新リース会計基準について
メリットデメリットがいまいちハッキリせず、リース会社は「これまでと一緒ですよ」と怪しげな回答しかしてくれません。
会計士や税理士などの専門家の方の回答をいただければ嬉しいです。
現在、ビル一棟の空調(業務用エアコン)を総入替しようと考えています。当社、中小企業で費用は材工一式で800万ほど。リース期間7年、リース料率1.65%。
配管・配線を再利用するため故障リスクが怖いので、
故障時の保証がリース期間中付帯されている“安心保証リース”という商品で考えています。
これまでならリース料を経費(損金)で落とすだけだったものが新リース会計基準の前後で何が変わるのでしょうか?
買取で購入した場合の資産計上で減価償却・固定資産税発生という流れはわかります。
またリース会社に「リースにする旨みが減った分、料率を下げてくれ」と言う価値はありますか?
回答(1件)
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No.1ベストアンサー20pt
社団法人リース事業協会より日税連に寄せられた情報
http://www.leasing.or.jp/20080311lease.pdf
これを参考にまとめると次のようにすればよいのではないでしょうか。
(中小企業は、リース会計基準の適用外ですが、税法が所有権移転外ファイナンスリ-ス取引を取得として処理することとなったので消費税に対応する仕訳が必要です。)
1.契約時(税抜き処理)
(借 方) (消費税)(金 額) (貸 方)(消費税) (金 額)
リース資産(課税)6000 // リース資産 6000
仮払消費税(課税) 300 // リース債務 300
2.支払時(税抜き処理)
(借 方) (消費税)(金 額) (貸 方) (消費税)(金 額)
賃 借 料(不課税)100 // 預 金 105
リース債務 5 //
(参考)リースの説明
http://www.leasing.or.jp/annai/index.html
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