経済に強い人を政界に入れたほうがいいのでは？

Question

今の世の中は経済が最大の問題なのだから、竹中平蔵氏や大前健一氏、野口悠紀雄氏など、経済に強い学者や、コンサル業界、投資銀行出身者など、

そういう人がどんどん政治の世界に入って行って、財務大臣とか、経済財政担当大臣とか、そういうポストに就いたほうがよっぽどいいんじゃないですか？ なんか政治家の人たちは、経済に強い人があまりいないように見えます…

free_777 · Accepted Answer

その経済に強いというのが、曲者なのです。

　今までの日本の経済政策は、新自由主義、新古典派経済学派が幅を利かせてきたというのが、私の印象です。つまり、経済と言っても色々方向性があるのですよ。

　現在までの経済政策の特徴は、金融緩和、規制緩和で市場の規制を緩和して供給サイドを増やす政策を採ってきたのです。

　その他にも緊縮財政という特徴もありますが。例を出すとタクシーの規制緩和、労働市場の規制緩和等を思い出すと良いと思います。

　小泉政権以降、需要サイドを重視するケインジアンが政府内からいなくなり、新古典派経済学派の政策が採用されました。
　
　その後、格差問題、貧困問題が現出してきます。彼らが信じる、幻のトリクルダウン理論が実現すれば言いのですが、そんな事は起きずに、非正規雇用が広がり労働分配率が、低下しているのが現状です。

　また、非正規雇用が広がり労働分配率が低下、現金給与総額が弱含みしている事は、厚生労働省の平成20年度労働経済白書でも指摘されています。

■平成20年版　労働経済の分析　－働く人の意識と雇用管理の動向－
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08/dl/01_0001.pdf
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08/index.html

　私達は、これまで実施された政策をしっかりと認識する事が必要です。そして、その政策が経済指標も含めて、どのような変化をもたらしたのかを理解するべきです。

> そういう人がどんどん政治の世界に入って行って、財務大臣とか、経済財政担当大臣とか、そういうポストに就いたほうが
> よっぽどいいんじゃないですか？ なんか政治家の人たちは、経済に強い人があまりいないように見えます…

　サブプライム問題のサブプライムローンも金融工学の専門家が最先端の金融工学を駆使して造ったものです。でも問題は起きて、米国は大変なことになっています。私は、経済に詳しいというより、正しい方向に政策を向けるというのが、やるべきことだと思います。

pluto003 · Answer

政治家の最大グループが小泉チルドレンですから、そうもいえますが、それなりに政界には経済人や財界出身者というのはいます。

また学者は学者であるという事と学問は必ず正しい答えをもっている訳ではないという事も重要です。簡単にいってマルクス経済学も経済の学問であり専門書でもあるわけです。特に経済は社会学に近く答えらしい答えが存在しないといっても良いぐらいの分野です。
学問、学者に政治的答えを求めすぎる事は非常に危ないことで、先にも述べたマルクス経済学にしても、世界大戦前後に広まった優生学にしても、とんでもない大惨事の働きをしました。現在の米国主導の新自由主義と呼ばれる市場原理主義に基づく経済学もまたその一つの可能性も秘めています。
ノーベル経済学賞を受賞した学者による学問実践による大破綻劇なんてのもありますし、MBR取得者の破綻なんてのもざらです。
経済に答えなしといったところでしょうか。

hahiro · Answer

経済学、特にマクロ経済学は百家争鳴状態です。

まして、学位を持たないおかしな人がそれぞれの自論を展開し、全く検証されていません。

竹中平蔵の名前が出ましたが、彼の学位取得も、大学院において、真摯な長年の研究によって、取得したものではありません。

例えば、彼は累進課税反対ないしは緩和を唱えています。「累進課税は社会主義、共産主義の元凶」という頭のおかしな言論が一部のエグゼクティブの頭の中にあります。要は、高所得者をより強者にするための理論的支柱になっています。要は、高所得者は税金払いたくないのです。従って、「フラットな課税」がより望ましいだのなんだの、国の経済システムを崩壊させる言論が一部出ています。例えば、弁護士で最近名前が売れている荘司雅彦氏は「累進課税は共産主義の元凶」と延べ、「累進課税制度は憲法１４条の平等原則違反と思っている」と、トンデモ学説を以前御自分のブログに展開させていました。頭がおかしいとしか思えません（憲法の本本屋で適当に百冊買ってきてもそのようなおかしな話はどこのどこにも出てきません）。トンデモ経済学者ではなく、穏やかで研鑽を積んだ様々なマクロ経済学者は累進課税をより推進し、格差をより緩和させるべきと、大枠では述べています。

このように、誰がまともで誰がまともでないか、マクロ経済学は混乱しているため、誰に国の経済政策の舵取りをさせたらいいのか、非常に不安定な状態なのです。

従って、著名な経済学者＝本当に有効な経済政策を打てる人間とは言えない状態なのです。

ちなみに、私が全幅の信頼を置いているのは、大阪大学教授の小野善康氏ですが、彼の主張は竹中平蔵の政策とは正反対です。

cse_ri2 · Answer

それで成功したのが、小泉さんでした。
竹中平蔵氏を起用し、リチャード・クー氏やミラーマンこと植草氏などから散々批判され、与党内の抵抗勢力からもずいぶん叩かれましたが、小泉さんが一貫して竹中氏を擁護したため、彼の経済政策は実現化し、低迷していた日本経済は復活しました。

格差問題など負の遺産も残したため、未だに竹中氏は批判されてますが、まずまずの成功ではなかったかと思います。
（不況で皆がアップアップしてたら、格差どころの騒ぎじゃありませんから）

次の総裁の有力候補である麻生さんは、リチャード・クー氏が麻生さんの理論的支柱であるというニュースも耳にしています。
それが本当かどうかわかりませんが、ただ麻生氏は自らが経営者だったこともあり、経済には自信をもっているようです。
小泉さんのように経済政策を竹中氏に一任するのではなく、エコノミストからアドバイスは受けるでしょうが、おそらく自分で経済政策を立案するのではないかと私は考えています。

他の候補、例えば小池さんなんかが自民党総裁になった場合、小池さんの背後は小泉さんや中川さん、いわゆる上げ潮派のため、再び竹中さんが引っ張り出されるかもしれません。

それ以外の候補については、誰が出てくるかわからないのでコメントできませんが、エコノミストを起用するという発想すらない可能性があります。

snowplus · Answer

経済を強い人間を入れるべきというのはまさにそうですが

いわゆる経済学と実体経済は天と地ほど違います
経済学者というのは基本的に経済理論を詰め込んでるだけですので
実体経済の舵取りは基本的に出来ません

私はその三人の本は何冊も読んでますがいわゆる経済理論に
おける学者でありおそらく経済大臣としては不向きだと思います

基本的にそれらの人はサプライサイドエコノミクスといわれている
人たちですが机上の空論であり実体経済に適用するのはかなり無理が
あるといわれています

経済に強い人を政界に入れたほうがいいのでは？

その経済に強いというのが、曲者なのです。

政治家の最大グループが小泉チルドレンですから、そうもいえますが、それなりに政界には経済人や財界出身者というのはいます。

経済学、特にマクロ経済学は百家争鳴状態です。

それで成功したのが、小泉さんでした。

経済を強い人間を入れるべきというのはまさにそうですが

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　その経済に強いというのが、曲者なのです。