総合病院を辞めた医師は一体どこに行ったの？ - 医療 - 教えて！goo

女医の問題は仕方ないと感じています。一般論ですが社会に女性が進出しづらいのは労働環境の問題と思います。まして、免許を飾るために医者になった訳でも無いはずですし、辞めざるを得ない環境に悔しい思いをしているはずです。
あと、女医の分布を見れば職場の環境がよく分かります。居るところは環境が整備されています。そう言う意味でも労働環境の改善の指標になると思います。
あと、医学部に関してですが。教育するだけなら特別に金はかかりません。予算は研究施設や附属病院の赤字に消えています。これを言い出すと、薬学部に教育学部、それこそ国立大学を出て外資に勤める人も居るわけで、やはり教育って言うのは教育でしか無いかと思います。
ただ、インフラとしての事情があり規制を求めたいのであれば、自治医大や防衛医大の様なシステムを増やすのも手かも知れません。
たしか僻地枠を設ける公立大学も出てきました。ただ、これも規制や強制で医者を配置しても結局は無理がたたると思います。厚労省が言うようにインセンティブが働かないとすぐに矛盾だらけになります。
私は「医者の常識」(麻生)に関しては自信がありません。私も教師も政治家も疑わしいです。
しかし、これだけは自信を持って言えます。
「医者不足は医者の常識やモラルの問題ではない。」
大学の封建制度が無くなってから、医者の流動性は非常に現金です。
文字通り医者は金と同じです。流通します。
中央銀行(厚労省)が金の発行量(医者数・文科省？)や政策金利(保険給付)を決めています。
かつては地方都市銀行(大学)が金を刷り地域の金融を一手に預かっていました。
あまりの台頭で目障りになったため、地銀は金を刷るだけにして、実際の金融業は地域の信用金庫が扱う様になりました。で、一気にvolatilityが低下しました。金が信用の無い企業(破綻寸前の病院)まで回らなくなりました。40代の退職は貸し剥がしとでも言うのでしょうか。良い貸し付け先が無いため金がだぶつき(非常勤)タンス預金(女医・離職)したり開業(消費者金融？)に流れます。
信用のある企業(都会大規模病院)には低金利(薄給)でも流通しますし、もう要らないそうです。
はて、どうしたら人気のない病院への貸し渋りが解消するのでしょうか？
中央銀行が勧告を出しても金が避けるように動きます。
くだらない例えをしましたが、概ねそんな感じかと思います。
貴方の仰るように病院の収支から医者や看護師をはずして教師の様に有るべき出費とするのも方法でしょうか。或いは教師のように都道府県単位で買い取って公務員としたら人事も統括できて流動性が上がると思います。しかし魅力があるから試験を受けて公立の教師になるわけで、負の分配なら定員割れしてしまいます。
研修医制度をwikipediaで調べて見てください。この国は研修医でさえ買えませんでした。
遠い昔から勤務医は開業までの耐える期間として捉えられ、働く場としての整備が怠られてきました。ようやく問題が路程したと思います。古い先生は昔のインターン制度廃止の学生闘争の時を思い起こす様です。かなりの激しかったそうです。
net-serverさんは私のくだを聞いてくださるのでつい長文になってしまいます・後は居酒屋で・・・

通報する

no3です。

医師の育成に税金が・・・とのことですが、以前でいう国公立以外は育成に税金は使われていませんよ。各自が学費を払って国家試験をうけるのですから。私学で助成金をもらっていたにしても学部でもらうのではなく、学校でもらうので・・・
また、医科大・歯科大など単科でももらっていないところもあります。
（もらうと国の言いなりになるという理由で。）

研修医の給料も各出身の大学から出ていることになります。表面上は病院ですが。

あと女医さんの件ですが、各大学が女子学生を増やしているのは（特に歯科大）は将来的に数が増えないようにするためだと聞いたことがあります。
結婚すれば現場からいなくなる。結婚相手も同業が多いため開業も２人で一つの医院をつくる。個人個人で開業するよりは数が減るのはわかりますよね。

通報する

またまた失礼いたします。
貴方の求めておられる答えは、医者は増えているのに病院には居ない、
何処に隠れているのか・・・。たしかに老健施設とか検診センターとかも逃げ場所として有りますが、雇用が増えて居るわけでは有りません。まして製薬会社・保健所なんて稀です。逆に病院の常勤ポストは減っています。
増えているのは「開業医数」と「非常勤数」と雇用ではなく「離職」しか有りません。あと居る病院には医者が居る物です(偏在)。
これは年齢によって違うと思います。
40代ならやはり開業が増えていると思います。収入は年々減ってきていますが、早く辞めたいという思いがリスクに勝ります。最近医師会が勤務医の勤務状態を擁護する動きが有りますが、本音はこれ以上開業されては共倒れだと思って居ると思います。開業も過密・激戦になっています。あと、老健施設なんてもう少し年配の医者が行く事が多かったのですが、早々に離脱してゆくことも有ります。救急が楽な小規模病院とか昔なら第2の人生を過ごす様な病院にも進むと思います。「勿体ない」と仰いますが、長期的な展望を見据えて本人達は真剣です。そう言う意味では第2の人生を送っていた老人先生にはきつい話です。第3に移って頂かないと。
あと若手なら、非常勤枠の増大でしょう。最近平気でバイト暮らしの医者が居ます。単価が高い割に拘束が無くて人気です。何処の世界も調整労働力はパートです。この層は腕を磨く事は出来ませんから、将来的にはつぶしの効かない道かと思います。
また、研修医や専攻医が沢山偏在しています。ただし非常勤です。行くところに行けば沢山医者が溢れています。大抵人気のある指定病院に集中していますから何処か常勤を探すときに苦労するでしょう。
女医の問題も大きいでしょう。女性は子供を産めば大抵辞めてゆきます。よって辞めるピークも早いです。一般企業もそうでしょうが、病院もそんな中途半端な労働力を雇う余裕有りません。昔は10％ぐらいが女性医学部学生だったでしょうか。バブル後堅実とか言われてどんどん増えています。またこの層は労働環境の悪化・改善に非常に現金な調節人員でしょう。偏在の悪とも言われますが、そう言ったバランサーも有った方が良いと思います。
それぞれのポジションでこの厳しい時代を生き抜くために偏在していますよ。

もう少しすると開業が飽和して銀行も簡単に融資してくれなくなると思います。そうすれば順に行き詰まります。最終的には若手の雇用に響いて来ると思います。いつまでも非常勤待遇か、僻地や激務病院への特攻勤務を選ばざるを得なくなるはずです。そうしたら逆にまた大学が職業安定所としてにぎわうかも知れません(@_@)。

通報する

ＮＯ1です。
私の回答は例外的な場所ばかりですね。
日本生命だけでも１００人のお医者さんがいるそうです。
保健所の所長は、医師です。
厚生労働省の役人にも医系技官として医師はいます。
日本赤十字社の献血ルームにも医者はいます。
一般的には、他の回答者さんのとおりだと思います。
まずは、追記まで。

通報する

他の病院に行くか、個人病院のちょっと大きい程度の病院に行くと思います。地域をかえれば激務も違うでしょうし。
不便を我慢すれば離島の僻地なんていうのも募集は多いです。

お金でなければ海外ボランティアなんてのもあります。国境なき医師団とか。

親子間の病院ではなく、他の先生が閉院するのを譲ってもらうこともありますし。
あと、７５００人の３割４割は女医さんですから、実動で働いている人数は５０００人くらいではないですかね。
結婚して復帰しない人が多いですから。医師を増やすのに国はここに目をつけたこともありましたが激務が改善できない限り復帰する女医さんは少ないでしょうね。

開業に関しては、医師会が調整していると独占禁止法に当たる可能性があるので、ダメとは言いません。陰でちくちくするのです。（この点はこの世界陰湿です。）
もしくは医師会に加入せず開業してしまえば自由ですから。

生保会社等もありますが、一般企業では、給料の問題で行く人は少ないでしょうね。

通報する

開業する、というより、開業医のところに転職する、ケースが多いようです。開業しても医者１人でまわすのは大変ですからね。

墨東病院の痛ましい事件の場合、搬送依頼をしたクリニックの院長も
担当した医師も、墨東病院をやめてこのクリニックを開業or勤務していたりします。待遇などもかなり違うのではないでしょうか？

また、医師免許は診療科が限定されていないので、産科医として勤務していても、転職すると内科医だったり小児科医だったり、ということもあります。どこでも慢性的な医師不足なので転職先には困りませんしね。

通報する

医師の仕事先は、探せばあるのではないでしょうか。
生命保険会社、製薬会社、検査センター（病理医）、老人ホーム、介護施設、保健所など・・・・
医師免許があれば、何科の医師をしても法律上は罰を受けません。診察や治療ができるかは別問題ですが。

通報する