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憲法は国家のルールであって、公務員には守る義務はあるが、
一般人に憲法を守る義務はないというのを最近知りました。

このことによって公務員は一般人と比較して
日常生活レベルにおいて何か不自由なことがあったりするんでしょうか?

A 回答 (2件)

>公務員には守る義務はあるが



公務員の憲法尊重擁護義務は憲法99条に由来しますが、いわゆる「宣言的保障」と呼ばれるもので、これ自体には具体的な中身は伴っていないです。
公務員に任ぜられた人が国家への忠誠を誓わされるという手順は、
形式の有無は別にしてたぶんたいていの国に存在する制度だと思います。

なので、「このこと(憲法尊重擁護義務)によって」と考える必要はないです。
公務員である以上当然にこの義務はありますから。
当然にある義務なのになぜ99条で謳っているかというと、
えてして憲法は為政者(すなわち公務員)によってないがしろにされてきた、
という世界の歴史に対する反省によります。

というわけで、「憲法尊重擁護義務によって」ではなく「公務員であることによる」不便があるかどうか、ですがこれはあるでしょう。
公務員は「全体の奉仕者」(憲法15条2項)であることから、基本的人権を一般人より制限されるのはやむなしと判例でも認められています。

いわゆる労働権も法的には認められていませんし(国会公務員法98条2項、地方公務員法37条)、
政治的活動も制限されますし(国家公務員法102条)、
国家公務員だと海外旅行も一般人よりは大変です。
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この回答へのお礼

国家公務員の海外旅行が大変だというのは初めて知りました。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/17 02:02

そもそも近代憲法は、封建制度を打破し、国家が個人の生活に必要以上に介入することを規制する為に生まれました。


行政=国家=公務員という考えから、とにかく公務員には、一般人と比べて、憲法遵守が厳しく課せられます。
例を挙げるなら、一般人が公道で、拡声器等を使用して、特定政党を擁護或いは非難するようなことを叫んでも、罪には問われません(騒音問題等は省いて)。
しかし公務員がこれを行えば、懲戒処分となります。
理由は簡単です。国家権力は絶大なる権力を有します。一般人とは比較になりません。例えば特定政党に公務員=国家が傾倒すれば、とんでもない事態(例えば戦前の日本)になる為です。
また、その際たる公務員が警察官でしょう。
警察が特定政党に傾倒したら・・・。恐ろしいことになります。
ですので、憲法遵守が課せられるのです。
その為に一般人には「行政が何でそんなことも出来ないの?」と、不満に思われることも沢山ありますが、一見とても良いことなのに、その行為を行政が行うことを憲法が禁じていれば、公務員は一切出来ないのです。
一見不都合なようですが、そうして国家権力が国民の私生活に必要以上に介入することを規制することによって、得られる有形・無形のメリットの方がはるかに大きいのです。
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この回答へのお礼

確かに警察官などはある程度制限しないとちょっと怖いですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/17 02:07

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