原油価格高騰に対策を講じようとしないアメリカ - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

尚、物価の安定はどの国家も重要な政治課題です。
インフレを抑えることは各国非常に重要な要素でそれ専門の機関があります。
　日本なら日銀
　欧州ならＥＣＢ（欧州中央銀行）
　英国ならＢＯＥ（英国中央銀行）
　　といった具合です。日本なら日銀が公定歩合、つまり政策金利を調整して物価の調整をするわけです

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　米国自体も原油価格高騰に苦しんで対処はしたいのです。
で、その為の一番の方法はFRB（連邦準備理事会）による米国金利の引き上げです。
　金利を引き揚げれば、投資先としてドルが活性化して投資として強いドル、すなわち原油価格は下がり
　さらにインフレで苦しんででいる米国も大助かりなのです。
しかし、米国は地価下落率が-１５%台に突入し、政府系銀行を初め各近郷が破綻の危機にあります。
　つい先日も米大手地銀が過去３番目の大規模破たんして資産規模は約３２０億ドル（約３兆４０００億円）と、破たんした米銀では過去３番目の大きさ。米銀の破たんは今年５件目となります。
　つまり、金利が上がれば破綻は加速し、タダでさえ9.11以来といわれる米国の株価水準まで下がってます
　つまり今、米国はバブルが破綻している状態です。日本の日銀はそれに対し0金利政策を打ち出しました。
　このように米国も一刻も早く金利を引き下げないとタダでさえ深刻なバブル崩壊がさらに酷いものになるのですが・・・・
　しかし米国金利引下げは更なる原油価格につながります
つまり、金利をあげれば銀行がつぶれ
金利を下げれば企業がつぶれる
　と、いま米国は打つ手がないのです

ここで『原油価格高騰に対処するよう』米国が声明をだせば、市場は米国金利引下げとみて、銀行株は続落します。
　今現在も米国政府系銀行株価の続落は続き、昨日、銀行株のカラ売り禁止の強行手段を取ったばかりです。
　今一部の米国銀行では朝からお金を引き出す為に行列さえ出来ている銀行まであり。これに対しブッシュが落ち着くよう声明をだしてます
　米国は地方銀行が、多く、これ以上地方銀行がつぶれてしまえば米国は日本のバブル崩壊以上の被害となります
　だカラ声明が出せないのです

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＞何故アメリカ（もしかしたらイギリスとかも？）は反対したのでしょう？

自由主義諸国では、物価に関して直接国が関与するする権限はありません。
生産と消費で、価格が決まる自由経済です。
中国・ロシアなどでは「国が価格を決める権限」を持っていますがね。

今の原油価格高騰は、生産消費の関係に「投機的要素が強い投資」が要因です。
これも、投資・投信も自由な経済活動の一環です。
既に「石油バブル到来」「まもなくバブル崩壊」との予測も燻っています。

では、何故政治家は有効な対策をうたないのか？
表向きは「権限がない」との理由ですが、国が関与すれば「その国の信用を失い」ます。燃料関係は、国家管理とする！事は出来ません。
ですが、裏で考えますと・・・。
大統領にしろ首相にしろ、彼らも石油関連に投資してます。
みすみす利益の放棄はしないでしようね。

村上ファンド事件で世間が騒がれていた時代でも、当時の日銀総裁は「村上ファンドに莫大な投資を行い、莫大な利益を得て」いましたよ。

ただ確実にいえる事は、消費税率が上がる事です。
燃料高騰ー＞消費の減少ー＞税収減少ー＞道路財源不足ー＞消費税率ＵＰ。
財務省・国土交通省・自民学会連立政権は、税収不足を理由として「消費税率１０％以上」を目指しています。

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