給与所得103万円以上のときの還付率は？ - 税金 - 教えて！goo

「年末調整」されていると思うのですが、その段階で「追徴」されるような事態は発生しないと思います。
給与所得以外に何もなければ確定申告の必要はありません。行っても何にもならない。１３年度については、何もないと思います。

１４年度
年度途中で退職した場合には、源泉徴収は「１年働くこと」を前提にしていますので、年収が減る場合には還付されるでしょう。早めに税務署に行けばすいているので窓口で記入のアドバイスしてもらえると思います。
（前の職場で「年末調整」してもらう、という方法もありますが、わざわざ出かけるなら税務署にいくのと変わらない）

国民年金は「罰則」はありませんが、将来、給付で減額されます。これは遡って納めることが出来ます。年金手帳は厚生年金と共通ですので、市役所の年金課にもっていけば引継ぎしてくれます。
国保は国民年金と同じ窓口ですが、退職者の大半の方が「任意継続」にするので、「国民年金だけ手続きして国保はしない」という人もおおく、これは遡って納めなくても（ほんとうはいけないんだけど）バレません。

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税務署と市町村の国民年金の係りとは、管轄が違いますから、払ってなくても何も言われません。払っていないのに払ったかのように書いたりして見つかると怒られますが。。。税務署から市町村の国民年金などの係りに通知もいきませんから安心してください。
この場合は、見つかった生命保険の控除証明書を持っていってください。
あと、税務署に行かれるときには、給与所得者用の還付の確定申告書の用紙が用意できているかどうか電話で尋ねてからいかれるといいと思います。平成１４年分は、来年の１月の半ば頃でないと配布されていないことがあります。
あと、必要なものとして、印鑑と還付される銀行などの口座番号がありますし、普通はほとんどないので必要はないのですが、源泉徴収票の生年月日の記載ミスがあったりすると、身分確認のため免許証などの提示をもとめられることがある場合が極めてまれにありますので、もしあれば、免許証をもっておられると便利です。

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平成13年、給料支払金額2,018,508円は、給与所得控除後の金額が、1,231,200円なので、年金とか生保とかに払っていなければ、851,000円が所得金額になり、減税前の所得税額が85,100円となります。減税が２割ありますから、68,000円だとおもいます。ところで、国民年金とか国民健康保険とか生命保険とか損害保険とか、いろいろと差し引けるものがありますが、そういうのがあると、もっと少なくなりますから、返ってくる金額も増えるでしょう。


平成14年、給料支払金額1,354,700円は、704,700円が給与所得控除後の金額になり、国保とかを払っていなければ、324,000円が所得金額になり、減税前の金額が、32,400円となり、減税が２割ありますから、25,900円だろうとおもいます。これと、源泉徴収票の税額との差額が還付されます。

ところで、平成１３年も一ヶ所の会社に勤めておられて途中で辞められたのですか。必ず確定申告しなければならないわけではありません。でも、戻ってくるときは、還付申告した方が得です。

なお、給与所得者の還付申告書は、平成１３年分と平成１４年分の二種類をもらってください。計算は、用紙と手引き書をもらってくればすぐにできますし、税務署でも教えてくれます。

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