ことと「批判的コメントをしない」ことの選択をしている傾向があります。

　ですから、読者・視聴者自身が、中国各地に特派員を置いて、情報を取っている報道機関は、中国の批判が出来ないものとの前提で、報道情報を生かす受け止め方をする必要があると考えます。

３．評論家
　評論家は、個人の責任でコメントしているのですから、どのような姿勢をとるかは、本人の自由でしょう。
　一般に評論家は、相手が否定的・肯定的どちらに捉えようと『自分の意見が他人に知られて名前が売れる』ことが第一目的です。
　そのため、現実的で漸進的な妥協・妥当性はあるが、平穏な意見よりは、過激で人の注意を引きやすい論評を展開する人のほうが多くなりやすい傾向があります。
　
　中国派も多いですが、日本重武装を唱えたり、アメリカ同盟優先派のような人も結構居ます。いずれも、現実的妥協より人目を引きやすく、評論家としての立場を確立しやすいからでしょう。

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現時点では、最後の世界大戦で大敗した（国家滅亡に近い状態となった）
アメリカの核の傘で守られている。
国連の常任理事国にもなれない。
最も近い大国（常任理事国）は中国である。
どうすれば、そういった大国と対等につきあえるか・・・
試行錯誤の最中だと思います。

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ギョウザ事件で証拠もないのに中国に責任を求める日本のマスコミは反中だと思いますけど。

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都市伝説かも知れませんが、こんなものもあります。

とはいえ、あながち的外れというとそうでもなさそうなのが怖いところです。

参考URL：http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

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