テロを縮小するには？

Question

現在、テロが拡大し、泥沼化状態で世界経済にも大きく影響しており、世界の将来が不安です。はっきり言ってアメリカがやってきたことはテロを助長する結果になっていると思います。
どうしたら、テロは縮小していくんでしょうか？
ご意見をください。

DieMeute · Accepted Answer

NO.4です。反米を原因とするテロの縮小の事ですが・・・

アメリカが中東から手を引けば、テロは減るでしょう。
オサマ・ビンラディンのアルカイーダがアメリカに対しテロを行っていたのはアメリカがイスラエルに資金援助し、聖地メッカのあるサウジアラビアに軍を駐留させていた為です。

ビンラディンは9.11を起こす前に次のように主張していました。
「アメリカ企業はアラブ世界で大金を儲けて、その税金をアメリカ政府に納めている。その金を元にアメリカは30億ドルをイスラエルに送り、イスラエルはその金を使ってイスラム教徒のパレスチナ人を殺している」
「アメリカはイスラム教の最も神聖であるアラビア半島を占領し続けている。その富を荒らし、統治者に命令し、人々を辱め、周囲を恐怖に陥れ、半島内の基地を近隣のイスラム教徒と戦う為の最前線基地としている。善良なイスラム教徒は全能の神に従って、どこにおいてもアメリカ市民と戦い、彼らを殺さなければならない」

9.11の前もアルカイーダは「ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件」や「サウジアラビア米軍基地爆破事件」「ケニア・アメリカ大使館爆破事件」「タンザニア・アメリカ大使館爆破事件」「イエメン沖アメリカ軍艦コール号攻撃事件」など多くの反米テロ事件を起こしています。
そして9.11という大きなテロ事件を起こし、それがアメリカのアフガニスタンとイラクへの軍事行動となりました。

現在もアメリカはイスラエルを援助していますし、サウジアラビアにも駐留を続けています。だからアフガニスタンとイラクからだけ撤退してもアメリカへのテロは無くなりません。
イスラエルへの援助を打ち切り、中東にいるアメリカ軍を全て引き上げない限り、アメリカへのテロは続くでしょう。

ただ、これは非常に難しい事です。
アメリカ国内のユダヤ人社会は大きな力を持っています。アメリカの政治、経済、金融、マスコミなどの重要なポストに多くのユダヤ人がいます。その影響力は大きく、また選挙においても資金や票で多くの政治家が支援を受けています。ユダヤ人の資金と票がなければ落選してしまう議員も少なくないと言われています。
そしてアメリカ国内のユダヤ人社会は同胞の国であるイスラエルを支援する事を国に求めています。この要望を無視する事はアメリカの政治家にはできません。
だからアメリカがイスラエルへの援助を打ち切るのは難しいでしょう。
そして、それはアラブからのアメリカへのテロが続く事を意味します。

また、たとえイスラエルへの援助を打ち切ったり、中東から全面撤退したとしても、これまでにアメリカ軍に家族を殺されたアラブ人の恨みや憎しみは消えないでしょうから、復讐からテロに走る者が出るかもしれません。

撤退と援助打ち切り以外の手段で言えば、軍事力の大幅な増強でしょう。冷戦終結以後、アメリカ軍は軍縮を進めてきました。その為、兵力不足でイラクとアフガニスタンの両国を同時に完全に制圧するだけの兵力を派遣できていません。その為、タリバーンが復活してきたり、イラクでも未だ紛争が絶えませんし止められません。

テロを減少させるには中東から完全に手を引くか、逆に軍備を増強し力で抑え込むか、そのどちらかだと思います。

tyr134 · Answer

「テロは経済的に貧困で教育の低い人間が起こす」という通説は、大嘘だそうですよ。
確かに、末端の兵士なんかはそそのかされてテロに走ったりしますけど、幹部クラスはほぼ全てが中流以上の出身で高学歴だそうです。
例えばパレスチナの自爆テロリストの貧困率は13%ですが、パレスチナ全体の方が33%で遥かに「貧しい」のです。
そして自爆テロリストの57%が高卒より高い教育を受けてますが、パレスチナ全体の高卒率は15%にすぎません。
もちろん、パレスチナ人が同じパレスチナ人にもテロを仕掛けることから、宗教も関係ありません。
自分の思想・価値観が現体制に否定され、「市民的自由と政治的権利」を抑圧された人が、テロに走りやすいのです。

このことは、米国をはじめとした先進国諸国が主張する「民主化と教育を与え、経済的に復興させ」ればテロは無くなるという論理が間違いであることを示しています。
所詮、テロというのは反体制派が体制派に抵抗するための「究極の手段」でしかありません。
そして、価値観が多様な世界にあって、反体制派が無くなることはありません。

まぁ、「貧困国」の人々を搾取して活動資金を得るなど（アフガンの大麻栽培など）、貧困が絡んでるのはたしかなので、経済支援は重要なテロ封じ込めの一手段でしょうけどね。
それだけでは、決してテロは無くなりません。
というよりも、「テロ根絶」という事自体がナンセンスな話です。
テロ封じ込めは、地道な検挙しかないでしょうね。

＞テロが拡大し、泥沼化状態で世界経済にも大きく影響しており

これも、かならずしもテロが原因とは言えません。
今の世界的な経済不安は、米国のサブプライムローンによる損失ですね。
そのほかにも、欧米のマネーゲームに対して、アラブ諸国や中国、ブラジルなどが参戦して、パイの奪い合いが起こってることです。
もちろん、テロが原因で株価が下落したりすることもありますが、それは非常に限定的で一時的なもので、世界的経済不安にまでなることは少ないようです。

＞どうしたら、テロは縮小していくんでしょうか？

地道な捜査・検挙しかないでしょうね。
あとは、テロリストに搾取されている人々に正しい知識を身につけてもらい、経済的に自立してもらうことでしょうか。
例えば、アフガニスタンでテロリストの凶弾に倒れた伊藤さんの農業支援。
これは、テロリストが搾取して作らせる大麻から、自分たちで穀物を作れる知識を身につけさせることで、飢餓減少とテロ封じ込めの両方の効果があります。
こうした地道な活動でテロを封じ込めつつ、幹部連中を地道に検挙するしかないでしょう。

password · Answer

貧しかったら、相手を虐殺（テロ）をしても構わないなんて論理は使わない方が良いですね。
1000年前、皆が等しく貧乏だった頃はテロなんて存在せず
アメリカなどが裕福になった途端、無差別虐殺などを始めている以上、
【成功者に対するヤッカミ】としか解釈出来ないでしょうねｗ

犯罪者の言い訳にも3分の理がありますが
本質は、敵対国家による犯罪組織への無償援助であり、
テロリストが何も金儲けをしていないのに、兵器や人材を維持出来る理由を考えた方が早いですね。

poolisher · Answer

日本が現在保有しているアメリカ国債をアメリカ政府の承諾なしに売却したら、アメリカは即座にアメリカ国内の日本資産を凍結するそうです。つまりその時点で日本は北朝鮮と同格の扱いを受けるわけです。
今日的テロの定義は「アメリカに逆らう者」ということでしょう。
しかも「逆らう」の定義がアメリカの主観で決定され、それをイギリスや日本が盲従する構図ですから、結局は増えるも減るもアメリカ次第なんでしょうね。

DieMeute · Answer

現在の不況はサブプライムローン問題が原因であり、テロが原因ではありません。
去年2月に起こった上海発世界同時株安や8月から始まったサブプライムローン問題の発生する前、イラクやアフガニスタンの状況は現在と同じで問題解決には到っていませんでしたが、景気は上向きであり株も上がっていました。

世界経済に影響を与えるテロや紛争の全てにアメリカが関連している訳ではありません。去年から今年にかけて紛争やテロで一時的に石油市場が高騰した事がありました。
トルコと戦うクルド人反政府組織を叩く為に、トルコ軍がイラクのクルド人自治区に越境攻撃をしたり、トルコ国内の石油パイプラインをクルド人反政府組織が破壊した時です。またナイジェリアでも反政府組織による石油関連施設が破壊された時もそうでした。
こうしたトルコやナイジェリアの反政府組織は反アメリカで活動した訳ではありませんし、アメリカの存在は関係ありません。

アメリカの存在がどうであろうとテロや紛争、戦争はこれまで起きてきました。1980年代のイラン・イラク戦争などがいい例であり、タンカーが攻撃対象となったり、ペルシャ湾に機雷が撒かれた為、石油価格が高騰しています。
90年代の湾岸戦争の切っ掛けもイラクがクウェートに侵攻した事です。

アメリカがイスラエルを援助して以来、アラブのゲリラはアメリカをテロの対象としてきました。たとえ今、イラクやアフガニスタンからアメリカ軍が撤退したとしても、アメリカに対するテロは無くならないでしょう。


アメリカはこれまで破綻国家や紛争後の国家への復興支援活動に失敗してきました。
その理由は一に民主化や経済復興を優先し法と秩序の回復を後回しにした事です。選挙の実施や物資の支援を優先し、警察、裁判所、刑務所などの法秩序機関の整備を後回しした結果、破壊活動や組織犯罪の増大を招きました。
二つ目の理由は軍に依存した復興支援活動だった為です。軍は必ずしも復興支援に的した組織とは言えず、文民行政、法制度整備、医療制度確立、選挙の実施、財政制度の再建などは軍の専門外の任務です。
また軍は暴徒や略奪行為の制止などへの適切な装備を持たず訓練も施されていません。その為、軍による過剰な反撃が行われがちであり、現地住民との軋轢を生みました。
こうした事がイラク戦争においても指摘され、文民機関の関与が弱い為に復興支援が失敗してきたという研究結果が出た為、アメリカ政府では問題解決の一歩として国務省内に復興安定化調整室が新設されました。そして国務長官が全ての政府機関の復興支援活動を統括する事が決定しています。議会でも安定化復興文民法案が可決されました。
各省庁から人材が集められ復興支援にあたる専門の文民対応部隊が組織され、現在その規模を拡大中です。
こうした専門の組織がこれから活躍し、その活動が成功すれば、アメリカが介入した国は良い方向に向かうかもしれません。

しかし、世界からテロが無くなるとは思いません。
アメリカでは現在、国益の関わらない国家の紛争には介入しない方針です。そして、アメリカとは関係なく紛争やテロの起こっている国が沢山あります。
国家、民族、宗教、土地、資源争奪など、色々な理由で紛争が起き、武装組織は闘争手段としてテロを行っています。こうした様々な理由が無くならない限り、テロも無くならないと思います。

テロを減少させるには貧困を無くす事だと思います。それで全てのテロが解決する訳ではないけれど、世界的に見てテロ組織のメンバーに貧困層出身者が多いのも事実です。
仕事が得られ、安定した収入が得られ、教育や医療も充分に受けれる事ができればテロリストになる者も減るでしょう。

ducakoro · Answer

１，テロの定義を狭める

２，完全共産主義もしくは完全独裁など極端な政体に移行

３，テロどころじゃない戦争を米中ソ印でおっぱじめる

４，ニュースをみなければ知覚する件数は減る

mamahuhu · Answer

イラクやアフガニスタンでの事を言われてるのですよね。

解決方法は一つ、今以上に徹底的に取り締まりを行うと同時に
経済発展にも力をそそぐことです。

イラクやアフガニスタン、パキスタン等、何れの国も民主的な選挙を行った結果に
不満を持った集団が、爆弾テロを行っているのです。
もちろん口では「アメリカは出て行け！」と言っていますけれど。

テロを起こすような集団は選挙では勝てない、革命を起こす程の支援者もいない、
単なる駄々っ子です。
パレスチナが良い例で、ガザ地区で選挙の結果ハマースが勝ったら、
今まで権力を握っていたファタハがハマースに対しテロを始めました。
もちろんイスラエルに対するテロもありますが、実情はこんなもんです。

一番良いのは、武器弾薬の所持の全面禁止でしょうが、これは文化の違いが
あるので難しいでしょうね。

cse_ri2 · Answer

気分だけで物事を考えていませんか？
現在の世界で、どこでテロが起きているのでしょう？

もちろん、皆無ではありません。
しかし、2000年前後の世界各地で頻発していた爆弾テロ事件は、だいぶ減少し、あのイラクでさえ爆弾テロによる混乱も治まってきました。
最近は中国（新疆やチベット）が騒がしかったですが、北京オリンピック後はだいぶ静かになっていますね。

どこでどう泥沼化しているのか、一度書き出して整理しましょう。
私の想像では、わけのわからない不安感にとらわれているだけのように思います。

テロを縮小するには？

NO.4です。

「テロは経済的に貧困で教育の低い人間が起こす」という通説は、大嘘だそうですよ。

貧しかったら、相手を虐殺（テロ）をしても構わないなんて論理は使わない方が良いですね。

この回答への補足

日本が現在保有しているアメリカ国債をアメリカ政府の承諾なしに売却したら、アメリカは即座にアメリカ国内の日本資産を凍結するそうです。

現在の不況はサブプライムローン問題が原因であり、テロが原因ではありません。

１，テロの定義を狭める

イラクやアフガニスタンでの事を言われてるのですよね。

気分だけで物事を考えていませんか？

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