主人のサービス残業について

Question

主人が毎日残業（残業代なし）で帰宅が夜中の０時を回っています。
帰宅してからも明け方まで家で仕事（PCにて）の続きをして次の日８時には家を出るので、ほとんど寝ていない状況で一週間が終わり、土日も上司から土日に仕事をしてないととがめられた事があり、落ち着かない様子でPC（仕事）を見ています。そして話しかけても返事をしなかったり、表情も暗くだんだん鬱気味になって来ています。相当疲れていると思います。
主人は、会社の体質などもあり、訴えても無駄であり、何かアクションを起こすと首になるので、耐えて働くしかないと言います。（上司には仕事量が多いなど人員を増やすようお願いしてるそうですが、無理と言われるそうです。）

家族は主人が過労死するのをただ見てるだけしかできないのでしょうか。

このままではいけないと思い、労働基準監督署に家族として相談しました。そしたら、家族の人からの相談は効力がなく、本人からでないと何もできません。と言われました。

そもそもこのような労働環境にある事を労働基準監督署が例え家族からであろうと知るする時点で、「労働基準法に違反してるから会社に指導入れます」という話にはならないものなのでしょうか？

そんな甘くないと思うのですが、どうにか主人のサービス残業を軽減させるいい方法はないでしょうか？

hisa34 · Accepted Answer

＞そもそもこのような労働環境にある事を労働基準監督署が例え家族からであろうと知るする時点で、「労働基準法に違反してるから会社に指導入れます」という話にはならないものなのでしょうか？

１００％無いとは言えませんが、対応した監督署の職員（労働基準監督官）によっても多少違うかも知れません。「情報提供」として適宜監督（指導）の対象とする場合がありますが、確かに期待薄です。

＞家族は主人が過労死するのをただ見てるだけしかできないのでしょうか。

きつい言い方ですが、過労死する前に本当に鬱病になってしまうかも知れません。そうなる前に本人が“闘えるる”かです。さしずめ残業代を請求することからはじめられるかです。自分で勤務記録を作って残業代を計算します。ここまでヤル気になればご本人が監督署に相談に行けるようになるのでしょうけどね。何も残業代を請求しなくても良いのです。そうした実態を聞いてもらうだけで良いのです。家族の相談の比ではないでしょう。監督署を動かすことになるでしょう。

こうしたことをご主人に話してください。鬱病になる前に、まだ気力があるうちに“闘わなければ”いけません。“闘う”と言うことは会社とまともに“闘う”ばかりでなく、自分と“闘わなければ”なりません。会社に言われるまま鬱病になってしまってはダメです。法律違反を許さないと言う“社会正義”を貫く気持ちにならなければいけません。大袈裟になりましたが、勤務記録を作って何時でも“闘う”気持ちに“させる”だけで随分と違ってくるものと思います。

世の中にはこうして“闘っている”人が沢山いることもお伝えください。役所（ここでは労働基準監督署）は利用しなければ損です。

iyg · Answer

大手小売業で労働組合の委員長をしています。
まず、体調がどんな状態なのかが大事です。本人はすでにうつ病になっているケースがほとんどです。
法律に違反しているなら労働組合があるなら組合に相談し、監督署にも行くべきです。うつ病になったら長いですから家族の負担も大変なものです。早期に対処できることを願っています。
医師の診断や会社の勤務状況をメモしておきことがとても大切です。

hisa34 · Answer

こういうご質問は直接お話しをしないとお互い行き違います。
例えば、
＞私は残業代が欲しい訳ではないのです。多分主人は残業代が欲しい訳でも休みが欲しい訳でも、残業をしないですむ労働環境が欲しい訳でもなく、家族を食わしたいのだと思います。だから闘わずに黙って働いているのだと思います。
私も、何も残業代を請求したらとばかりを言ってはおりません。ただ、言えることはこの会社の法律違反、非人道的経営姿勢は個人的良心では改善されないでしょう。ご主人が鬱病等で潰される前に具体的に（労働基準監督署に出向き。投書でもＯＫ）法律違反を改善させる意欲を持って欲しいのです。それが健全な精神を保つ原動力になると思うからなのです。

本人（匿名でもＯＫ）が具体的行動を起こさない限り変らないでしょう。

＞家族は主人が過労死するのをただ見てるだけしかできないのでしょうか。

こんな悲しいことはありません。

oyaoya65 · Answer

どこもかしこも同じです。労働基準法に抵触しないように、残業時間を記録させないで、8時間労働させるのが、今のサービス残業です。個人の能力がないから本来8時間で行う仕事が、8時間でできないのは、本人の責任、8時間内にこなす能力がないなら、自発的に時間外に仕事して補え、相するかしないかは本人の自己責任、いわゆるサービス残業は本人の責任で自発的にやっているのだから、労働時間にカウントしない、8時間分の仕事がこなせなければ本人の能力が低いのだ、という評価が経営者（雇用者）によってなされます。
小泉内閣が、従来の年功序列賃金を個人の能力業績賃金制に「賃金体系を改革」して、能力ある人の給料を上げる代わりに能力のない人は給料を下げる評価を経営者（雇用者）の判断でできるように改革（改悪）下のです。小泉さんが「日本人の賃金は高すぎる」と発現して、低所得政策と階層化社会への改革を進めた結果です。その支持を郵政制度改革のため衆院議員の国会議員選挙で国民の過半数が支持し衆院の2/3を与党が握った為、今の階層化社会政策（もうける能力がある人に機会を与えるとのキャッチフレーズのもとに）の改革を進めたために、個人を使い捨て消耗品として使う低賃金のサービス残業を強いる（サービス残業は労働基準法の枠外の自発的な、自己の能力不足を補う時間で個人が勝手にやっているとするのが、経営者や政府与党の立場）です。与党は経営者や天下りするようなエリート官僚や大銀行や大企業のための政党で構成されています。決して消費者や労働者の為の政党ではありません。それが是正できるのは国政選挙だけです。あなたのご主人や私も含めて、大多数の国民がサービス残業と低賃金を強いられ、後期高齢者医療制度や年金問題などでますます弱者が追い詰められ、物価だけが上昇（上昇すれば自動的に5%の消費税の増加し国庫税収が増加します）して、弱者やプアーワーカーが追い詰められている状況です。一方、自動車税やガソリン税は湯水のごとく天下り企業によって浪費されます。
こうなったのも国会議員選挙や県知事選挙での選挙で、今の政策を過半数の国民が与党を支持した結果です。民主主義では多数与党に都合良い政策が行われます。改革の名のもと、国民のため、健康保険制度を維持するため、ということで弱者に犠牲をしいる改革がなされているのです。悪法でも国民が選出した議員の過半数によって決められる（強行採決される）のも議会制民主主義ですから法を守らないといけません。選挙には正しい判断、本当に自分たちの為の政治をしてくれる政党や政治家を選出しないといけませんね。
なってしまった労働者に厳しいサービス残業が強いられる現状では、健康を題する低賃金労働者がどんどん増加し、追い詰められる階層化社会の底辺の人が、政治にものを言わない、選挙権を正しく行使しないのでは、今の状態がさらに悪い方に向かうでしょう。勿論、皆、一生懸命、耐えて、家族のために一生懸命、サービス残業をこなし、働いている夫や妻が多く見えることも事実です。
できるだけ、健康に留意しながら、劣悪な条件の、同じ職業に長く勤める時代ではなくなって来ているのでしょう。よりよう条件の企業にどんどん転職していってこそ、劣悪な雇用条件の企業が淘汰されていくのかもしれません。
僕の親も、仕事の質より、家族のため、労働条件がたとえ悪くても、より給料のよい会社を渡り歩いてきた世代です。昔ながらの固定観念で同じ企業に劣悪条件で勤め続けて健康を損なってはいけません。でも急に会社を辞めても家族の生活ができませんから、仕事をしながらよい条件の勤め先があれば転職もしないと収入減や劣悪藤堂条件で追い詰められてもいけませんので、奥さんもご主人を健康面や収入面（パート他）で支えてあげて、少しでもよりよい転職先があれば、一時的に収入が途絶えても転職期間の生活ができるだけの蓄えをするようにしておくことも必要かと思います。
健康は全ての源です。健康でなければ働けませんし、働いて収入も得られません。
互いに頑張りましょう。選挙や署名活動だけが意思表示の機会です。消極的な意思表示は、無駄なものを買わない無駄遣いの出費をしないといった不買、低消費運動を進め、自宅の庭や畑を借りて、自給自足を少しでも増やす事ですね。大企業や国は国民が無駄遣いしなければ、消費が減少し、ものが選れないので利益や税収が減少します。それが大企業や税金を無駄に使う政治や天下り官僚がもっとも恐れる事です。

ご主人の健康を第一にして、仕事や勤務先はその次に考えて、転職も場合によっては選択肢にもしないといけないでしょうね。

junnbunn · Answer

厚生労働省には、労働局が存在します。
平成１３年１０月施行された個別労働紛争解決制度によって出来た機関です。
職場のトラブルを解決してくれる機関です。
例えば、労働条件、セクシャアルハラスメント、事業主によるいじめ、会社分割による労働契約の継承、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争等など。
事業主に対して斡旋もしてくれますので相談に行ってみてはどうですか。
「厚生労働省労働局」で検索すれば、地元の労働局の連絡場所が解ると思います。
都道府県に労働局が存在します。
もちろん、無料です。

kappa1zoku · Answer

ものすごく深刻な問題です。

あなたができることは、あなたが働くことによって、御主人が会社を辞めてもいいと思える状況を作ってやることではないでしょうか？

残念ながら、公的機関が労働者を守ることはほとんどありません。

厳しく言うと＜権利の上に安住するものを、法律は保護しない＞ということです。
つまり、自分で行動をしないと権利は守れないということです。

neKo_deux · Answer

労基署は私たちの支払っている税金で活動する訳ですから、根拠の無い内容や、イタズラかもしれない内容に積極的に介入する訳には行きません。

行政指導を依頼するためには、
・タイムカードなどの写しを根拠に、内容証明郵便で未払いの残業代の支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われない事が確認できる通帳のコピーを取得。
最低でも、上記の２点程度は必要です。

家族が代理で申請するのなら、当人からの委任状、実印と印鑑証明とかあれば、指導や勧告程度までなら何とかなるかと。
それで改善するとも思えませんが…。


未払いの残業代の時効は２年間ですので、差し当たりできる事として、勤務時間の記録はガッツリ残して置いて下さい。

> 上司には仕事量が多いなど人員を増やすようお願いしてるそうですが、

お願いした内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などもガッツリ記録します。


そういう問題解決のための努力(請求)を行ったが、自身の責でなく、会社の都合により問題が解決せず【やむを得ず】退職する場合、会社都合の退職として処理可能です。
転職や失業手当の給付に際して非常に有利です。

--
こういう状況での相談先としては、まずは会社の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか、機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。
当人に話をさせてください。

最終的には、自分達の手で組合を立ち上げるなどし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。

主人のサービス残業について

＞そもそもこのような労働環境にある事を労働基準監督署が例え家族からであろうと知るする時点で、「労働基準法に違反してるから会社に指導入れます」という話にはならないものなのでしょうか？

大手小売業で労働組合の委員長をしています。

この回答への補足

こういうご質問は直接お話しをしないとお互い行き違います。

どこもかしこも同じです。

厚生労働省には、労働局が存在します。

ものすごく深刻な問題です。

労基署は私たちの支払っている税金で活動する訳ですから、根拠の無い内容や、イタズラかもしれない内容に積極的に介入する訳には行きません。

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