原油高による漁業停止に対して妙案はあるのでしょうか？

Question

原油高に伴う石油関連製品が軒並み高騰して社会問題になっています。

とりわけ漁業に与える打撃が大きいようで、昨日、全国レベルの操業停止行動がありました。　漁民の苦しい内容も各メディアで詳しく説明されていました。

燃料費の高騰に対して、政府が具体的な対応を全く取らない事が原因と思われます。

少し考えてみたのですが、もし漁業関係者に対して燃料費の補助を行なった場合、他の業界にも同じような対応をする必要があるように思います。

石油高に苦悩する業界は漁業だけに限らず、トラックなどの陸運業界も大きな被害を受けているはずです。

あとは国内路線を抱える航空業界 （燃料サーチャージは国際線のみ） など、広範囲に渡ると思います。

となると、魚業関係者に対して何らかの補助を実行したとすると、石油を使用するほとんど全ての業界に対しても同じ事をする必要があり、大混乱につながるようにも感じます。

と言って、今の福田政権のように全く他人事のように知らん顔 （一応、今月中に何とかすると表明はありましたが　・・） をするのも無責任だし　・・　何か妙案はあるのでしょうか？

ニュースを見て、ちょっと気になりました。

turukame2005 · Accepted Answer

石油関連製品の高騰の原因は原油高、というのが、そもそも「真っ赤な嘘」です。

もし、本当に「原油高で苦しいから値上げする」というなら、いくら値上げしても、石油元売り各社の決算は、真赤になるはずです。
しかし、実際は、各社とも、ここ数年、過去に例のない好決算を連発しています。
たとえば業界最大手の新日本石油の連結決算は、純利益が
２００６年３月期　　１６６５億円
２００７年３月期　　　７０２億円
２００８年３月期　　１４８０億円（予）
です。
営業利益ではありません。
人件費も、もろもろ経費も引いた、「丸儲け」の純利益です。
他社も、同じような調子です。

この意味するところは簡単で、石油高が、原油高によるものではなく、石油元売り各社の「価格つり上げ」、「便乗値上げ」であるということです。

ですから、漁業者が政府に向かってデモ行進するというのは、見当外れで、石油元売り各社に向かってデモしないといけません。
損益計算書を大きな看板にして、それを掲げながら行進し、マスコミが大々的に報道すれば、ガソリン高など、一発で収まるでしょう。

なぜ、それができないかというと、マスコミにとって石油元売り各社が重要なスポンサーであり、自民党政府も大口の政治献金を受け取っているからです。
石油元売り各社にしてみれば、支払った政治献金の対価を要求して当然だ、という発想になります。

ですから、漁業者に対して税金で補助をするというのは、とぼけた話で、石油元売り各社が、数千億円に上る純利益の中から、埋め合わせをするべきなのです。

本当にふざけた話です。
国民をこれだけ混乱させて、しかもなお平然と嘘をつく、石油元売り各社の幹部は、焼き殺してやればいいと思いますね。

turukame2005 · Answer

ANo.5です。
おかしな回答がありますから、もう一度書きますね。

石油元売り各社の超好決算は、２００５年から始まっています。
しかも、２００８年／２００９年の予想も、絶好調が続いています。
「石油を購入して精製、販売まで時間がかかる」としても、３年も４年もかかるんですかね。
あまり無責任な回答は、しないほうがいいと思いますね。

そもそも、安い減価で仕入れた仕掛品が残っているなら、ガソリンを値上げする必要など、ないのです。

なんとかして、ガソリンの値上がりを正当化したい人たちが、こんなところでまで平気で嘘を書くので、困ります。

ガソリンが値下がりする、なんて話は、実際に、店頭価格が下がってから、してもらいたいものです。
そりゃ、３年後には下がっているかもしれません。

自民党政権は、たしかに困ってるでしょう。
行政指導をすれば解決する問題ですが、政治献金に縛られて、抜本的な対策がたてられません。
したがって、質問者の質問に答えるなら、ご自身が書いているように、「全く他人事のように知らん顔」をしているしか手がない、ということになります。

本当に、腹立たしい話です。

rikukoro2 · Answer

まず、石油関連製品の高騰の原因は原油高というのは間違いないでしょう。
　実際に原油先物価格は異常な値上げです
以下が原油価格推移ですが
http://www.kakimi.co.jp/4kaku/4genyu.htm
　見れば分かりますが、異常な数値を示してます
実際石油を購入して精製、販売まで時間がかかるので、石油卸会社は多大な利益を出していますが、これは石油全体からみれば些細な金額に過ぎません。
　
　石油高騰で駒ってるのは国民であり、政府であり、自民党です。
先日日銀のGDP予測が下方修正されましたが、これにより税収が減り、景気低迷で困るのは日本も同じです。
　そして自民党の支持母体である経団連も石油高騰で困ってますからね。ま中には何でもかんでも政府が悪いとほざく馬鹿もいますけど、それは単なる無知であるのを内外に示すだけです
　で、話は元に戻りますが、補填も何もする必要はありません。

このまま行けば石油は大幅下落するからです。
　今週の先物市場での石油価格知ってます。今週に入って米国の地銀破綻ニュースを皮切りに米国株価の超下落により、いまだかつて無い下落をしています。
　なんとっ！　１バレル138ドルですよｗ
　　10ドル近い下落です
　先物してる人は今泣き崩れているでしょうｗ

　しかも今日はなんとドルが104円、わずか数日で４円の下落、しかも最悪95円とまで言われます。
　こうなると原油価格が10％、さらに為替レートで10％値下げです

　昨晩、米国の金融市場の不安を受けて、米財務省そしてポールソン財務長官がFRBの権限強化を主張し、改革案に盛り込んでいます。このFRBの権限強化については、グリーンスパン前FRB議長も、当時直面した金融不安を克服するためにはFRBの権限強化が必要、と主張していたというエピソードを思い出しますね。
　同議長は87年のブラックマンデーを乗り切ったことや、在位年数の長さで著名ですが、そういえばサブプライム問題以降、同議長の発言もとりわけ悲観的な内容できかれたことを思うと、ブラックマンデーに比肩するような混乱が再び起きても決して不思議ではない、という状況なのかもしれません。　
　日本で言えば、暗黒の10年間が始まるきっかけとなった忘れもしない日本住専問題ですが、まさに米国でも勃発しはじめています！
　しかも、日本の住専問題にはレバレッジが利いていませんでしたが、米国の場合は数倍？数十倍？のレバレッジが掛けられています。ローンを証券化、お金を調達し、またそのローンをさらに流動化するのを、と、何回もやっているのです。超異常な状況です。
　その日本のバブル崩壊の何倍のスケールの出来事が米国、ＥＵで起こりかけているのです。
　
　結論としては、石油が暴落するんだから、何もする必要は無い

pullmandsg · Answer

素人考えですが、石油と同じように魚介類の先物市場を開設すると、今まで現物市場で買い叩かれていた魚が高値で安定し、漁業関係者の収入増にもつながるのではないでしょうか。先物市場が高値安定になる条件は、需要がある程度高い事にあるかと思いますが、あちこちに和食レストランや回転寿司がある現状ならその要件も満たせると思いますし。消費者にとっては魚の値段が上がるのは困りますが、それだけの燃料費などがかかっているのなら仕方ないかと思います。

kantansi · Answer

日本の漁業従業者数はわずか20万人程度です。　因みにトヨタ自動車の連結従業員数は30万人弱です。　漁業従業者の平均年収は300万円以下で年齢も高齢化しており、純粋に漁業だけで生活している人は本の一握りです。　兼業も有りますが、一番大きいのは漁業補償です。　埋め立てなんかで、漁業収入が減ったという名目で、漁民に支払われる保証金です。　もちろん原資は我々の税金です。　実際の漁業での収入よりもこの補償で食べている人の方が多いとも言われています。　特に東京湾沿岸の漁民なんかは殆どその範疇に入るようです。　直ぐマスコミは大騒ぎをしますが、原油高による漁業停止なんかはほんの瑣末な出来事です。　質問者さんの仰るとおり、政府に真剣に取り組んで欲しい、もっと大きな問題はいっぱい有ります。

ozunu · Answer

なに、漁民の皆さんが一致団結して、「適正な価格じゃなきゃ魚は仲買やスーパーには卸さん、俺たちが直接消費者に売る。」って言えばいいんですよ。

yoshi170 · Answer

質問者さんのお考えどおりです。漁業関係だけに税金を投下するわけにはいきません。ましてやA重油は既に免税されています。

解決策は、原油価格高騰の解消ですから、なかなか妙案はないというのが実情でしょう。

原油高による漁業停止に対して妙案はあるのでしょうか？

石油関連製品の高騰の原因は原油高、というのが、そもそも「真っ赤な嘘」です。

ANo.5です。

まず、石油関連製品の高騰の原因は原油高というのは間違いないでしょう。

素人考えですが、石油と同じように魚介類の先物市場を開設すると、今まで現物市場で買い叩かれていた魚が高値で安定し、漁業関係者の収入増にもつながるのではないでしょうか。

日本の漁業従業者数はわずか20万人程度です。

なに、漁民の皆さんが一致団結して、「適正な価格じゃなきゃ魚は仲買やスーパーには卸さん、俺たちが直接消費者に売る。

質問者さんのお考えどおりです。

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　まず、石油関連製品の高騰の原因は原油高というのは間違いないでしょう。

　素人考えですが、石油と同じように魚介類の先物市場を開設すると、今まで現物市場で買い叩かれていた魚が高値で安定し、漁業関係者の収入増にもつながるのではないでしょうか。