現金バラマキの無策にかわる景気浮揚案はありませんか？（地域振興券は総括したのか？）

Question

報道によると、２兆円規模の定額の給付金が支給されるかもしれない、との事です。

１９９９年の「地域振興券」（７０００億規模）を思い出しますが、
あの効果に対する総括は済んだのでしょうか？

といいますのも、地域振興券の配布があったのちも、
確か、学生の就職難は改善されず、倒産企業数、失業者は増え続け、また、非正規などの不安定雇用者も増え、、景気は回復しなかったと記憶しています。

今回実施されたら、２兆円規模ですって？
この単純な現金バラマキの無策にかわる景気浮揚案はありませんかね？
税金を投入することにより新たな財を生み出すような、何か事業とかありませんか？

taked4700 · Accepted Answer

１．地熱発電所を各市単位で作ることのできる地域が日本にはかなりある。たとえば、九州や東北はかなりの市町村がそうなので、まず、２年程で、民間に資本を募って地熱発電所を作る。このときに、かなりの建設需要が生まれるので、それだけで、景気浮揚になる。また、地熱発電は、今後、石油・石炭が高騰し、排ガス規制が厳しくなる中で圧倒的に有利なので、比較の上でかなり安く電力や熱の供給ができるようになり、それが、産業育成へつながる。

２．民間資本を、直接企業貸出へ回す手立てを整える。例えば、市役所や県庁が仲介して、直接市民のたんす預金を中小企業者へ貸し出しができるようにする。貸し出し期間を２年ほどにすれば、倒産などのリスクはある程度減る。また、できれば、自治体から利子補給を１％か２％すれば、貸し手は必ず現れるはず。

３．返す必要のない奨学金を高校生・大学生相手に、年額５０万円から１００万円で、県レベルで３００人から１０００人対象に創設する。

多分、この３つだけでも、かなりな効果があるはず。
医療については、予防医学と民間レベルでの相互扶助ができる体制を整えるしかない。
年金については、原則廃止。その代わりに、各個人に強制的に貯金を義務付ける。

monta47 · Answer

はじめまして、ご回答します。今、日本は米国の影響で会社の経営に危機を与えています。倒産、リストラが多発し、無職の人があふれてしまうでしょう。そこで、対策案として私が国にしてほしいことは誰でも働ける場所をつくることを願います。例えば、無職の方を全員公務員に雇う（ワークシュワリングの推進）本音ですが、私も近くリストラされる予定です。（会社の言い分では、このような情勢なので人員を削減しないと倒産してしまうそうです）なんのための労働組合だったのでしょうか。ちなみに私が勤めている会社は一部上場です。私は、管理職係長です。管理職ゆえ会社の将来のため会社を辞めなければならないのです。
会社とは、機械的だと思います。皆様も気お付けて下さい。

nrafate · Answer

マクロ経済的には減税よりも政府支出の方が経済への波及効果が大きいのですが・・・実際は「地域振興券」の惨状を知ると（経済効果は2000億円程度しかなかったという説も）・・・今回の政策も？と言わざるを得ないですね。
心情としては減税の方がいいですよね。

IXTYS · Answer

現在、人類が抱えている大きな問題がふたつある。　いや、三つとも言える。　それは、(1)　エネルギー問題、　(2)　飲み水の枯渇化、　(3)　環境汚染、　さらに、昨今浮上して各国の金融不良債権処理問題がある。　このグローバル・イシューの解決の鍵は実は日本が握っている。　

これは決して誇大妄想ではない。　これらの問題のボトルネックは日本にその解決のノウハウがある。　だから、これを包括的にシステム化し，プロジェクト化すれば巨大な国際プロジェクトをいくつも成約出来る。　

これまでわが国においては縦割り行政が行われて来た。　このため、折角の偉大な技術が眠ったままになっている場合が少なくない。　これを掘り起こし、システム化を図り、プロジェクト化を進めれば、人類にとっての大きな前進となり、わが国にとっても大きな景気浮揚策ともなる。　いずれも実現すれば、数百兆円とも言われる巨大産業に成長しうる市場を持っている。

今日はこの中で、飲み水の枯渇化対策への日本の貢献について論を進めたい。　紙面に限りがあるので、要約だけに止めおきたいと考えている。

標題：地球が抱える水問題とその展望
目次：(1)　砂漠化の現状と緑化の試み、　(2)　海水の飲料水化、その鍵を握る日本の技術、　(3)　水ビジネスは数百兆円にも及ぶ巨大ビジネス、　(4)　日本こそ世界の救世主となれる。　そのために、今日本は何をすべきか。

(1)砂漠化の現状と緑化の試み、
アフリカ、中央アジア、南米において現在、広大な農地や森林が砂漠化している。　これに対して、日本のＮＧＯが中心となって、中国の奥地、新疆ウィグル自治区にあるタクラマカン砂漠の東端にある面積が四国ほどの小さな砂漠の緑地化が進んでいる。　

元々は日本の鳥取砂丘の侵食を防止するために開発された技術である。　急速に繁殖するツタ類を砂漠に植え、そこに渇水に強い樹木を植える。　この一見簡単に見えるプロセスが実は偉大な知見なのである。　この樹木が防風林となり、やがてそこに農地が出来る。　緑地に定期的に雨が降るようになる。　こうして、砂漠に巨大な緑地が広がっていくのである。　

小さな鳥取砂丘から中国の砂漠、そしてアフリカを初めとする全世界へ。　

(2)　海水の飲料化、その鍵を握る日本の技術、　
地球温暖化が進む。　北極、南極、高山の氷河が溶け出している。　やがて人類の飲料水が枯渇する時が必ず来る。　水は命そのものである。　殆どの飲料水は高山の雪解け水を水源としている。　しかし、いずれは必ず枯渇する。　その時には水源は地球の七割を占める海。　この水しかない。　

海水を淡水化するための精巧なろ過膜を日本の技術は完成した。　この海水ろ過膜を中心とした真水供給と下水処理をパッケージにする。　こうすれば、巨大な市場が世界中に出来る。　

(3)　水ビジネスは数百兆円の巨大ビジネス、　
水はいずれ海水に頼る時代が必ず来る。　今、日本はキーになるろ過膜をベースに上水の供給と、下水処理をパッケージにした包括的なプロジェクト開発に乗り出すべき時である。　

このプロジェクトの潜在的な市場規模は、数百兆円とも言われ、太陽エネルギーに次ぐ巨大なマーケットである。　これは直ちに景気が扶養するものではない。　十年先かも知れない。　しかし、開発するのは今しかない。　

(4)日本こそ世界の救世主　
この技術開発とプロジェクト化には日本の縦割り行政が大きな支障ともなっている。　こういうプロジェクト開発を契機として、省庁の機能的な業務の執行が行えないものか。　

また、プロジェクトの開発にはシンクタンク、企業、研究所の力、売込みには各国の日本大使館や総合商社の協力が不可欠となる。　

海水の淡水化は《グローバス・イシュー》のひとつである。　長い目で見た開発が望まれる。

canon230 · Answer

地域振興券　子育て世帯だったのでいただきました。
でも結局いつも買う生活必需品系統で使い切りました。
ふだんより余分になんて使っていません。

こんなバカなバラマキ福祉　Ｎｏです！
高速道路の割引や無料化も。
道路に関しては
緑ナンバー、特定の配送車等だけ割り引いたらいかがですか？

自分もオーナードライバー。一見良さそうに見えてもリバウンドが来るんです。そんなのは定率減税と同じ。

さっさと消費税毎年１％ずつ上げれば良いのです。
消費税１５％くらいにして、老後が安心ならそれで良いです。
貯金と思えば良いです。
それと役所の無駄遣い徹底追及。小さな政府。
ワークシェアリング。
ワーキングプア解消（派遣・パート・バイトの正社員化を進める企業には奨励金または減税。）

ぜいたく品課税・・・クルマなら300万～500万あたりにボーダーラインつけ課税強化。
グリーン車や飛行機のファーストクラスにも課税。（かつては通行税が）

kikancho24 · Answer

その、お金あげるの、悪いとおもってません。
その、あなたのゆう、役に立つ無駄づかいを、
話しして、決めるのが、国会のしごとです。

完全にこうゆう、広かれた、くにでは、
もう、おおかたのことは、やりつくしてるから、
国会にきたいすべき、機能は「それ以上」です。

みんな、別段わかってない。

首相は、増税するそうです。３年後に。
ざんねんです。
首相は、日本経済を、今の大きさで固定する。
それについての説明は、まだ無い。

まあ、おれに言う理由がないんだが。

こくみんに対しても、上に同じです。

まず、首相ががんばる。それはタダでできます。

pullmandsg · Answer

非効率な経営をしている企業、倒産してもおかしくないのに何故か生き残っている企業に、国がお金（いわば退職金）を出して廃業を促し、国全体の生産性の向上を促すという方策を考えたことがあります。景気悪化ですぐ倒産してしまうような企業を無理無理残してしまうのではなく、悲惨な状態にならないうちに引退してもらおうという方策です。

　この方策、考えた時には有望かな、と思いましたが、実現は難しいでしょうね。いい加減な経営をしてきた企業にのみお金を支給するという銀行の公的資金注入よりもイメージの悪い方策ですから。政治的に受け入れられる可能性がないという事で友人には一蹴されてしまいました。

modify · Answer

省庁官僚の天下り、公務員数の適正化、税金無駄遣いの是正に自民党がメスを入れないとなると、消費税の値上げも仕方がない。消費税が上がったら更に消費が落ち込むので、倒産、自殺者、悪の組織化、少子化が益々進みます。消費税が上がったら次ぎは何を節約するか、今の内に考えて家計を守りましょう。

wiz0621 · Answer

私は減税はすべきだと考えています。この形式として地域振興券の
形であっても、それは問題が無いと思います。結局は国民の富となるの
ですから。

しかしながら、国の規模を減らして、それを「財源」とすべきであって、
将来の増税を前提を「財源」とするのは愚作もいいところであると思います。
この一時的減税と増税により、各期の正常な収益力の測定と比較が困難になり
全ての経営者と投資家、何より全ての国民の判断を誤らせる可能性があるためです。

同時にこれでは収益に対する税負担を繰り延べているに過ぎません。
これを見越しているからこそ、「税の後払い」に過ぎない
一時減税は大半が貯蓄へと回ってしまうのです。



景気対策の本質は「国民を富ませること」にあります。
これには収益を増やすことが一番であることは確かです。
同時に払うべき金額、費用・原価を減らすことが考えられます。

収益を増やすには？もちろん新たな市場を開拓することが必要です。
そして費用を減らすには？まず、原価を構成する要素とは何かを考えます。
もちろん、材料そのものの購入価額も考えられますが、輸入により材料調達を
行っている我が国ではここへの関与はあまり行うことができません。
ですがもう一つの大きな要素である「輸送コスト」に関しては公共事業の
得意分野とも言っていい部分です。

つまり、短期的な対策として、市場を開拓する為にも何より
「輸送コストを下げる」事が必要です。ただし、物流業者にコストを下げろと
命じるのは先の原油暴騰でダメージを受けた彼らにとどめを刺し、
インフラそのものの崩壊につながりかねません。

現在の日本は他国と比較しても例が無いほどインフラが整っていることが
強みです。しかしながら一方でせっかく整備したインフラが利用されて
いないのが現状なのです。物流業者にこれらの整備したインフラを使って
もらうことが急務です。





以上から"国が短期的な経済対策を行う"という前提の上では
「高速道路利用料金の減額をトラック・コンテナ車にも行う」
「空港・港湾利用料金を国が支援する」
ことがまず必要です。




まあ、そんなのよりもっと減税した方がいいと思いますけどね。
普段政治家や官僚をバカにしている人たちが、国にまっとうな金の使い道を
期待するのはそもそも矛盾していると思うんですが。
"弱者"を国や政治家が決めると共産主義・社会主義国のような
格差社会が到来するのですから。

passward · Answer

民主は、農家へのバラマキを公言しているからね。

民主の高速道路無料化に対抗して
自民が高速道路1000円など、
政策が類似しだしている以上
代案は無いんじゃない？

現金バラマキの無策にかわる景気浮揚案はありませんか？（地域振興券は総括したのか？）

１．地熱発電所を各市単位で作ることのできる地域が日本にはかなりある。

はじめまして、ご回答します。

現在、人類が抱えている大きな問題がふたつある。

地域振興券 子育て世帯だったのでいただきました。

その、お金あげるの、悪いとおもってません。

非効率な経営をしている企業、倒産してもおかしくないのに何故か生き残っている企業に、国がお金（いわば退職金）を出して廃業を促し、国全体の生産性の向上を促すという方策を考えたことがあります。

省庁官僚の天下り、公務員数の適正化、税金無駄遣いの是正に自民党がメスを入れないとなると、消費税の値上げも仕方がない。

私は減税はすべきだと考えています。

民主は、農家へのバラマキを公言しているからね。

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　非効率な経営をしている企業、倒産してもおかしくないのに何故か生き残っている企業に、国がお金（いわば退職金）を出して廃業を促し、国全体の生産性の向上を促すという方策を考えたことがあります。