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海外赴任時に会社で負担してもらえなかった費用についてお聞き
かせください。

私は現在転職活動をしているのですが、転職先の採用条件として
数ヶ月後に海外赴任を予定されています。

海外赴任に際し、引越し費用や各種補助など会社側で負担してもらう
費用は会社の規定によって各社様々だとは思いますが、私の転職先
の会社では、前例がないために会社の規定がまだない様子で、条件
をハッキリ明示してもらえません。

そこでお聞きしたいのですが、海外赴任されて
「会社側で負担してくれなくて困った費用・こと」
などございましたら教えていただけませんでしょうか。

至急額面の条件提示はあったものの、どこまで自己負担するか試算
できずに困っております。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

北京駐在中です。

以前はカリフォルニアにも駐在していました。
私の勤めている会社は大手に分類されると思いますので、海外赴任に関する規定はしっかりしているほうだと思います。
まず、給与に関しては、国際的な生計費水準調査をしている会社Merserというところがあり、赴任地の生計費はこの数値と日本国内の給与から計算されます。
http://www.mercer.co.jp/referencecontent.jhtml?i …
また、赴任地での給与だけでなく、日本国内の社会保険料負担などのために日本国内渡し給与もあります。注意が必要なのは、多くの国で就労する場合には大変高い税率で所得税を払う必要があるので、税金と税務申告の費用は会社に負担してもらう必要があるという点です。
赴任先の住居関係費用のうち、住居の賃貸料、敷金、一部の家具費用は会社負担で、光熱費などは生計費に含まれるという規定となっています。
赴任地によっては、交通関係費も支給されますが、北京のように公共交通機関での出勤がしにくいケースはタクシー出勤ができる程度の手当てがあり、カリフォルニアのように自家用車が必要な場合は、車のレンタル/リース費用分が手当てとなります。
健康保険については、海外居住中は国民健康保険から脱退することになりますので、赴任地での医療保険加入が必要です。その費用は会社が負担していますが、実際に病院で受診する場合は一旦実費負担することが多いです。
いろいろと書きましたが、原則としては、
・現地の物価水準に見合った給与を現地で支給されること、
・日本国内と赴任地での所得税等の税金は会社が負担すること、
・住居関連費のうち、最低でも家賃と敷金は会社が負担すること、
・健康保険の加入とその費用は会社が負担すること、
・通勤等の交通費用が手当てとして会社が負担すること、
といったあたりかと思います。
光熱費、食費、服飾費など、日本で生活している場合にも自分で払う費用は、原則自己負担になると思うといいでしょう。
これらの規定は当然会社によって違うと思いますが、参考にしてください。
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ヨソさまのことはほとんど知らないのですが、うちは悪いほうなんですが、


それでも逆にえっ?そんなに補助がもらえるの?とびっくりしたほうです。
これが負担してもらえればなぁというのはアパートの保証金ですね。
私のいる国では家賃の2か月分の保証金を預ける(退去時に返却)ので
入居時は3か月分の家賃を前納しないといけないようなものです。これが
大きいですね。
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赴任先によって費用は大幅に変わります。


発展途上国に行くような場合、危険地帯だと警備員やメイドは当然ですし、家もそれなりのところとなり、諸費用は先進国と比べ物になりません。
先進国だと、アパート費用、電気水道などの公共料金、自動車とその管理・修繕・保険費用、医療費(アメリカだと医療費で破産しますよ)、何年間に一度の帰国費用が会社持ちではないでしょうか。その他に問題になるのは、給与が円か現地通貨の違いです。円だと為替により変動するので現地通貨で給与を決めたほうが無難です。
基本的に食事と娯楽以外は会社持ちが良いのでは。
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逆の話ですが、初めての海外出張時に会社から「お支度金」として


5~10万円が支給されました。普通はパスポート申請や、スーツケース
携行品代にしますが、どれもあったので儲かりました。
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