法律・条例に基づかない附属機関に類似するような会合 - 行政 - 教えて！goo

まず、話を簡単にするために、法律・条例に基づくものを「審議会等」、基づかないもの（市長の私的諮問機関など）を「懇談会等」と呼ぶことにします。
ご提示の＜資料＞の判決にもあるように、審議会等に酷似した懇談会等は、違法と解釈するのが通説でしょう。それに反している（3）に対する答は、
「そういう説があるとしても少数説」
となります。
しかし、行政側は悪知恵を働かせます。「審議会等に類似した懇談会等は違法」という通説と真正面から対決するよりも、「類似」条件のいくつかを（表向き）外して、「言われるほど似てない」と脱法を謀（はか）るのです。
たとえば、会合であるにもかかわらず、「合議制じゃございません。出席者同士の意見交換はあるが、懇談にすぎず、市長はお一人お一人のご意見として受け止めています」……これによって「合議制」をごまかします。
他にも、ごまかして「類似」条件外しを謀る手はあるかも知れません。このようにして、ごまかしが通れば、あるいは市民から訴えられなければ、（1）、(2)は実際問題「可能」なようです。厳密には違法だが、現実には脱法状態がまかり通っているということでしょう。

ご存知のように、行政訴訟の手法として、損害賠償を請求する形で裁判を起こしたりします。さいたま地裁の判決は請求却下なので、原告敗訴です。しかし、原告側の本当の目的は損害賠償ではなく、「行政側は違法」という司法判断を引き出すことだったでしょう。それは得られたから、実質勝訴でしょうか？ ところが、懇談会等は1年かそこらで役目を終えるものもあるらしく、判決が出たころには満期終了(？)していたかも知れません。その場合は結局、肝心の懇談会等の尻尾をつかまえられずに終わり、また、「審議会等に類似した懇談会等は違法」という判断は、最初から通説と分かっています。こんな塩梅（あんばい）だと、まだまだ懇談会等ははびこりそうですね。

審議会等であろうが懇談会等であろうが、本当に「行政に、専門的・技術的な知見や客観的な意見等を反映させること」ができているなら、それはそれで結果的に良いことです。ところが、ご存知のように、お役人が作文した「答申」に、御用学者や名士たちがお墨付きを与えるだけという、役所主導の茶番に堕していることも少なくないようです。しかも懇談会等の場合、そんな茶番の舞台を、法律・条例に基づくことなく（行政の裁量などで）設置して、費用も公金から支出できてしまいます。また、審議会等・懇談会等を重用しすぎるならば、「議会軽視の『審議会政治』」という批判も呼ぶでしょう。

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