へんな手紙が送られてきました。

母の事ですがかれこれ５年くらい前から下記のアドレスに掲載されているリフレッシュアイスーパーゴールドというドリンク剤を購入して飲んでいました。効果は確かに合ったようです。しかしここ１年くらい前に電話で「飲まない」と言うことで購入するのを辞めたのですがそれにもかかわらず商品が送られてきて最初は仕方が無くお金を宅急便のドライバーに払っていましたが徐々に嫌になり宅急便屋さんに「受け取れ拒否」と言うことで返却していました。（この宅急便のドライバーは知り合いで母が商品を受け取り拒否して返却していた事は知っていますし何かあれば証言もしてくれます。）

そしてその間にも何度か電話もあり電話のたびに断っていましてあまりにもしつこいので「これ以上電話をよこすならば警察に相談します」と伝えたところ相手はあわてて電話を切りました。
そのご２ヶ月ほどは何も無かったのですが本日配達記録と印が押された手紙が送られてきました。その内容は長くて書き切れないので最初のタイトルざけ記載しますが

経済産業省制定
特商法４０条に定めるクーリングオフ、中途解約による「双方の原状回復義務」に基づく請求の通知

このようなタイトルで手紙がきています。内容は今までの報酬を返金せよとの事です。
この報酬を実際に貰っていたのかは母に聞かない分からないのですがこの母しばらく自宅に帰ってくる予定がなく聞ける状態ではありません。

もし本当に報酬を貰っていたとなる場合支払う義務が有るのでしょうか？

そしてこの通知書は名前、金額、日付は手書き、後はワードなでで作成されて印刷されて文章でした。
この会社はＢＭＳコーポレーションと言うところで数ヶ月前に社長が逮捕されているようです。そのころに母はこの商品を辞めることにして送られてきても受け取り拒否するようになりました。。

分かる範囲で構いません。このような問題は警察に相談するべきか弁護士に相談するべき事なのか分かる方いらっしゃいましたら教えて下さい。

http://www.refresh-eye.co.jp/commodity/eye.html

No.2 ベストアンサー 回答者： mat983 回答日時： 2008/08/31 08:55

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
まずは、国民生活センターか、お近くの消費生活センターに
相談してください。
こういう事例はいくつも過去にあると思います。

No.1 回答者： noname#70379 回答日時： 2008/08/30 17:40

お母さんが、自宅にしばらく戻ってくる予定がないなら、電話して話を聞けば具体的に内容がわかると思うのですが・・・・・

上記の会社はいわゆる無尽講？？？

仮定を前提に質問しても、そもそもの仮定が異なっていたら、せっかくの皆さんの回答が無意味でしょう
質問者さま自身がよく問題点を把握してから質問投げた方が回答する側の皆さんにとって回答しやすくなるやと思います