共産党が政権をとった場合 - 政治 - 教えて！goo

ロシアでの共産党は根強いですが昔のような体制には戻らないと思われます。

日本での可能性については、政治ですから、そのイデオロギーが多数派または精鋭化すれば実現性はあります。

ただし、精鋭化すると言うことは革命を意味します。

官僚は共産主義に恭順すれば重用される可能性が高いです。

軍隊は必要性を増すでしょう。

共産化した後の最大の脅威はイスラム革命だと思われます。

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国家経営、経済経営、自衛隊問題は皆さん論じていらっしゃいますので、国内の治安問題と天皇制について考えてみたいと思います。

まず、治安＝警察ですが、今のままでは、警察は共産党に対し猛烈に批判をしています。故に、警察組織、特に公安、外事関係の組織替え、または解体が予想されます。この事は特に対外諜報阻止やテロに対する弱体化を意味し、治安に対して大きなダメージを与えるとは明白です。

次に天皇制です。今のところ、彼らは護憲の立場から、建前上、天皇制に対して文句を言うことはできません。なぜなら、天皇陛下の役割について憲法第一条に明記されているからです。しかし、彼らが天皇制を否定していることは明らかです。また仮に天皇制を否定すれば、大多数の日本人より非難を浴びることはもとより、諸外国からも非難を浴びることでしょう。天皇陛下は、諸外国の方達に人気がありますからね。日本人にとって天皇陛下や天皇制とは古来よりの文化の継承と云う側面もありますので、彼らが政権をとれば苦悩することは明らかです。

まぁ、彼らが政権をとるようになれば、日本はおしまいですね。私は猛烈に反対します。

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日本の場合です。まずあり得ないことですが、国民が望んだ形がそれならば大丈夫だし、執行する必要があります。しなければいけないと思います。そうでなければ、政党政治として成り立たないから。
それより、共産党よりその可能性が高い公明党の方が高いと思います。何よりも鉄の組織票は、他の政党を遙かに凌駕しています。これ以上、投票率が低下するのであれば、公明党の単独政権が夢ではないようなきがします。

ただし、今の選挙態勢と環境では、自民党以外が政権を主に占める可能性はほとんど無いと思っています。

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ちょっと遅くなりましたが．．。

そうですね、
＞経済経営がうまくいかない、かもしれない、と分かった上で国民が共産党を選択した場合はいかがでしょうか？
そうなるとまず考えられるのが、国家運営が何らかの破綻をきたしている、といった状況が予想されます。（正常な状態なら、国民は現在の経済運営を根底から覆すような選択をしない、と考えられますので）
そういった状況下では、共産党国家が復権しても何ら不思議は無いでしょうし、革命的な状況も発生し得ると考えます。

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民主主義（というか共和主義？）の基本的な考え方が議論を通じて合意を形成していくことに
あるのに対し、共産主義の考え方の特徴の一つは、「科学的に正しい」政策が存在すると
考えることにあります。この考え方に立つ限り、党が正しいと考える政策と議会に示された
民意との間に乖離が生じた場合、「正しい」政策を遂行するため、強権を発動する可能性は
常にあると考えるべきだと思います。（実際にロシア革命直後に起きたことです。）

官僚は必要ですからクビにはならないでしょうが、党の政策に反対するような人達は粛清
される可能性があります。

自衛隊に関しては、日本共産党の元々の主張が非武装中立ではなく非同盟中立でしたから、
必ずしも党の考え方に反することにはならないと思います。むしろ対米防衛のために必要に
なると思います。（ひょっとしたら核武装もあるかも。）

ＧＤＰ世界第二位の国に共産党政権が誕生するというのは、悪夢以外の何ものでもないと
思います。

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ロシアでの共産党の人気は根強いものがありますね。
ですから政権奪取するという可能性はあるとは思いますが、だからといって共産主義に戻る可能性はないと言われていますね。民主主義により恩恵を受けた人間がロシアに存在しますので、共産主義に戻すにはそれらの反対を押し切るという決断をしなければなりませんが、それは不可能であると思われるからです。

日本共産党は現在憲法遵守が基本原則ですので、憲法を停止する可能性は皆無だと思います。では自衛隊は解散するかといえばそうでもないでしょう。自衛隊を解散するにあたってはアメリカとの関係も考慮しなければなりませんし、北朝鮮の問題も考慮する必要がありますので、非武装が原則であるとしつつも、自衛隊を例外として認めるという形になるのではないでしょうか。

官僚のクビもないでしょうね。行政を執り行うにあたっては官僚の力がなければ不可能ですから行政を停止するような行為はとても取れないでしょう。

結論として、日本共産党が政権を担ったとしても質問者のおっしゃるようなことは起こりえないでしょう。しかし
大企業や資産家、高額所得者が徹底的に叩かれて貧富の格差が縮小されることにはなるかと思います。

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国家の運営は政治のみでなく、経済運営も平行して行う必要があります。
現在、共産圏が崩壊したり、軍事国家が解体されたりしていますが、それはとりもなおさず、経済運営に失敗したからです。
共産党が日本で第1党になっても、上記のような理由から、革命的な改革は難しいでしょう。

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