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本日2008年9月30日付の日本経済新聞朝刊の社説の2番目で、
アメリカ合衆国における、公的資金を活用して不良資産を買い取る内容の金融安定化法案について、
「成立が遅れれば金融危機が一層深刻化する恐れがあったので、米議会が法案成立で合意したのは朗報だ。」
と報じたのは、誤報ではないでしょうか。これにより、損害を被った投資家は少なくないと思います。

日経新聞に問いただす以外に、第三者が誤報かどうかを判断するような機関はないのでしょうか。

よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

「米議会が法案成立で合意した」は事実です。

誤報ではありません。
「米議会が法案を成立させた」ではないのです。
>ポールソン米財務長官とペロシ下院議長ら議会幹部は28日未明に会見し、難航していた金融安定化法案に大筋合意したと発表した。
にもかかわらず、下院での結果は「否決」になってしまった、ということです。各議員の賛否の結果です。
米政府は法案を修正して、成立させようとしています。

報道の内容を斟酌して今後の展開をどのように評価するかは、投資家の自己責任でしょう。
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この回答へのお礼

「合意」は事実かぁ ごもっとも。
日本なら、自・公と民主が**法案の成立で合意した、といえば、
あとは何も見なくても、結果は明らかなのに、違うというわけですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/30 15:53

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