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解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組
「景気後退による減産を理由に期間従業員や派遣社員ら440人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)で、4人が労働組合を結成し4日朝、「不法解雇」の撤回と団体交渉を求める通告書を同工場に提出した。 」
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200 …

世界的不景気で生産調整が必要となったため、会社としても仕方がないと思いますが、
弱い立場の非正従業員は勝てる見込みがあるのでしょうか?
裁判所が解雇は不当であると判断を下す可能性はどのくらいありますか。

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

はじめまして



結果として、私は勝てないと思います。法律上違法ではないのだからです。
又、勝った場合他の会社にも影響を与えて社会が混乱するので裁判所は前例がないと言って無理だと思います。

全国的な問題なので、多くの金額になりそれを会社に負担させるとさらに倒産する可能性があるからです。

会社を守るか従業員を守るかです。会社がなくなってしまうと裁判自体がなくなります。
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勝てるか勝てないかという問題より、「立ち上がった」という事実そのものが偉大であると思います。


バブル崩壊のあの失われた十年の間、我々は「企業が生き残るために仕方がない」とリストラを受け入れ非正規雇用者が爆発的に増えたことを受け入れました。しかし、それで生活がマシになったかというと、格差社会でありワーキングプアーでありネットカフェ難民でありかつてないうつ病患者と年間三万人を越える自殺者です。
つい一年前かそのくらいまで、企業は「創業以来最高の経常黒字」なんてことをやっていました。それで雇用や給与がマシになったかというとちっともそんなことはなく、それでいて不況になったというとさっさとクビを切られるわけです。それは許されるべきではないと思います。
非正規雇用者は今まで不当な扱いを受けていたと思います。そして、正規雇用者もそれなら安泰で勝ち組なのかというとちっともそうじゃありません。IBMみたいに「48時間以内に辞表を出せ。さもなくば解雇にする」なんていう人権を無視したことが行われています。
そういったことに抵抗の意志を示すことは大変重要だと思います。これをきっかけに非正規労働者が労働組合を作ることが増えて連合ももっと非正規雇用者に目を向けてくれればと思っています。
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 こんにちは。


この年の瀬に突然解雇されてしまうと言うことは、住む所を失い
生活費の充ても無くなり生存権が脅かされる事になるので、多分
まともな裁判官ならば解雇無効の判断を下すと思われます。
 でもまともな裁判官が数少ない日本では、どっちに転ぶやら
難しいところです・・・
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勝てると思います。



訴訟を起した人の契約期間は来年4月までです。
4月までの賃金を支払って解雇というのが、妥当な線でしょう。
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