後期高齢者医療制度見直し

Question

先程、舛添大臣が今後一年以上かけて後期高齢者医療制度を見直すというニュースがありました。
しかし、現在の後期高齢者医療制度の問題点が私自身よくわかっていません。
思いつく事といえば、「年金から保険料を天引き」「今まで子供の扶養に入っていた人も保険料を徴収される」くらいですが他に問題点があれば教えて下さい。
また、高齢化社会に伴い現状の医療保険制度ではいずれ破綻するとの事ですが、それなら75歳以上の方も保険料を負担するべきだと思いますか？
色々な意見をお聞きしたいので、率直な思いを聞かせて下さい。

issaku · Accepted Answer

＞従来のままでは医療保険制度が崩壊するのは明白なのに、それでも「高齢者の方にも保険料を負担して頂こう」という制度はおかしいのでしょうか

後期高齢者医療制度は高齢者に応益負担を求める制度、という認識自体が政府の欺瞞的な主張であるという可能性には気づかれてないのでしょうか？
実際に試算するとわかりますが、現役世代に近いくらいの高額な年金や資産性所得を有する富裕層の高齢者にとっては、今回の制度改正ではほとんど保険料負担は増えません。
増えるのは、サラリーマンの扶養家族になっていたり、国保加入者でも月１０万円前後の収入の方々の方が負担増となっています。
広く薄く負担を求めるどころか、貧乏な年寄りほど多く負担を求める、という制度になってしまっています。
つまり、現役世代に扶養されるような高齢者の負担だけをことさらに引き上げており、トータルで見た負担のありようは、現役世代にとってまったく引き下げになっていません。
その中で、生活保護より少ないような年金収入で介護サービスなどを利用してかろうじて自活している低所得高齢者の一部が、もう生活破たん寸前まで追い込まれようとしているわけです。
こういう人たちはごく一部なのかもしれませんが、生活保護基準以下で生活している若年層と同じくらいはいるだろうと思われます。
一方で、この制度により負担が軽減されるのは、大企業ほど多い傾向にある被扶養老人被保険者が減って莫大な老健拠出金が全国平均の後期高齢者負担金に低減される健保組合と、同様の事情の国民健康保険といことになります。
むろん、これらの保険者を維持するための後期高齢者医療制度なのだという政府の説明ですが、政府は補助・拠出の財政支援を維持するどころか毎年減らし続けているわけで、自分で火をつけておいて延焼を防ぐために周りの家まで解体しましょう、とやっているに等しい状況です。
組合健保の破たんのニュースが増えてますが、国民健康保険の方は十年ほど前から破たん状態の保険者が増加しつづけており、破たん状態の国保保険者の状況を分析してみると、上限保険料を引き上げなければならないものを無理に抑制しているせいで中層所得者の保険料を無理な水準にまで引き上げていることが明白であり、このあたりに、今回の高齢者負担の歪な「適正化」と同じ根があることがわかります。

要するに、財政負担を減らしたい政府が、若年世代の将来不安を背景に、欺瞞的な負担適正化論を用いて世代間の対立意識をあおって富裕層をうまく保護しながら国民負担を釣り上げようとしている、というのがここ１５年ほどの公的医療保険の動向を内外から見てきた自分の感想なわけですね。

rx78ns00k2 · Answer

医療をサービスと考えた時にこれ以上の質の低下は命を金で買えって所まで来ているのを、どうにか取り繕うとしているって感じます。
ある日突然身内の高齢者が倒れた時に私自身は介護を行う覚悟はあるのか無いのか。
高齢者医療の問題は、実は両親（祖父母）の介護を行うかもしれない立場の人が一番切実な問題なのかもしれませんね。

以下厚生労働大臣記者会見概要 からの引用、抜粋です。

http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/09/k0912.html
9/12分からの抜粋

（記者）
高齢者の医療制度についてなのですが、特定入院基本料で、脳卒中ですとか認知症の患者さんは入院９０日以降は診療報酬が下がってしまうということで、先月運用で事実上の凍結となっているとは思うのですが、そもそも規定自体を見直すということは考えているのでしょうか。

(大臣）
これはそういうことを含めて、審議会を含めて検討するところがあります。とりあえず今やるべきことは、日にちが過ぎて急に病院側の取り分がないからあなた出て行ってくださいということがないようにとりあえず運用でやろうということなので、そういうことも含めて大きな骨格は、例えば、リハビリをやるんだって、今のような疾病にしてもそうですが、できれば早く治った方がいいのです。だから、早く良い治療をして急性期に早く治って、今度はその後もゆっくりケアして行くということはエンドレスでできるわけです。急性期の面倒の見方と、慢性期といいますかその後は違います。そこの線引きは医学的にも介護の専門家から見ても難しい問題がありますので、これは今言ったことも含めて検討はしたいと思います。ただ、目の前で困っている人をとにかく運用で救おうということで申しあげましたので、そういうことを含めて今すぐの課題ではないですが、やはり、いつか言ったことがあると思うのですが、私は医療保険と介護保険というものの境目をなくして行くような方向に、将来的には大きく保険制度を見直すべき時が来ているのではないかと。直接今の問題には関係がないのですが。ただ、今申しあげたような急性期の医療とかいうものと、その後のケアということを考えて、国民の側から見たら今おっしゃるように一番良いケアを受けたいわけです。その時に保険制度が二つあってその間でとか、今言った９０日の問題とか、昔は１８０日というリハビリの問題もありました。一人一人の患者さんは一人一人症状が違うわけです。どうすれば一番適応的なことができるか。そうすると非常に緩やかな形での枠組みがあって、後は運用でやれるような仕組みを法律的にもしたほうがいいのではないか。ただ、その時にモラルハザードが出てきて制度の濫用という問題があります。だから、そこの歯止めをこれは必要ですが、しかし、やはり国民を信用して国民にとって一番良い医療であり、介護を受けられるということを行いたいと思います。今、「安心と希望の介護ビジョン」の検討会も進んでおります。「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」の方は一応結論がでましたので、医療と介護が一体となって長期的な日本の国民の医療の介護を考えるということを行いたいと思います。そういう将来的な大きな枠組みを置いた上で、今おっしゃった法的なことについても考えたいと思います。
（引用終わり）

password · Answer

>財政負担を減らしたい政府が・・・
キチンと、「国民に重税を課すのを避けたい」と書けばよいのにねｗ

保険料の名目であり、税金の名目であれ
負担するのは、国民以外有り得ないのだから、
回りくどい表現をワザワザする必要は無いと思うが・・・・



損をしているのは若者世代であり、得をしているのは老人世代であるのは
何処の計算結果でも明らか。
しかも、このままでは（収入以上に老人に金を出しているので）破綻するのが明らかだから
何とかしようと、試行錯誤をしている。
「現状、老人の医療費の4割を（自分の分とは別に）若者が負担しているのだから
1割程度を老人自ら負担してもバチは当たらない」
として改訂されたのが現行の変更制度。
「制度の複雑化/手間ＵＰを無くすために天引きにする」を反対するのなら、
自分達で毎月支払いに行った方が老人の為になるとでも言うのだろうか？
生活保護以下の生活をしている若者が多数いっると言うのに・・・・

issaku · Answer

元質問に則して補足します。

あくまで想像ですが、舛添大臣の方針転換の理由のことです。
もともと、舛添氏は老人医療の方面から政治家転身を志した人物であり、かなりの卓見の持ち主です。
その氏がこの制度について推進の立場をとるのは、ひとえに構造改革による財政再建という与党の基本政策に逆らえないことと、その制約の中で現制度を守るためにはある程度のバイアスは容認すべき、という現実的視座によるものでしょう。
実際、老人健保制度はすでに数年前の改正から前期段階と後期段階に切り離して別スキームで扱うことで健康保険制度の破たんを先延ばししていた実績があるので、それを思い切って方向性を確定させることについて官僚団の緻密な計画を軌道修正する必要は感じなかったことでしょう。
しかし、実際、官僚が組み上げた制度設計には与党・経団連の意向に基づく負担構造の意図的な操作が加えられており、大臣自身に対しても歪曲された試算が出されていたことは国会答弁などからもうかがい知れます。
おそらく、大臣の内心ではこの制度についての問題意識がかなり重くああるのでは、という雰囲気をコメントの端々から感じていましたが、今回の政局を受けて軌道修正を試みようとしているのでは、と思った次第です。

意地の悪い言い方をすれば、頭のよい正直な人ほど頭のよい悪い人に騙されやすかったということになるのでしょうか。（誰が誰とは言いませんが）

ueda21 · Answer

医療保険はやはり相互扶助の考えは基本でしょう。事故死など医療機関にかからないのならともかく、今若くてもいずれは病気になのだから・・
多くの病気でない人の保険料で成り立っていると思います。
また医療費が１００％保険から出るわけではないのである程度受益者負担もできています。
世代間のアンバランスはある程度認められると思います。

今後期高齢者で何が問題かの一般論はわかりませんが唯一考えられるのが対象者の資産の評価が保険料に反映できていないことでしょうか。

年金生活で年金しかない人と家と金融資産がある人で保険料が一緒では生活に関して余裕が違います。
資産のある人の保険料を上げればある意味同世代間の相互扶助ができ、世代が違う人より理解が得易いと思います。
しかし資産の評価が難しいことが考えられます。また相続税を増やし税金からという考えもあるでしょう。

もう１つあるとすればどこまで高度な医療を提供していくかなど医療のありかたみたな問題もあると思います。
一時期問題になって止めた延命治療の件は意外と深い問題だと思います。
あれは国民的議論のないまま欧米の制度を入れたので私も反対です。
昔がん告知がタブーだった時代がありました。今は患者も医療機関も色々議論し考え方もある程度まとまってきています。これと同じで５年１０年かけて議論していく必要があると思います。
今のお年寄りの世代では考えられない常識なのですべての理解得られるのは時間が必要だと思います。

password · Answer

>高齢者は今までの日本を支えた功労者なんだから手厚く・・

子供達に天文学的な借金（国債など）を残していると言うのに
ノンキな人が多いからね。


日本経済を発展させたの戦前の人たちであり
「お国の世話にはならない」と生活保護などを拒否し続けた人たちの事であり、
その尻馬にのって、彼らの脛カジリしか出来ない戦中～団塊の世代は
悪い事は行なっても、良い事は何ひとつ行なっていないのだが・・・・

滅茶苦茶働いていたのなら、貯金が沢山あるハズなのに
それをしていないから、若者の脛を齧ろうとしているだけであり、
自分の人生設計において、老後は【他人に寄生する】と計画した時点で・・・・

ryuken_dec · Answer

ちょっと違う視点から。
そもそも国民皆がちゃんと議論してこなかったことが原因です。

まず「老人に酷い制度だ」「老人は優遇されすぎてきた」という意見もありますが、これをいうにはいくらなら適正かという基準が必要です。基準なくして優遇されているのか冷遇されているのは語れません。
条件が悪化すると「酷い」というのは短絡過ぎです。

そして、医療に対して国がどの程度まで手を出すべきかということも共通認識がありません。アメリカのごとく、ご自由に保険にお入りくださいでもいいでしょう。または手厚く保護しても良いでしょう。


そして、本当はこの問題は後期高齢者医療制度だけで完結するものではないのですよ。
それこそ老後の生活費をどうやって確保するかなんてなると日本人のライフスタイルそのものの変化が求められたりします。
そのような多くのものに関わる制度なのに、ろくな議論もせずに細部にこだわって批判しているマスコミがいて、それにのる国民がいて、それに振り回される国会議員や官僚がいる・・・と。


別に高齢者の保険料負担を上げても良いと思います。そもそも万人に完璧な制度設計など出来るはずもなく、どこかにある程度の歪が来るのは仕方ないことです。今の若年層は年金などがもらえる見込みが少ないこともありますので、それなら医療費については高齢者にないてもらおうというトレードオフもありかもしれません。

逆に高齢者は今までの日本を支えた功労者なんだから手厚く。高齢者の医療費は無料にしよう。年金はもっとあげよう。若者が今平和な日本で暮らせるのは彼らのおかげなんだから、若者は死ぬ気になった働いて高齢者を敬い、養いなさい。
こんな考え方もありだと思います。


このような、どんな国にしたいか、何を優先すべきかという目標設定なくして細部の議論に走っているから迷走状態になっているように思えて仕方ありません。

issaku · Answer

明らかに勘違いなさっている回答がみられますが、国民皆保険という医療保険制度は、そもそも健康的リスクに対して応益負担させるような制度ではありません。
戦後間もない制度発足の頃以来、加入者の所得能力に応じて負担し、医療負担に応じて受け取る、というのがこの制度の基本原則です。
なぜそうなっているかといえば、健康的リスクというのは極めて複合的、偶発的で、しかも富裕度に対して逆進的ですので、これを手当てするのに一率の統計に基づく区分を設けると必ず偏りが生じ、結果として福祉から随分かけはなれた制度となってしまいます。
今、高齢者を区分して負担構造を調整しようとしているわけですが、これが医療費適正化（いかがわしい言葉ですがあえて使います）に最も有効だという合理的な理由がありません。
たとえば、全年齢を対象にした医療費総額については、慢性疾患や障害など健康的リスクが高い人が長く生きることが最も高くつきます。
つまり、慢性疾患率と抵抗力の弱い老人を年齢で区分するのであれば、全年齢の肥満者や飲酒・喫煙者、労災事故遭遇率の高い運輸土木製造業種、あるいは身体障害者なども区分する必要があるはずです。
財政論だけで言うなら、高齢者は慢性的に高額医療が必要な状態となっても平均してそう長くは生きられませんから、むしろ高リスクな若年者こそ応益負担とすべき区分管理した方が、ということにもなるでしょう。（欧州の経済学者だったか、「健康統計を向上させたいなら保健事業を止めるのが一番効果的、そうすれば健康な人間だけになる」といったそうですが、日本に対しては皮肉にもなってませんね）
例示ついでに、高齢者でも健康な方などはそれ故に生活習慣も良好で年中風邪ひかず、医者にかかる習慣自体も希薄で平均的な若年者よりも少ないくらいの方が結構いらっしゃいますが、そういう方は当然若い時から保険料を負担するばかりだったのに、いきなり高齢者だからというだけでお荷物扱いで区分されるなど理不尽の極みということになります。

以上、まあアンチテーゼとしての反論（＝屁理屈）なのですが、コーホートを前提とした社会保障論に単純なリスク論を持ち込んでも、理論的にも感情的にも大いに問題があるのですよ、ということで。

ちなみに、高齢者の負担が少なすぎ、などという理屈も意図的な欺瞞にあふれています。
医療費負担というのは、医療保険料のみでなく、診療費負担、健康障害による間接的負担、などを全て考えないと意味がありません。
生計費に占める健康維持費という観点で見れば、老人医療費無料化の時代を除いて、収入対比でみた高齢者生活費に占める保険医療費支出平均は若中年層より常に高額です。
携帯電話やパソコンを玩具のように使っているような若い世代が、公共交通機関が少なく田舎に身寄りもなく暮らして週一回の通院をタクシーに頼らなくちゃならない月収６万円程度（月収が２０万を超えるような高齢者は今般の制度で保険料負担があまり変わっていませんので、みなさんが負担増を望む高齢者とはまさにこのような方々なのです）の老人に「医療負担は高齢だから当然、保険料も然り」と言い切る日本という国は、実に歪みきった畜生国家というべきでしょう。（極端な例示とお思いですか？　でも実際に私のまわりに双方、何人でもいらっしゃいますよ）

lv4u · Answer

>>ANo.5さんの回答にある（誤）

>>ANo.6さんの回答にある（正）

でした。最近、目が悪くなったもので・・・。No.5は自分のNo.ですね。

lv4u · Answer

ANo.5さんの回答にある

>>老人だけ特別に年金を貰ったり、保険を優遇されたりする事自体
【年齢差による差別】にあたるので、（基本的には）してはいけない行為です。

という部分は、医療保険制度の根本的な考え方にあたるところだと思います。生命保険のように、年齢が上がると、それ相応に掛け金をアップしてゆく、あるいは、保障内容を落としていく等で、公平性を保つという考え方があります。

でも、現在の繁栄の基礎を作ってくれたのは、貧しいときに頑張ってくれた方たち、「死は確実、しかもそれは無意味な死！」と思いながらも、沖縄に向かった大和の乗組員たち、青春を謳歌することなく散っていった特攻隊の方たちの多大な犠牲者のもとにあると考えて、「報恩」という考えで、老人の医療制度に対して生保のような「公平性」は求めないという考え方もあります。

どちらが正しいとするか、難しいですが、少なくとも、制度が実施されるとどうなるか、メリットとデメリット、数年後・数十年後はどうなると予想されるかということを隠さないことが大切だと感じます。

後期高齢者医療制度見直し

＞従来のままでは医療保険制度が崩壊するのは明白なのに、それでも「高齢者の方にも保険料を負担して頂こう」という制度はおかしいのでしょうか

医療をサービスと考えた時にこれ以上の質の低下は命を金で買えって所まで来ているのを、どうにか取り繕うとしているって感じます。

>財政負担を減らしたい政府が・・・

元質問に則して補足します。

医療保険はやはり相互扶助の考えは基本でしょう。

>高齢者は今までの日本を支えた功労者なんだから手厚く・・

ちょっと違う視点から。

明らかに勘違いなさっている回答がみられますが、国民皆保険という医療保険制度は、そもそも健康的リスクに対して応益負担させるような制度ではありません。

>>ANo.5さんの回答にある（誤）

ANo.5さんの回答にある

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