暫定税率、税率は見直せない？

Question

何かと世間を賑わしている暫定税率の期限切れですが、私が知る限り、
撤廃か継続かの議論だけで税率そのものを見直すといった提案は与野党含め無いように思います。

そこで疑問なのですが、この暫定税率、税率そのものを見直して継続することは不可能だったのでしょうか？今更言葉の意味を云々するのは気が引けますが「暫定」であるが故に柔軟に税率が改正できても良さそうに思えます。

特定か一般かの議論はあるにせよ、財源が必要なことは確かなようですし、それならせめて税率を一定期間下げることが出来れば、昨今の原油高に対する経済効果が望めますし、何より野党に対して与党の妥協案として適切な気がします。

それとも、そもそも税率の改変は不可能なのでしょうか？
また、税率が市場価格に影響を与えることになりますが、そういう「税の改変」はタブーだったりするのでしょうか？

よろしくお願いします。

oshiete-q · Accepted Answer

タブーではないですし、現に税率の上げ下げというのは行われてます。

　しかし今回の暫定税率については、理屈の上ではできますが、現状では無理ですしこの先も状況が大きく変わることがなければ無理ですね。

　ご指摘のように今行われている議論は「復活」「廃止」の２点です。協議さえできてない現状で「足して２で割る」的な税率見直しということはないですね。

　また与党や地方自治体の首長はすでに予算計上していることを理由にして、再可決・存続を迫っています。税率の変更ということになれば明らかに今の主張と整合性が取れなくなります。

rx78ns00k2 · Answer

ガソリンは期限が切れて、税率が下がったから別ですが、多くの暫定税率はその業界に対しての補助金のような性格をもっています。
だとしたら、恒久的にして必要に応じて見直す税率よりも、ある一定期限が来たら失効するようにしている方が、切れる前に維持をお願いされるので、美味しい思いをしている人達がいるって事です。

pullmandsg · Answer

税の柔軟化に意味を見出しにくい、というのが第一の理由かと思われます。

　マスコミでは「投機云々」と金持ちのゲームの余波で上がっているような印象を与える報道をしていて、それに基づいて考えると上がっている際は税金を下げて、下がった時に税率を上げて調整するという意見がでてくるのですが、実際は原油の潜在的な需要が急激に増加していて、それが今後も継続する見込みなので、いつまでも上げ基調にはないにしても簡単には下がってくれないものと考えられます。そんなわけで、税率を下げたら上げるチャンスを失い、それで終わりです。

　道路建設の効率化、今後の道路投資の削減を見込んで恒久的な税率逓減は実行しても良かったかもしれませんが、民主党と自民党で原油価格の認識も違うようなので（民主党は官僚を使っての分析ができない分、見通しが甘いように感じます）、調整は難しかったのではと思います。

at9_am · Answer

> この暫定税率、税率そのものを見直して継続することは不可能だったのでしょうか？

制度としては可能、現状では不可能、というところでしょう。

小沢氏をはじめとした民主党の態度から言うと、「民主党の主張を100％飲む」以外は賛成に回らない、ということです。更に、過去には100％飲んだにも関わらず反対という不思議現象も起きています。

民主党の要求は、最初から単純に「暫定税率を撤廃しろ」という物ではありません。一般財源化を最初は言っていましたがこれを飲む構えを与党側が示したので、暫定税率撤廃、と言いだしたに過ぎません。単純に言うと、政権を獲得するための政局作りの一環であったわけです。

因みに、当初の主張は暫定税率を廃止して同率の環境税を一般財源化して導入、というものでした。07年12月ころまでのお話です。


> 税率を一定期間下げることが出来れば、昨今の原油高に対する経済効果が望めます

望めません。

120円だろうが150円だろうが、三ヶ月位で平均をとれば（単月では混乱の影響が大きい）ほとんど影響はないようです。一般に、こういった「必需品」は価格が変化しても需要量はあまり影響を受けないことが知られています。

経済や景気というのは要するにお金の動きですから、税金であれ新製品への買い換えであれ、お金が動けばその分だけ景気は良くなります。したがって、逆に公共投資が減ることによる景気圧迫があるでしょう。

せめて公共投資が減らなければとんとんか、ガソリンに回っていたお金が他への支出に回ることから多少のプラスが見込めますが、公共投資が減っている現状から言うと景気には悪影響があるでしょう。


昨今の原油高の影響が大きいのは、ガソリンよりはむしろ原材料として原油を使っているプラスティックなどや溶剤として原油から作られた物質を使っている業界（特に洗濯業界）、および重油を使っている業界（例えば漁業やハウス栽培の暖房など）でしょう。これらは、今回失効した暫定税率が適用されていないため価格は変わりません。これらの価格上昇分はそれぞれの業者がかぶるか、或いは販売価格に転嫁されることになります。
なので、国民のためというのであれば、ガソリンを下げるのではなくこういったもの、特に食料生産に大きく関連した重油を下げるべき、ということになります。

mat983 · Answer

＞税率を一定期間下げることが出来れば、昨今の原油高に対する経済効果が望めます


書かれている通りです。
タブーではありませんが、税金が減ることは歓迎していません。
評論家の方で１年間は限定で廃止し家計を助ける案を話す人がいますが、税率を下げる案は聞かないです。
政治家は国民生活のことより政局を仕掛ける民主党と、隙を付かせない自民党の戦いなので、きめ細かく国民生活を守ろうとする視点に欠けています。

暫定税率、税率は見直せない？

タブーではないですし、現に税率の上げ下げというのは行われてます。

ガソリンは期限が切れて、税率が下がったから別ですが、多くの暫定税率はその業界に対しての補助金のような性格をもっています。

税の柔軟化に意味を見出しにくい、というのが第一の理由かと思われます。

> この暫定税率、税率そのものを見直して継続することは不可能だったのでしょうか？

＞税率を一定期間下げることが出来れば、昨今の原油高に対する経済効果が望めます

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　タブーではないですし、現に税率の上げ下げというのは行われてます。

　税の柔軟化に意味を見出しにくい、というのが第一の理由かと思われます。