公的な年金や保険の種類

年金や保険にはそれぞれ、国民年金・厚生年金・共済年金、国民保険・
共済組合保険・国民健康保険があるとおもうのですが、このようにわける理由はなんでしょうか？

よろしくおねがいします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2008/07/11 00:45

まず、日本国憲法第２５条を考えないといけませんね。

同条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」として、「社会福祉」「社会保障」「公衆衛生」における国の責任を定めています。

さて。
憲法ができてからすぐ、上述の憲法の趣旨を踏まえて、昭和２５年に国の諮問機関であった社会保障制度審議会が、社会保障制度の構築に関する勧告を出しました。
その勧告において、社会保障制度は「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生」の４つの部門から成り立つものとされ、さらに恩給と戦争犠牲者援護も含めました。

ご質問は、ここでいう「社会保険」（注：公的年金制度も含めて考えて下さい。以降「社会保険・公的年金制度」と書き替えます。）に該当する部分ですね。
「社会保険・公的年金制度」は、病気やけが、分娩、障害、死亡、老齢、失業などの困窮の「原因」に対して、保険的方法（幅広く国民全体が負担する、という方法）によって経済的保障を行なおう、というものです。
これが、ご質問のようにいくつもの種類に分かれているのは、上述した「“原因”の差」や「“対象となる人”の差」「“保険料負担の方法”の差」によるものですよ。
おおまかに記しますが、以下のとおりです。

国民年金
　●　厚生年金保険や共済年金に加入していない一般の国民が対象
　　（自営業者、学生、農業、自由業　など）
　●　老齢、障害、遺族‥‥の３つの理由に対する経済的保障

厚生年金保険
　●　事業所（会社など）に勤務する国民が対象
　　（給与報酬を反映させるため、国民年金への上乗せを行なう）
　●　老齢、障害、遺族‥‥の３つの理由に対する経済的保障

共済年金（共済組合）［健康保険 ＋ 厚生年金保険、と同等］
　●　主に、公務員や私立学校教員などが対象（ある意味で「特殊」）
　●　厚生年金保険と同等のもの、ととらえて差し支えない
　●　老齢、障害、遺族‥‥の３つの理由に対する経済的保障

国民健康保険
　●　被用者保険（政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合）に入っていない一般の国民が対象
　●　保険者（運営する団体）は自治体（市町村）ごと
　●　病気やけが、分娩‥‥などに対する経済的保障

健康保険（被用者保険）
　●　政府管掌健康保険 ＝ 社会保険庁（社会保険事務所）が保険者
　●　組合管掌健康保険 ＝ 健康保険組合が保険者
　●　事業所に勤務する国民とその扶養家族が対象
　●　病気やけが、分娩‥‥などに対する経済的保障

共済組合［健康保険 ＋ 厚生年金保険、と同等］
　●　主に、公務員や私立学校教員などが対象（ある意味で「特殊」）
　●　上記の健康保険と同等のもの、ととらえて差し支えない
　●　病気やけが、分娩‥‥などに対する経済的保障

雇用保険
　●　失業に対する経済的保障、高齢者・障害者に対する雇用保障

労働者災害補償保険（労災保険）
　●　業務上の病気、けが、死亡‥‥などに対する経済的保障

この回答へのお礼

わかりやすいご回答ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時：2008/07/11 15:57

No.2 回答者： 1SpnCocoa 回答日時： 2008/07/28 19:00

　私も、悩みました。

「どうせなら、介護保険のように１つの方が良いのではないか？」と思われるのも当然だと思います。しかし、それは、全て出そろった今だから言えることで、歴史的に別々に出来た年金を、一緒にするとなると、「今まで払っていたのに損する」という加入者や、「就職先が無くなる」という年金職員の方などの力が働き、一緒にはなれず、現在に至っているのです。
　それは、健康保険も同じで、まだ一つの保険にはなっていません。ただ、本年４月から後期高齢者医療という新たな保険（それも、原則７５歳以上なら全員加入）が出来ましたが、これはある意味画期的なことだと言えるでしょう。全年齢が加入する健康保険になればより良いと思いました。

　お答えになったかどうか分かりませんが、ご参考まで。