一時差異についての繰延税金に関する仕訳と税効果会計を採用した損益計算書

次の事例で、表題の仕訳と、税効果ありとなしのそれぞれの損益計算書を作らなければならないのですが、参考書を読んでもよくわかりません。税金費用を期間配分するので、法人税等調整額を借方に２８０、貸方は繰延負債税金でよろしいのでしょうか。また税効果会計採用前後の損益計算書で、税引前利益と法人税等額との関係を検討したのですが、損益計算書が作れません。なしは、そのまま税引前当期利益1000、法人税等800、当期利益200とし、ありは、税引前当期利益1000、法人税等800、加算400、当期利益１200とし、税引前利益と法人税等額との関係は、算出される当期利益は税効果なしの場合、期間損益上の意味がなく、その当期利益レベルでは他社との比較が不可能であるという整理になるのでしょうか。
（事例）(1)損益計算書、税引前当期利益1000、法人税等800、当期利益200(2)損益計算書に含まれている申告調整事項、・原価償却費税法限度超過額750、・貸倒引当金繰入額税法限度超過額300、・交際費損益不算入額30、・受取配当金益金不算入額80(3)税率40%

No.1 ベストアンサー 回答者： kazmisa 回答日時： 2002/11/04 22:09

まずは貸方ですが、繰延負債税金ではなく、繰延税金資産です。

なぜかというと、税法上認められていない損金が計上されていて
税金の計算上、加算されているのですから税金は利益よりも
多く支払っています。支払いすぎ＝いずれ戻ってくる＝資産
ってな感じで。分かりづらいかなぁ。
で、確かに税効果会計導入会社と非導入会社では比較は難しいですね。
しかし公開会社は税効果会計の導入が義務付けられていますので
実務的には問題ないのでは。いずれすべて義務付けられそうだし。

この回答への補足

ありがとうございます。そうですね。貸方は資産ですね。税金は戻っていくので債務ではなく債権みたいなものだから資産かな。ということは、８００払った税金は実は200+750+300+30-80=1200で、法人税の所得金額は1200となり法人税は40%の480でよかった。だから払いすぎて将来戻ってくる税金は、800-480=320 つまり借方法人税等調整額320　貸方繰延税金資産320　ということでよろしいでしょうか。

補足日時：2002/11/06 19:38

No.2 回答者： kazmisa 回答日時： 2002/11/08 12:28

えっと・・計算式の方の説明です。

＞(1)損益計算書、税引前当期利益1000、法人税等800、当期利益200
なぜ法人税等が800になったか（参考に。本文とは関係ないかも）
税引前当期利益1000+減価償却費超過750+貸倒超過300+交際費不算入30-
受取配当金不算入80 ＝2000×40％で800 ですね。

で、本題です。税効果会計は一時差異のみに適用するから
減価償却費超過750+貸倒超過300＝1050×40％ で420です。
今期支払った税金800のうち帰ってくるものは420あります。

ていうことは仕訳は
繰延税金資産420 ／ 法人税等調整額 420 です。
よって当期利益は税引前1000－法人税800+法人税調整額420
＝620ってことになります。
わかりました？