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外資系企業のビルの中って

役に立った:2件
  • 質問者:maeda0325
  • 投稿日時:2008/03/08 08:55
  • 困り度:暇なときに回答をください

本当に治外法権なんですか?
知人に聞いた話なんですが、
とある外資系企業のビルがあって、そのビル内には社員IDを持っている人意外、警察も入れないらしいんです。なんでも法務局?も絡んでいるから云々・・・。
本当にそんなことがあるんでしょうか?

返事遅くなると思いますが、詳しい方宜しくお願いします。

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このQ&Aは役に立ちましたか?(役に立った:2件)
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  • 回答者:snowplus
  • 回答日時:2008/03/11 06:05

追加ですすいませんこちらを
参照してください

国際連合大学です

窃盗なども含めた完全な民間治外法権施設です

国際連合全体のシンクタンク(研究所)として、さまざまなプロジェクトや研究が進められている。また、「グローバルセミナー」など一般にも公開される多くの講座や研究セミナーも開かれている。

※治外法権が認められている。[1]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …

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この回答へのお礼

ありましたねー。
曖昧なのじゃなく、ホントの治外法権ですね。
わざわざ有難うございます。
すっきりしました。

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  • 回答者:inspiron15
  • 回答日時:2008/03/09 01:19

う~ん、あるようで無いし、無いようであるってところですかね。

厳密に言えば民間企業で治外法権などありえません。
ただ、例えば米軍が関与している民間企業や政府から依頼を受けている民間調査機関(特に外交関係)などは、「治外法権」としての権利を有しているはずがありませんが、背後関係の問題があって余程のことがない限り、実質的に警察も手が無い状態となっているということでしょうね。

なので、治外法権はあり得ないけど、手を出しづらい企業は当然ながらあるってところです。

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この回答へのお礼

ということですね。まとめていただき有難うございます。
どうやら、皆さんお話を伺うと、治外法権まではいかないけど警察が入りづらい外資系ビルは存在すると理解していいみたいですね。
そう理解する事にします。ありがとうございました。

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No.6ベストアンサー10pt

  • 回答者:buck
  • 回答日時:2008/03/09 01:06

>傷害や窃盗などでははいれますが
つまり治外法権がないということです。

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この回答へのお礼

厳密に言うと治外法権ではないということですね。
すいません。ぼくの質問の仕方も悪かったかもしれませんね。
治外法権とまではいかなくてもそれに近い事はありそうですね。
真剣に論じていただき感謝しています。ありがとうございました。

  • 参考になった:1件

No.5ベストアンサー20pt

  • 回答者:snowplus
  • 回答日時:2008/03/08 22:21

民間でも存在します
金融庁や検察庁や証券取引等監視員会の
親しい人に聞けば教えてくれます
傷害や窃盗などでははいれますが
商法や証券取引法などで検察等が実質入れない会社が
あります
ないと言ってる人がその人が知らないだけです

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この回答へのお礼

うーん。なんかわかんなくなってきましたが、
でもやっぱり、手を出しづらいとこはあるみたいですね。
貴重な情報ありがとうございます。

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  • 回答者:buck
  • 回答日時:2008/03/08 18:26

再度、しゃしゃりでます。

繰り返しますが、民間企業に治外法権はありません。

>特に米軍関係の施設は治外法権で警察は入れません

米軍の施設は民間企業ではありません。
在日米軍の施設に関しては、日米地位協定で定められています。

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この回答へのお礼

あ、なるほど。
確かに米軍の施設は民間企業とはいえないかも。

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  • 回答者:snowplus
  • 回答日時:2008/03/08 10:44

あります名前は書けませんが
特に米軍関係の施設は治外法権で警察は入れません
外資系でも明らかな特別背任なり法律違反をしてるけど
警察が入らない会社があります
厳密には治外法権的な扱いを受けてる会社だということだと思います

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この回答へのお礼

えっ!?あるんですか!?
びっくりです。
話題に上っていたのがその会社なのかはわかりませんが、じゃあ強ち知人の思い違いとかじゃあないのかもしれませんね。
そんなトコないんじゃないかと否定的な意見言っちゃってたんで謝っときます。
米軍関係かぁ。特殊な部品でもつくってるんですかね。
勉強になります。
有難うございました。

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  • 回答者:buck
  • 回答日時:2008/03/08 09:30

民間企業に治外法権はありません。

大使館が入居しているビルについては、治外法権はあるかと思います。
知人の方は、民間企業と大使館を混同してしまっているのでは。

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この回答へのお礼

自分もそう思い尋ねたのですが、混同はしていないようでした。
知人の勘違いですね。
自分で調べようと検索かけたんですがなかなかヒットしなくて悶々としていました。助かります。
すいませんバカみたいな質問で。
有難うございました。

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  • 回答者:tono-todo
  • 回答日時:2008/03/08 09:18

大使館とかは別にして、治外法権・・それが民間企業に・・あるわけがない。
そういうことを信じるあなたが、おかしい。

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この回答へのお礼

ですよね。法務局云々の話を持ち出し警察も簡単には入れない等、あまりにも断言するので本当にそんな事があるのかと疑問に思っていました。
ありがとうございます。

  
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