個人情報保護法でいう保有個人データとは具体的にどのようなものですか？ - 法律 - 教えて！goo

○誰が何の目的で

誰が、については明らかで、本人です。言い換えれば、本人以外で個人情報保護法に基づく開示請求を行なうことはできません。

「A企業の営業部のBさんがC企業の製造部のDさんに取引にかかわる書類を送るため宅配業者にBさん自身とDさんの個人情報を与えたとします。この宅配業者に誰が何の目的でBさんとDさんの個人情報の開示を求めたり内容の訂正、追加又は削除を求めたりするのでしょうか」という設問に沿えば、開示を求めたりできるのは、BさんやDさんです。

何の目的で、という点については、法律上特に定めはありませんので、どのような目的でも構いません。上記の宅配業者の場合は、開示請求をするようなことはあまりないかもしれませんが（どのような情報を持っているかは分かる）、次のような場合を想定してください。質問者さんが、心当たりもないのにある不動産会社からいきなり何通もマンションに関するDMが届くようになったとします。質問者さんとしてはいぶかしく思ってまずその不動産会社に、いったい自分に関してどのような個人情報があるのか確認したいと思えば、個人情報保護法に基づく開示請求ができます。もしそこで、質問者さんについて、誤った情報（例えば、家を探しているという理由でDM送付の依頼があった、など）が登録されている場合は、その情報を訂正するように要求することもできますし、まずそもそも違法に取得されたのだということで（名簿の売買等）削除することを求めることもできます。

そういったケースが想定されているわけです。

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えーと、具体的にどの辺がわからないのでしょう。

個人情報保護法では、個人情報を事業者に提供した人はだれでも、またいつでも、個人データの開示の請求を受けたり、内容訂正の請求を受けることができると規定してあります。（２５条など）

ただ、そういった請求を受けた会社が、単にそのデータを預かって仕事をしている（例えば宅配便の会社などにある配送元・配送先のデータなど）場合は、自分が保有しているデータではありますが、他人の（依頼主の）データなので、たとえ個人情報の開示などを請求されても、開示をする権限がありません。

そういう場合には開示に応じる必要はない（というか、ちゃんとそういった権限を持っている会社に対して開示請求などをする必要がある）、ということを意味するために、「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ」という定義をしているのです。

そして、「どのような業種の会社がどのような場合に誰から個人データの開示の請求を受けたり、内容訂正の請求を受けるのでしょうか？」という質問に対しては、そのような業種の会社であっても、個人情報保護法に定める個人情報を一定数以上（５０００以上）保有していれば、その個人情報の提供元である個人から開示の請求などを受ける、というのが答えになります。

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個人情報とは、その個人が特定可能な情報をいいます。
氏名、住所、電話番号、年齢等がそれですね。

となると、個人情報取扱事業者とは、こういう情報をもっている事業者のことで、早い話「名簿」を持っている事業者です。
銀行、カード会社から、プロバイダやレンタルビデオ会員などもそうでしょう。

ＯｋＷａｖｅでは「特定可能な」情報がないので、個人情報取扱事業者には当たらないと思います。

犯罪捜査等の理由で、警察や裁判所が銀行やカード会社に情報要求を行うことなどはあるかと思います。

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