No.2ベストアンサー
- 回答日時:
国籍法改正の骨子はいいんだけど、DNA検査を義務付けてないのが気にかかる。
これでは血のつながりがない外国人まで日本国籍をとれてしまう。なぜDNA検査を義務付けないのだろう? 理解に苦しむ。No.4
- 回答日時:
十分、この話題に触れられていますよ。
朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY200 …
日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1 …
時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111800099
読売
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1 …
共同通信
http://www.47news.jp/CN/200811/CN200811180100067 …
>国籍法改正案はどうして国民に秘密でひっそりと進行される
>国籍法改正案のデメリットについては箝口令でも出ているかのごとく
本当でしょうか?国籍法改正案はものすごく取り上げられていると思いますがね。第170回国会で審議された議案は以下の92議案です。
===
人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
道路交通法の一部を改正する法律案
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
民法の一部を改正する法律案
公職選挙法等の一部を改正する法律案
学校教育法の一部を改正する法律案
交通基本法案
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
環境健康被害者等救済基本法案
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案
非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案
法医科学研究所設置法案
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
肝炎対策基本法案
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案
国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の額に相当する金額の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案
食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案
国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
国民年金法等の一部を改正する法律案
離島振興法等の一部を改正する法律案
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
労働基準法の一部を改正する法律案
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
株式会社地域力再生機構法案
平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案
長期優良住宅の普及の促進に関する法律案
独立行政法人気象研究所法案
独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案
行政不服審査法案
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
行政手続法の一部を改正する法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
消費者庁設置法案
消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
消費者安全法案
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
保険業法の一部を改正する法律案
国籍法の一部を改正する法律案
児童福祉法等の一部を改正する法律案
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
防衛省設置法等の一部を改正する法律案
平成二十年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十年度政府関係機関補正予算(機第1号)
刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
平成十九年度特別会計歳入歳出決算
平成十九年度一般会計歳入歳出決算
平成十九年度政府関係機関決算書
平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
===
この中で、国籍法改正案はかなり大きく報道されたと思います。
『土壌汚染対策法の一部を改正する法律案』なんてテレビで数分も流れず、新聞に小さい字でも書かれず、デメリットも報道されていないと思います。『非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案』が国籍法改正案より報道されていますかね?
逆に質問者様に聞きたいのですが、このような100近い審議法案がる中で、どうして"国籍法改正案だけ"が国民に知らされていないと感じるのでしょうか?
または、より報道されない『投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件』や『離島振興法等の一部を改正する法律案』などはもっと陰謀が渦巻いているとでもいうのでしょうか?
No.3
- 回答日時:
No.1です、補足。
こういった法案に調査方法を明記することはまずありませんよ。
今はDNA鑑定が一番優れているとされてますが、「仮にそれ以上の鑑定方法が発見された」ら、それを使いたいのに法案上精度の劣るDNA鑑定を使わざるを得なくなってしまいます。
(逆に例えれば、DNA鑑定があるのに「ABOの血液型で親子判定をする」と条文にあったらABOで判定しなければならなくなります。)
方法は運用面でカバーすればいいのであって、コレだと法律で規定すると時代にそぐわなくなる可能性があります。
No.1
- 回答日時:
そんなことで陰謀なんて騒いでいるのは2chくらいだからです。
大体毎年年間100近い新規なり改正の法案が可決されていますが、一つ一つ事細かに報道されていたことがありましたか?
重要な2、3の法案だけじゃありませんか?
それらの無報道の法案は全て陰謀こみのやばい法案なんですか?
ことさら国籍法だけを報道されていないとクローズアップすることがおかしいです。
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