公務員３万人削減するって言うけど・・・ - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

＞本当に”削減”、税金の使い方の見直しにつながるのでしょうか？

繋がります。
質問者さまも理解している通り、公務員には「身分保証」があります。
内定取消・リストラを行なうと、法律違反ですね。
ですから、配属先を統合する「新規採用人数を抑制」する事が可能になります。
毎年「キャリアを除いて、定年退職で職場を去ります」よね。
実質的に（計算上は）、公務員の数が減少します。

＞税金の使いかたの賢いみなおしになっているのでしょうか？

ダブった業務を行なっていた職場に配属していた公務員の一部は「出社しても、仕事が無い」状況が続き「毎日、デスクで暇つぶし」が仕事にまります。
社会保険庁とか出先機関に行くと分かりますが、既に「出先機関は、派遣社員・契約社員」が実務を行なっています。
某公務員は「１時間おきに、喫煙所で１５分程度」時間を潰しています。
喫煙所までの移動時間が往復１５分ですから、彼らは１時間に３０分休憩している事になりますね。結局、既に公務員数余剰で仕事がないのです。
（役所で仕事をする時、世間の認識とのギャップを感じますよ）
既存の出先機関がなくなっても、今の状況とは変わりません。
ですから、税金の使い道などの見直しはありません。

＞結局フリをこうむるのは、若い人たちになるのでしょうか・・・？

公務員を目指している人には、不利になるでしようね。
採用枠が減るのですから・・・。
但し、逆に考える必要があります。
「人口は、毎年減少」していますから、公務員定数削減は必須です。
既に、準公務員である農協・漁協の従業員が「第一次産業人口の何％を占めているか」分かりますか？
公務員も同様です。住民当たりの公務員数もご確認下さい。
いかに、公務員の効率が悪いのか理解できます。
（特別公務員である国会議員・地方議員定数削減は、１００％近い確立でありません）

＞上記の政府の行動の意図について教えてください。

役人の利権を無くす事と、権限集中を排除する事です。
結果、無駄な税金支給を廃止し、増税を抑える事です。
後期高齢者・前期高齢者が増え、納税の義務を負う若い世代は減少しています。
ますます、小さな役所が必要なのです。

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小泉内閣時に決定された構造改革、特に公共機関での無駄を極力省いて税金を増やさずに現在の大きな国の借金を減らす方向へ舵を切るための一環として始められた施策のひとつだと思います。国の出先機関で働く国家公務員は非常に多いので、出先機関で地方の組織と重なっているとか無くてもいい部署を廃止していく動きが強まっています。もちろん現在そこで働く人たちにも生きる権利があるので、すぐにはやめさせられずに他の比較的忙しい部署へ回ってもらうことになるでしょうが、長い目で見て全体の組織が簡素になり、国家の経費は下げ方向へいくことは間違いないでしょう。社会はどんどん変わっていくし、変えねばならない部分も沢山あります。若い人はもっと有意義な職場を探してそこを目指してください。

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