バブル経済時の金融機能強化法と、今回の金融機能強化法の違い - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

2004年の金融機能強化法はバブル後の法律であると言えると思います。


当時、銀行の経営はバブル崩壊の影響で崩壊寸前でした。
結果として取り付け騒ぎによるお金の世界の全体の崩壊を防ぐために、政府は
「銀行が倒産した場合、返す義務があるのは預金のうち1000万円までね」
という決まりを作ります。（ペイオフ解禁、といいます）
ただ、この決まり自体がお金の世界に不安を招く恐れがあったために
施行の前年にいわゆる「金融機能強化法」が成立しました。
この内容は

・経営が不安定な銀行には公的資金（税金）が注入できるようにするよ。
・結果として銀行の経営はよくなるよね。
・ただし、公的資金（税金）を使うなら経営者はきちんと計画をたてなきゃ
　だめだよ。投入した上で失敗したら、経営者に重い責任をとらせるよ。

というものです。ところがこの3つめを恐れた銀行経営者は、
ほとんどこの法律を利用しませんでした。そのまま今年3月に期限切れとなっており
何のために作ったのか良く解らない法律となってしまったのです。







現在は別の意味で銀行経営に不安材料ができていることはご存知のことと思います。
今回の改正案はここを緩くして、どんどん法律を使ってもらおうというものです。
「経済専門家」さんたちや、TVでも有名コメンテーターさんが絶賛していますね。


でも、実際これはとんでもない話だと思います。
税金を使う以上その使い道に責任を持つべきだと、少なくとも私は考えます。
まあ、せっかくペイオフ解禁したんだから、ダメ銀行はとっとと潰すか吸収された方がいいと
思うんですけどね。その意味でも論理的な整合性を欠く改正案です。

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