特許の申請者と発明者が異なる場合の発明者の権利について - 法律 - 教えて！goo

○私は一般的に考えてどの程度の褒賞を交渉できるのでしょう？

これは、具体的な事情によってずいぶん変わってくるので、「一般的に」言うのは非常に難しいですね。

ただ、過去の判例は一応参考になるかと思います。

１　日亜化学：青色発光ダイオード
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/6F6054620D5D7 …
発明者の貢献率は５０％とされました。（但し第１審判決。控訴審で裁判所がもっと低い額を提示し、和解になりました）

２　日立：光ディスク読み取り技術
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/034DA7BE4A8F6 …
発明者全体（複数いた）の貢献率は２０％とされました。

３　味の素：アスパルテーム
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/07CC606734A45 …
発明者全体（複数いた）の貢献率は５％とされました。


このように、過去のいくつかの判例を見ても、認められた貢献率はばらばらです。質問者さんが今回の発明・商品化・販売にどれだけ貢献したものか、というのがポイントですね。

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○発明者は何も受け取ることができないのでしょうか

従業員が発明を行ない、それを会社のものとして特許申請したのであれば、「相当の対価」を受け取る権利があります。特許法第３５条に定めがあります。

もし会社の規則に特許についての定めがなければ、この「相当の対価」の額は、「発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して」決定されます。従って、貢献度により割合・額は変わってきます。

もし会社が支払を拒否したら最終的には裁判ということになりますが・・・。

以下、特許法第３５条

３　従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

５　前項の対価についての定めがない場合（略）には、第３項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない

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