有限会社やSOHOなどの個人で立ち上げられる起業のちがい - 起業 - 教えて！goo

一般的な場合でお話させていただきます。
通常1人で事業を始めようとする場合、最初は個人事業で立ち上げ、その後事業が順調に行き収入が増えるようになると、節税のため有限会社とします。（取引先からの依頼で法人にする場合もあります）
会社にする際、定款作成・法人登記等を司法書士に依頼することが多く、大体20万円前後かかります。

節税になる例をあげますと、収入－費用＝1000万円の場合（有限会社では費用とは別に社長の給与1000万円がある場合）、
個人事業　1000万円が所得→所得税177万円
有限会社　社長の給与1000万円→給与所得控除後780万円→所得税123万円
会社の収益は0、法人税（地方税含む）均等割のみ7～8万円
法人税＋所得税＝130万円ぐらい
となり、法人にした場合は47万円の節税となります。

個人事業
メリット　起業が簡単。納税額がある場合のみ所得税の確定申告義務
デメリット　収益＝個人の所得、顧客の信用度が低い

有限会社
メリット
個人の所得を給与にすることにより給与所得控除が受けられ個人の所得税は低くなる。
個人の確定申告は不要（給与が2000万円以内の場合）
顧客の信用度が上がる。
増資という方法で、借入金でない資金を調達できる
デメリット
起業にお金がかかる（登記諸費用＋資本金）
決算期ごとに必ず法人税の確定申告が必要（国・都道府県・市町村の３部）であり、赤字でも納付税額が発生する。
経費になる交際費に上限がある。
源泉税の納付、法定調書の提出、給与支払報告書の提出、など作成提出書類が増える

多分他にもあると思いますが、とりあえず今思いつくのはこんなとこです。

＞派遣社員などは企業の保護が無いようですが申告の仕方についてはSOHOの様になるのでしょうか?

一般的な派遣社員は、派遣会社に登録し、派遣会社の契約社員として派遣されると思います。
登録した派遣会社から給与を貰うことになり、年末時に在籍していれば年末調整で納税は終了し、確定申告は必要ないと思います。
年の中途で契約が切れている場合も、給与の源泉はきちんとされているはずなので給与所得の還付申告になる場合が多いと思います。
SOHOは個人事業ですので、事業所得の確定申告となります。

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