中国へのODAについて

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中国へのODAについて

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質問者：noname#77152
投稿日時：2008/07/18 19:42
困り度：

なんで、今もなお中国に対してODAを続けるのか、さっぱりわかりません。
今や経済力もついてきたし、終わりにしない理由が思いつきません。
なぜ終わりにしないのか、ご存知の方、ご教示下さい。
単純に、日本が断ることの出来ない国家だからですかね。

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回答(3件)

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訂正地域別実績は
欧州の贈与6.30億ドル→贈与0.63億ドルで

中国贈与3.38億ドル政府貸与等2.32億ドル
ASEAN 贈与5.69億ドル政府貸与等1.34億ドル
南西アジア贈与5.64億ドル政府貸与等-0.46億ドル
中東贈与11.62億ドル政府貸与等-1.13億ドル
アフリカ贈与30.15億ドル政府貸与等-4.57億ドル
中南米贈与5.28億ドル政府貸与等-0.97億ドル
欧州贈与0.63億ドル政府貸与等1.57億ドル
など
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合計贈与77.34億ドル政府貸与等-2.52億ドル
(政府貸付等は回収を引いた額)

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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

No.2

回答者：omeger
回答日時：2008/07/19 04:27

対中ODAのうち円借款については終わることになりました。
円借款は今後は返済の方が見込まれることになります。
伝統的に日本のODAは東南アジアや中国といった
近隣国向けのシェアが大きかったのですが、
これらの地域では所得が近年顕著に向上しています。
このため今後は近隣諸国向けは環境面の技術協力が焦点になり、
貧困対策ではアフリカや後発開発途上国(LDC)向けが重要になってきます。

なお対中円借款が開始された1970年代末には、
中国はインド・アフリカと並んで世界で最も貧困な地域であり、
毛沢東の死後、市場経済化への転換が試みられた始めの時期でした。

・ODA白書より対中関係
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hak …
「＜中国との関係＞
　日本の対中国政府開発援助は、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成など中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革・開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしてきました。その協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国政府開発援助は、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な日中関係を下支えしてきたと評価しうるものです。この点、中国側からも、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意が表明されてきました（注9）。
　近年、中国の経済発展が飛躍的に進んだという状況を踏まえ、2005年４月の日中外相会談において、日中両国は、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を円満終了することについて共通認識に達しました。
　その一方で、中国における環境問題や感染症は、日本にも直接影響が及びうる地球規模の問題ともなっており、これらの問題をはじめとして日中両国民が直面する共通課題が数多く存在しています。また、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは日中両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。
　このような状況を踏まえ、無償資金協力の対象は現在、（1）環境、感染症等日中両国民が直面する共通の課題の解決に資する分野、（2）日中両国の相互理解、交流の増進に資する分野－に絞り込みつつ実施しています。また、技術協力は、人と人との交流を通じ、日本の価値観、文化を中国に伝えるための重要な手段であるので、これらに加えて、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進に資する案件を中心に実施しています。
　内閣に設置された海外経済協力会議では、対中経済協力の在り方についても議論され、対中円借款終了後は、日本の国益を踏まえ、戦略的に支援を行う考え方が示されました。対中経済協力については、今後とも日中関係全体や中国を巡る情勢を踏まえつつ、日本自身の国益に合致する形で、総合的・戦略的な観点から適切に判断した上で実施する必要があります。
」

・二国間ODAの所得グループ別分類(外務省より)
後発開発途上国(LDC)
2004年15.5% 2005年12.6% 2006年15.6%
(↑アフリカに多い。近隣では
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、バングラデシュなど)
低所得国 2004年の1人当りGNIが825ドル以下
2004年15.5% 2005年12.6% 2006年15.6%
(↑インド・ベトナム・モンゴルなど)
低中所得国 2004年の1人当りGNIが826-3255ドル以下
2004年43.4% 2005年63.7% 2006年24.7%
(↑中国・インドネシア・タイ・フィリピン・イラク・ブラジルなど)
高中所得国 2004年の1人当りGNIが3256-10065ドル以下
2004年5.8% 2005年0.5% 2006年5.0%
高所得国 2004年の1人当りGNIが10066ドル以上
2004年0.0% 2005年0.0% 2006年0.1%
分類不能
2004年21.6% 2005年12.2% 2006年16.8%

・二国間ODAの地域別分類(2006年)(外務省より)
中国贈与3.38億ドル政府貸与等2.32億ドル
東南アジア贈与5.69億ドル政府貸与等1.34億ドル
南西アジア贈与5.64億ドル政府貸与等-0.46億ドル
中東贈与11.62億ドル政府貸与等-1.13億ドル
アフリカ贈与30.15億ドル政府貸与等-4.57億ドル
中南米贈与5.28億ドル政府貸与等-0.97億ドル
欧州贈与6.30億ドル政府貸与等1.57億ドル
(政府貸付等は回収を引いた額)