もっと低所得の人に定額給付してあげてよ (1/2) - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

こんにちは。
私は基本的に質問者さんの意見はもっともだと思います。
ただ今回現金を配ることになっているため、何の理由であれ差別化して分配ということが難しいのだと思います。公平に、ということだと解釈しています。

ちなみに本当に低所得の世帯ですと、基本の給付金１万２０００円は１ヶ月の食費にも充当されると思います。貯金などする余裕はなく、すぐに生活費として支出され市場に還元されると思いますよ。悲しいことですが、日本にはいまそういう状態の生活をしている人もかなり増えているし、今後もその傾向が続くと思います。
わたしは一時金として支給するよりは、低所得者でも個人で利用できる超低金利で長い期間かけて返済できるような融資制度があればよいのにと思います。サブプライムの二の舞をしないために、限度額はうんと低くていいのです。債権の切り売りなどもできないようにルールをつけて行えばどうでしょうか？
お上からお金をいただいた、というメンタリティより健全ではないか、と。またリターンは大きくはないけれど、返済されるので事業になります。必要な人が利用すればいい。単なる思い付きですけれど、そのように思います。
既出の回答を読んで「貧困対策ではなく、景気刺激策なんだ」と認識を新たにしましたが、なおのこと貧困対策・予防策のほうが急務だと思いをつよくしました。

以後の回答にも注目したいと思います。

通報する

＞・税金を安くすれば、ほとんどの国民は手間が増えない。｜＜
＞・金持ちに配る方がより景気効果が ｜＜

これらの間違いについて。給付金形式でお金をちまたに回そうとした場合、一番効果があるのは税金をほとんど払えない状況に置かれている世帯です（間接徴収しかされていないような人）。逆にお金に余裕がある人ほど預金をしたり貯蓄に回す傾向が強く、経済を最も悪くしている原因の貯蓄という行動に出やすいのです。デフレ下に置いての最たる悪行ですね。
その為、高所得者層などには住宅ローン減税など他の方法での対応政策が用意されています。

ここの回答を読んでいると、どうやら2兆円の給付金だけが今回の政策だと勘違いしている人が多いようですね。

通報する

私だったら医科大学を増やしたりして医者を増やしたり、
医科以外の大学も充実させて優秀な外国人の若者が集まるようにしたり
ほかにも夢は膨らみます。２兆円使ってなにかしろといわれたら。
そんな、個人にはとうていできない、大きな投資が必要なことをやってほしかったなと思います。そもそもそれが国の仕事なのに。
配るなら内需拡大のために、国産の商品にしか使ってはいけないとかしたほうがよかったと思います。
今ほとんどバーコードだから、純国内産のものだけに使えるＩＣマネーのしくみは技術的にはすぐできそう。
そういうしくみを作るのに２兆円とかね。

通報する

そんなに嫌なら、定額給付金を拒否したら？
貴方が貰った分を、低所得者に寄付したら良いだけの話でしょ？

景気対策と考えれば、貧乏人に配るより、金持ちに配る方が
より景気効果が出ます。
特に、年収分けで支払い先を変えたら、一件あたり1000円程度の事務経費が出るそうですから
そう言った無駄（数百億）を防ぐ方が、まだマシでしょう。

通報する

今回の給付の意義や効果については疑問視する向きも多いし、自分も必ずしも賛同しているわけではありませんが、一応指摘しておくと、今回の施策は「景気刺激策」であって、あなたの望んでいる「貧困対策」とはまったく別物だということです。

報道に拠れば、今回の給付金は、世界的な景気後退への懸念から追加で行われる総額２７兆円の施策のごく一部（２兆円弱）でしかありません。他の方の指摘にもありますが、仮に貧困世帯に２～３万円、倍額の給付をしても、「景気刺激策」としてはほとんど効果は見込めないし、むしろ「パーっと」使ってくれそうな、中流以上の家庭に期待しての策ではあります。
ついでに言っておくと、１８００万円以上の人には給付しないこととしても、そういう世帯は全体の数％ですから、処理コストがゼロであっても数％しか給付金は増えませんし、それなら処理コストのことを考えて支給制限しないというのは案外合理的な考え方ではあります。

もっとも個人的には、景気刺激策としては人生で金を使いそうな局面に重点的にカネを配るほうがいいかなぁ、とは思います。以前実施されていた住宅ローン減税はそれなりの効果を上げたように思っていますが、これは住宅購入というのが人生の中でも非常に散在する行為であるからで、そこにいかに「お徳」感を生み出せるかが、こういう施策の要です。同じく人生で金を使う局面というと、たとえば結婚でしょうか。結婚資金を政府が公的に援助すれば、少子化対策にもなって一石二鳥！なんてお気楽な考え方も出来ますね。

いずれにせよ、貧困対策はもちろん必要ですが、景気刺激策とはいわば車の両輪で、景気が今よりさらに後退すれば、貧困層を救うどころかどんどん増加することは明らかですし、どちらもおろそかには出来ません。今回の施策について「景気対策」としての効果を疑問視することはたしかに御意見でしょうが、貧困対策として議論するとピントが外れてしまいます。

通報する

面倒なだけですね。税金を12000円の家族数分安くすれば、
ほとんどの国民は、手間が増えないのに。
引換券印刷して郵便で配るだけで、何億も損するだろうに。
ほとんどの国民は、自分で納めた税金の一部をなんでまた市役所まで
取りに行くのだろうと思うでしょう。

税金の納めてない弱者保護だったら生活保護なり後期高齢者なりの
減額や加税ををまず中止して欲しい。

会社が倒産してる家庭に、６万とか1回だけ配っても、焼け石に水でしょ。
いろんな意味でわけがわかりませんね。
国民の６割が反対といってるのに、言い出したら聞かない総理では、
選挙ぼろ負けでしょう。

通報する

ご自身でなさればよいのです。
給付金は何に使おうと自由です。
ボランティアやNPOなど募金や援助を求めています。
そういうところにお金を使ってはいかがでしょうか。

通報する

　こんにちは。
経済音痴の自民公明両党のやる事なので是非大目に見てやって
下さい。だって国民が自民公明政権を生み出してきたのですから・・・

　郵政選挙の時に小泉を支持した人達に責任の大半はあるので、
猛烈に反省して欲しいと思っています。
　２兆円を有効に使えばかなりの社会的弱者を救う事が出来る事を
、共産党あたりが具体的に示しています。それにしても麻生総理が
ここまで経済に疎いとは想像だにしていませんでした。

通報する

No5です。訂正です。

＞それは痴呆の高齢者の多くから支持を得る自民党も望まないし、

【地方の高齢者】ですね・・・文字が違うと大違いです。

通報する

目的があいまいですからね。


格差是正や低額所得者救済の意味なら質問者様の言われるような形に近いものがいいと思います。
一方、景気対策なら逆にある程度の金持ち優遇が正解です。1万2千円もらって貯金してしまうような層ではなく、パーっと使ってくれるような層に重点的にばらまいた方が効果的です。


若者の雇用創出には、年上世代の既得権排除が一番の近道ですが(彼らが自分たち世代の雇用を守るために若者の雇用を絞っている)、それは痴呆の高齢者の多くから支持を得る自民党も望まないし、労働組合を強力な支持母体とする民主党も大反対ですから難しいところです。

通報する