新しく質問する

領事裁判権を認め、関税自主権が無い事による、日本の不利益

役に立った:10件
  • 質問者:iri0624
  • 投稿日時:2008/04/14 12:24
  • 困り度:すぐに回答が欲しいです

日米修好通商条約を結んだ際、領事裁判権を認めた事によって、日本はどのような不利益をこうむったのでしょうか?
同じように、関税自主権が無い事によって、どのような不利益をこうむったのでしょうか?
一応、いくつかの検索エンジンで検索したのですが、具体例がなかったので、具体例を挙げながら(具体的に)教えて下さい。

この質問への回答は締め切られました。
このQ&Aは役に立ちましたか?(役に立った:10件)
  • 参考になった:0件

No.3ベストアンサー20pt

  • 回答者:tosugi
  • 回答日時:2008/04/16 20:37

領事裁判権については「ノルマントン号事件」を検索してください。
関税自主権については、例えば、海港直後、これまで国内市場向けに生産されていたモノが、海外に大量に輸出されたため、国内的には品不足となり、物価が騰貴しても、関税を課すことによって、これをコントロールできない。逆に、機械生産された、安価な海外製品が流入して、輸入超過(貿易収支が赤字)になって、正貨(金貨・銀貨)保有量が減少しても、同様にコントロールできない...などがあるでしょう。

通報する

この回答へのお礼

そうでした。
領事裁判権については、「ノルマントン号事件」がありましたね。
全然、覚えていませんでした。
関税自主権には、こんな不利益があったのですね。
丁寧な回答、ありがとうございます。

  • 参考になった:0件
  • 回答者:komes
  • 回答日時:2008/04/14 18:00

領事裁判権は当時の日本が国際的に一人前と認められていなかった証拠でした。
西洋から見れば野蛮と思われる刑罰制度もありましたから日本人に裁判を委ねることに躊躇いがあったことも影響したでしょう。
さらには在留本国人の保護という面が強調され裁判権を手許に置きたかったのも理由だったでしょう。

これにより外国人の犯罪は厳しく罰せられないという傾向を生じたことはあったでしょう。

貿易関税は自国の経済活動を保護する為でありこれに制約があれば自国産業は打撃を受け衰退し自国の経済政策に制約を受け不利益を享受しなければなりません。
安価な外国品の輸入を制限出来ずまた外国の保護貿易に対する抵抗的反対課税で対抗することも自由にならず、貿易政策上一方的な不利益をうけます。
現在国際的に進んでいる関税廃止の動きは先進国の横暴とする動きのあるのは事実です。

通報する

この回答へのお礼

そうだったのですか。
丁寧に回答してくださり、ありがとうございます。

  • 参考になった:0件

No.1ベストアンサー10pt

  • 回答者:gungnir7
  • 回答日時:2008/04/14 16:50

領事裁判権はひどいですね。まあ、何でもありです。

今風でいうならば日米地位協定のようなものです。
米兵が横須賀で殺人を犯したり、少女に乱暴してもすぐには日本側に引き渡されません。

江戸時代のそれですから、本当に外国に有利でした。
しかも領事裁判権です。裁判を行うのは法律のプロである裁判官ではなく領事官です。
まさに領事官の心意気一つというところです。
今なら少女に暴行しておいて無罪なんていったら暴動がおきますよ。
この程度の無罪判決は日常茶飯事で行われていたと思われます。

ただ、当時は外国人は少数であったことと
外洋に出る西洋人は思慮をわきまえた人が多く、凶悪な犯罪はあまり無かったようです。

それに比べると関税自主権による被害の実態はいささか知らないのですが、
当時はあまりなかったのではないかと思われます。
というのも当時は大型顧客は清になるわけでして、日本はおまけ程度でした。
品物の入ってくる絶対量が少ないのですから摩擦になりにくいわけです。
すると後は差別感を受けた住民感情だけが残ります。

ということで関税自主権に関しては西欧列強が相手方は対等でないということを
認識させるための道具だったということでお茶を濁しておきます。

通報する

この回答へのお礼

わかりました。
答え難い質問をしてしまい、すみませんでした。
丁寧な回答、ありがとうございます。

  
このQ&Aは役に立ちましたか?(役に立った:10件)

このページのトップへ