経営革新するといいことがあるのでしょうか？ - 起業 - 教えて！goo

多分経営革新法のことをおっしゃっているとおもうのですが、これは国の経営革新支援法の法律で、経営革新を行う会社に対して承認を行い、承認されると、政府系金融機関（国民金融公庫や中小公庫）から優遇金利（0.9%位）で借りることができたり、保証協会の枠（２倍）が増えたりします。承認をとるのはそんなに難しくなく、はやければ２ヶ月位でおりるようです。

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　保証協会は半分は公的機関ですが、審査の過程、調査の方法、可否の基準など具体的な内容は担当の銀行員にすら教えてはくれません。ですのでもし申し込んで融資を断られたとしても本当の理由はわからないことが多いのです。ですので、巷にはいろいろな憶測が飛び交い少々的はずれな説明や強引な理由付けがしばしばなされるようで、今回のご質問のなかの知人の方の説明もそういった類のものではないかと感じます。

　保証協会などが行う開業資金などの融資は自己資金が必要なことが多く、その場合、銀行の残高証明などの見せ金が要求されます。また予定損益の正確な見積もりも必要です。それを裏付ける契約書などの書類を要求される場合もあります。

　資金の使用使途は運転資金と設備資金が設定されていますが、まず使途の正当性が審査されます。この金がないとやっていけないんです、というところには貸してはくれません。今回の融資によってさらに大きな商売を展開しより大きな利益を手に入れられるという前向きな姿勢で臨むところには比較的好意的だという印象です。

　審査の時、財務内容が大きな基準になりますので、その実体をつかむことが保証協会の担当者の仕事になるわけです。担当者は実際に営業所を訪れたり、売り上げに関する振り込みや経費の支払いに関しての貯金通帳や領収書の確認などの作業を通じて財務内容の実体を把握しようとします。取引先に電話までする話は聞いたことがありませんが、かなり実体に迫ることができるようです。

　その過程で、先に提出した財務諸表に事実と相違した内容があったり、借り入れの一部を隠したりすれば誠実性がないという判断にもなるわけです。

　「業態を変えて、経営革新する」ことの具体的な中身がわかりませんが、資金の正当性が確認できて財務内容がこれからの返済に耐えることができるという判断であれば貸してもらえることになります。公的融資は必要なところには問題がなければ貸すというのがその存在意義ですから。
　
　ほかにも地域の商工会が半年の経営指導を経た上でその内容によって実質的に保証してくれる国民金融公庫のマル経融資などもあります。普通の国金の融資や保証協会の特別小口事業資金なども実際に行かれて話をお聞きになってはいかがでしょうか。それから業歴が２年以上必要ですが、三井住友銀行のビジネスローンなどは確か３．数パーセントの利率で貸してくれるものもあるそうです。（債務超過はだめですが。）

　また、中小企業庁や経済産業省などがそれぞれの政策意図によって行っている補助金なども該当しないか各省庁の出先などにおたずねになってみるとよいと思います。この場合はＩＴなどの先進技術がらみであったりしますが。

　これから人をお雇いになる場合は地域の雇用能力開発センター（昔の雇用促進事業団）で助成金の扱いもしているはずですからお聞きになってはいかがでしょう。それぞれ大変面倒な書類を用意しなければなりませんし、それでも最後はだめだったという話もよく聞きます。

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特別融資でサイト検索をしてみてください。
国、地方自治体などでいろんな融資制度が見つかります。

通常の中小企業向け運転資金の融資では、信用保証協会の認定が必要です。

下記にも参考サイトを紹介しますが、新事業でも成長産業、ベンチャー産業とかには通常の中小企業向け運転資金の融資とは異なった融資制度もあります。
但し、それぞれにはいくつかの条件があります。

従業員数、設立何年以内とか、又、新事業で必要な人材を募集した時などは（その人の職歴、年齢、人件費に応じて、援助金が年間で100万円とか、半額近くが出るとか）融資制度によって、決められています。

取りあえず下記サイトで、該当しそうな融資制度を検討されてはいかがでしょうか？
現実は、言われている通り、説明されている内容よりは、大変です。

参考URL：http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/a122.html

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