プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

少子高齢化が進み、労働者の不足が考えられますが、
これを防ぐためにはどうしたら良いのでしょう?
国がすべきこと、私たち個人がすべきことなど教えてください。

A 回答 (5件)

厚労省が、発表していましたが、妊婦検診の無料化と、出産一時金の前倒し、金額アップなど、妊婦奨励策ですね。

今の日本は、出産するのにお金が掛かりすぎます。産婦人科の分娩費や手術料を見ると、私も高齢の方ですが、二の足を踏んでしまいます。
それから、産婦人科医、助産師の確保です。町の産婦人科も、産科が閉鎖されて、婦人科ばかりになりつつあります。これを何とか盛り立てて、産科をやるお医者さんの確保、優良病院には、政府が融資するなど、国が産婦人科医療に乗り出さないと困ります。
それから、研修医には産科に何年か勤務を義務付けるとか、自分の奥さんぐらい出産介助ができる実力を全員が持てるようにするとか。
とにかく、子供の数を増やすことです。働くことは素晴らしいことですが、企業も、十年単位で、出産育児休職制度を設けるとか、企業内託児所を作るとか。
時代遅れかもしれませんが、女性も家庭に帰る人員が多くても良いとおもいます。寿退社の退職金が比較的多いというのは、理にかなっています。
出産経験者の方が、次の子、次の子と産んで育てやすいですから、三人産んだら、税金を減らすとか、何か優遇策を出して欲しい。
小学校も長い時間預かってくれると、お母さんもパートやフルタイムで働きやすいですよね。
公務員も、子供支援課というのを役所に設けて、小学校からお母さんが帰宅するまでの時間、まとめて送り迎えして、何箇所かスイミングスクールやスポーツジムなどに送り届け、そこにお母さんたちに迎えに来てもらうとか。
市役所自体、働くお母さんたちに再就職してもらったらどうでしょうか。中には惜しい人材もいますし、お子さんが小さい人は地元の市内の方が働きやすいです。独身の方のほうが、遠い都心に自由にいけますよね。
国や、県、市から変わるべきだと思います。
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海外の参考例にも有りますが、


個人も国も全体で取り組んでるのを見てますと、見習うところは多いのではと感じます、で税金は確かに高いようですがその分、きちんと整備しサービスされてるのを見てると、
税金が高いと言っても、みんなが納得してるようでしたよね、
全て賛成では無いにしても、
で、要は何をやるにしても掛かるものは掛かる訳で、それを見てみぬふりをして、何もしない国が一番良くないのかな~
日本て、増税と言っても履き違えて(目的が違う)考えるからブーイングが起きるでしょう、それに、手を付けるとこが多くてまとまらないのでは
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沢山の子供を産み、死ぬ直前まで働く。

これに尽きます。

国がすべきは、その土台をつくること。
子供を産み、育てることを職業とみなし、相応の対価を支払うこと。老人は、働くという感じではなく、生きがいというか、ボランティア的な位置付けで社会貢献してもらうことが良いと考えます。

そのための制度、社会風潮が必要ですね。
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昔は多くいた一次産業従事者が自分の子には楽をさせたいと、学歴偏重主義がはばかり、子供の数を少なく高学歴にして将来安心な公務員にしようと思ったのが原因。

公務員待遇を徹底的に民間並みにし、体を使った一次産業を奨励教育、フランスのように高校からは専門職か進学かに2分すればいいと思う。進学しない普通科が役に立たず、ニートや何をしたいか判らない若者を多く生み出しているような気がしてならない。早いうちから自分で一度決めて専門職を手に付けたり体験させたりする事が必要だと思う。国にして欲しいのは受刑者や少年院の労働力をもっと使うこと。今時家具製作はないと思う。少年院の方は介護従事させるべき。遊ばせておくことはない。
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移住をして貰う、介護職看護師をフィリピン・インドネシアから養成を目的に留学で受け入れをしています。


 つい先月もインドネシアから受け入れがニュースになったいました。
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