地方出身の私にとって危惧しているのが2011年に完全移行されるテレビのデジタル放送化です。東京キー局、関西準キー局は大きな負の影響はないかもしれませんが、特に地方の局は先行きが非常に暗いと聞いています。地元民にとっては地元ならではの番組に愛着すら覚えていますので視聴者である私としても心配です。地方局はこのピンチを乗り切るためにどのような対策をたてているのでしょうか?また視聴者から見て、地方局は今後どのような対策をとっていくべきなのでしょうか?もしよろしければ教えて下さい。よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

地方局の中には、県を跨いで番組の協同制作&送信を画策しているところもあります。


例として、広島県と愛媛県のTBS系列局が合併を目標に提携関係になりました。

また、テレビ業界にとって、番組のネットによる再送信問題は非常に危機感をもって捉えられているようです。
光ファイバーに番組を載せられれば地方系列局は必要なくなりますものね。
だから、日本のデジタル放送は、雁字搦めの手段で規制してしまいました。
パソコンでの視聴も特殊な回路構造にして、モニタまで規定のものを使わないと見られなくなっています。
もちろん、放送の録画は1回きりで、規定のセットでないと見られない方式です。
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地デジ移行の10年前に国民は各自地デジ対策せよと法律が出来ました。

電波は国際条約もあるから日本だけ勝手にアナログ放送するわけには行かない。
中国地方などアナログでは韓国と混信するから中継塔作っても使えるチャンネル(周波数)がない。地デジは中継しても同じチャンネルです。

地デジの放送電波は地アナの1/10です。移動体向け1セグメント放送(愛称はワンセグ)はさらに電波は弱いが、道路上は見通しが開けていることから墨田に600m新タワー建てば(地デジとワンセグ用です)房総の海岸から富士山のふもとまでエリアです。

地デジのエリアは地アナの95%程度です。地デジになってやっと直接受信出来る地域も、地アナも地デジも受信不可な地域もあります。
東京都内では多摩中継塔は地アナだけです。地デジも中継する計画はあったが、直接受信出来る世帯があること、共同視聴やCATVが発達したことから2007年正式に「地デジは中継しない」(中継塔作らない)ことになりました。

この状況は全国で同じです。総務省放送業界は2011年に地デジ移行で3つの選択示し、問題なく移行出来る予定です。直接、共聴、CATVの整備です。
各放送局は2011年不要になる地アナ設備は旧式設備をだましだまし放送です(直しながら2011年まで使う) 地デジ化は2006年完成、あとは中継塔だけです。地デジ移行はたいした負担でもない(地アナと2重負担が大変だが、これは85%普及で地アナ廃止だと放送局がサボるから10年後廃止と決めた。放送局ははじめは自力でやる気がなかったんです!)

ケーブルテレビの95%も自力で地デジ移行出来ます。すでに新規アナログ契約は廃止のところは多いし、アナログチャンネルにスクランブルかける機器も2011年までしか使わないので不足気味です
(1部のCATVはMoviePlusやNECOやBBCやGAORAスポーツやアニメチャンネルは(スクランブルかけられないので)契約しなくても受信出来たりします) これはこれで見た子供が親にねだれば有料契約移行です。

共同視聴設備はほとんどが地デジ未対応だが受益者負担の原則で自力で移行するしかない!
直接受信する、ケーブルテレビに加入する、共同視聴設備を改修する、、どれを選んで国民の自由です。

日本は国土の70%は山です。人の住む範囲は狭いからお1人300m線引けば(負担すれば)全国がつながります。
ちいさな自治体でもNTTやNHKの天下り組いれずにCATV作ればさほどの困難なく「全世帯結ぶ」ことは可能です。

共同視聴設備は50-100ユーザー程度でも地デジ化に200万円はかかる。防災無線は全域に普及しない地域は多いが整備に20億円だと安い方です。
現状の防災無線はいいなり価格で調達だから「先年の河川氾濫では」呼びかけたが誰も応答しなかった10人の地区長に渡す無線機が4000万円です(おいおい)
ケーブルテレビ引き回せば共同視聴のCATV移行と防災無線代わりの監視カメラ付きCATVと全世帯が地デジテレビ視聴とネット(注 希望者だけ、加入を強制することはない)実現出来ます。

町内の共同視聴と希望者募ればどこでもケーブルテレビは作れます。2008年3月、各地の議会ではお笑い話はいっぱいあった。
市長が「国の政策で地デジなら国の費用で何とかして欲しい」とほざけば議員は喝采です。下品な市民に受けもいい。この市には小さなCATV会社があって2015年には全域エリア目指して頑張っているんです(2011年には間に合わないが)

隣りの町では何度も否決された町長提案のCATV作りが「町作り策」の1つとして採用されます。ADSLがある地域の住民と議員はCATV妨害してきた。しかし6割の町民が加入申し込みです。
地元新聞(県内の新聞)に珍奇な記事が出ました。記者を酒飲みながら接待してほざいた人がいたのだと思うが(^^)「ほかの事業圧迫されると困る」そうです。
現状は2011年になっても直接受信出来ない人がいっぱいいます。ISDN引くのも断られる人がいます。しかし2009年3月には望めば全世帯、地デジテレビはありったけつなげ、旧式テレビも500円/月のSTBで地デジです。防災無線の代わりにもなる。
すでに防災無線がある特定の地域はCATVいらないと吹くわけです。この改修も10億円程度必要だから全域CATV引く費用は他と組み合わせれば対した額ではない。(連中は地元負担で防災無線改修とは言わなかった!)
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あり得る選択肢は1つには有料番組の拡大とインターネット配信の法整備


有料番組は、CSのペイパービュー(PPV)みたいなものだね
でも、当然視聴者が少なくなるから、視聴率が低下する。
それと、ローカル局のパーソナリティを全国番組に出演させる
タレント化

ここ北海道の大泉洋のようなキャラクターがもっと
地方のTV局にもっと必要
元山形の古瀬絵理とかいう、うわさの巨乳アナウンサーも
ある意味、地方の元気の元

今のプロレスだって、娯楽の多様化で衰退したので、プロレス界は必死
佐々木健介がバラエティ番組に出ているなど、昔は考えられなかった
今は有料配信やレスラーのタレント化で活路を求めているのと同じ動きが、地方のローカル局にも今後起きる


それと、ローカル局はその地方の中でしか電波を出してはいけない、という時代遅れの放送法をまずは改正しないと
千葉テレビやテレビ埼玉を北海道で見たい人もけっこういる
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/2006 …

上記サイトをご覧下さい。
「地方局のローカル番組放送時間は、半数以上が10%以下」
これが実情です。
つまり、ほとんどのローカル局はキー局から与えられるソフトをただ流しているだけです。
下請け同然では、なくなった方が健全ではないかと思うほどです。

生き残りはソフトを作る能力を育てる事です。
それがテレビ局の使命です。
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>特に地方の局は先行きが非常に暗いと聞いています。


地方局はこのピンチを乗り切るためにどのような対策をたてているのでしょうか?

不勉強ですいません。どういう点が先行き暗い、ピンチなのでしょうか?
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