弥生会計07の適切な税区分（輸出免税、外為取引の場合） - 財務・会計・経理 - 教えて！goo

この回答への補足

kinomanさん、丁寧な解説ありがとうございます。
免税と非課税を混同していたことについてもよく理解できました。

kinomanさんの解説を拝見して、以下のように理解しています。

1)
税区分の選択は間違っていない。

2)
非課税＝税法上、消費税が課税されない取引
免税＝理屈の上では課税取引だが、諸々の事情（例えば輸出）により、消費税が免除されている取引。税率がゼロの課税取引みたいなイメージ。


同時に別の疑問が湧いてきました。
恐れ入りますが、こちらについてもご回答頂けるとありがたいです。

実質的には、非課税仕入取引、免税取引により発生した費用の税区分は「対象外」とするわけですから、当方が行ってきた処理で間違いないということになります。
しかし、消費税集計表の仕入集計では消費税が正しく集計されていないのです。

これまでは、税区分の設定に自信がなかったので消費税集計表で集計される仮払消費税額と実際に発生した仮払法人税額の差額の原因を追求しませんでした。また、この表のデータも利用しませんでした。（正しく表示されると仕事が楽になるだろうなぁとは思いつつ）

今回の説明を踏まえて、数字を追ってみるとエラーの原因が判明しました。


簡単な例を提示させていただきます。

1)
当期中に発生した課税仕入に関わる仕訳を↓とする。
（仕入）1,000（現金）1,050
（仮払消費税） 50


2)
消費税集計表の仕入集計は↓のようになるはずです。

課税売上対応本体1,000
消費税 50
課税仕入合計1,050


3)
しかし、実際に集計される仮払消費税額は50ではありません。50より小さい額、例えば20のような値になってしまいます。

課税売上対応本体1,000
消費税 20
課税仕入合計1,020


4)
この原因は、前述の通り税区分の設定がおかしいので集計値もおかしいのだろうと想像していました。なので、この集計値は使わず各勘定ごとに課税と非課税＆免税を抽出して手計算していたわけです。

今回仮払消費税勘定をじっくり調べたところ、不足分の消費税30は当該期中に還付されていた金額に一致することが判明しました。

つまり、期中に
（現金）30　（仮払消費税）30

という仕訳があるので、消費税集計額が30減少しているのです。

ソフト開発者は当然このような事態は想定しているはずなので、当方に誤りがあると思います。
消費税還付の仕訳が原因だろうと想像するのですが、具体的に何が問題なのかが分かりません。

この点についてご教示頂ければ助かります。
宜しくお願いします。