格差について (1/2) - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

格差容認という点では、質問者さんの意見には賛成ですが、どの程度まで容認するかという点では反対です。
企業の利益追求という利点であれば、そのような格差は理解できますが、はたしてそれが正しいかと言うと私は反対です。

まして、経済が収縮している現在において、内需拡大政策を提唱する政府が、派遣事業等を容認し格差を広げる政策をしている事は、本末転倒だと思います。

若者が車を買わない、薄型テレビを買わない、住宅が売れないと言うのは、それに見合う収入が無い、あるいは将来の生活が不安であるから生活防衛しているのであり、所得が少ないなりにも安定した生活があれば、返せる範囲で借金をして、車やテレビや住宅を購入するようになると思います。
結局日本の消費者を増やすような経済政策が必要でありながら、国際競争力に負けるという理由で、貧困層を増大させている今のシステムが問題だと思います。

資本主義でも、日本はアメリカ型の原理主義に追随したのが問題だったと思います。
アメリカでは１パーセントの者が３割以上の富を独占し、上位１０パーセントの者が富の７割を独占する社会がフェアなのか。
CEOなどの会社経営者や役員の収入と、一般従業員の年収は数十年前からどんどん拡大し、とうとう何百倍にもなり、アメリカ国民もこれは間違っているのではないかいう声が出始めました。

もし、それがフェアであっても貧困層を放置ししている社会システムには、多くの日本人は属したくない、あるいは正しいとは思わないと思います。

ヨーロッパ型資本主義のほうが、アメリカのような大金持ちはいなくても、貧困層を減らす政策をしている点では、かつての日本に近いと思います。
フランス等のように、非正規で雇用したとしてもある一定の期間雇用した場合は、正社員にする等の法整備や非正規でも失業手当を付与するなど法整備が必要だと思います。

生活苦で路頭に迷う人が増え、自殺率が増加するという意見もありますが、生活保護や医療負担等の国の社会保障が不備だからであり、税金を上げて、中間所得者以上の者が貧困者を支える共同体的な社会を目指しても良いと思います。
これには、国民の世論の意向によりますが。

アメリカでは年々中間所得者が減少し、更に貧困層から這い上がる確立が大幅に減少し、低所得者の子供は低所得者で終わる確立が増加しています。
幸福度指数で見た場合、アメリカは経済では一番でありながら、先進国のランキングで低い、つまり低所得者や貧困層対策が遅れているからだと思います。
北欧では大学まで無料、医療費も無料、但し税金がかなり高い。
それでも幸福度指数ではトップレベルという国が多くあります。

日本の伝統的な終身雇用制度が崩壊しているのは、将来禍根を残すのではないかと思っています。
日本人は本来、働く事は美徳であり、一人前になるために努力をし、若者に技術の伝承がありましたが、今の社会でそれが継続できるのか。

能力があり、非凡な才能のある低所得者の家族の子供が、大学まで進学できて新しい産業を興しえる人材を育成できるのか、大きな疑問です。

移民国家アメリカは、自国民が駄目でも優秀な留学生や移民が来て、そういう人間が会社を興し、社会を牽引すれば良いのですが、日本の場合は、人材しかなく、あんなに高利益を上げていたが、不景気だからといって容易に即刻首を切る会社やそれを容認する社会は、あまりにもアメリカ式で、反対です。

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沢山の回答があって、大変参考になります。

ひとつ、欠けているように思えるのは、労働組合の役割です。

戦後、ＧＨＱのてこ入れもあり、日本では労働者の権利や要求を代表する『労働組合』が多く結成されました。いいことなのですが、日本の雇用の慣行から、「企業別」で作られました。そして、本工中心です。
近年の派遣・パート・アルバイトは蚊帳の外で、その要求を訴える機会も少ない現状です。

今、派遣やパート、アルバイトの労働者の権利のために、組合結成の活動が活発になってきました。

これに、期待しています。

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派遣だけの問題であれば、派遣する社員は派遣会社の正社員で無ければならない。
アルバイトの場合は最初っから派遣アルバイトとして短期派遣の人材しか派遣できない。
とすれば良いだけだと思います。

確かにそうすると派遣社員にかかるコストがアップするでしょう。
しかし、派遣を受ける会社のほうは今回のように景気が悪くなったらすぐ切れて、忙しいときには簡単に人数が増やせるという部分にメリットを感じているのですから、多少高くなっても派遣社員を受け入れるでしょう。
結局、派遣会社は中抜きをしているだけの本当の役割を果たしていないから本当の役割にかかるコストを下げて安くまともな条件で無い契約を結んでしまうために不当に安く、不当に悪条件で派遣社員がこき使われることになるんです。

後、日本国民全体が「日本はもう落ち目の国なんだから、昔のような贅沢は出来ない国になっているんだ。」という自覚を持つことが必要なんでしょうね。
まだまだ世界トップクラスの裕福な国と思っているから贅沢してないとおかしいという感覚になっているんだと思いますよ。

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No.9ほどの立派な回答は私には不可能ですが、視点を変えた一般論のひとつとして。

なぜ格差が悪者扱いされるかと言えば、歴史的に立証可能な一般的教訓として、格差傾向は放置すれば必ず拡大して治安の悪化による社会的リスクが増大する、特に近代民主主義的な方便で合議により運営される政体にとって致命的混乱をもたらす、ということが一つの理由としてあります。
これが計画的にもたらされた格差制度としてリスクコントロールがなされるという前提であれば、肯定論にもいくらかの論拠を認めないでもありませんが、現状における格差の状況が社会的混乱と衰退の諸相の中でしかないことを考えると、否定論に一票を投じざるを得ません。

社会的リスクについて当事者の視点で考えてみましょう。
質問者さんは「企業と社会の損失を防ぐためには格差は容認すべき」という主張であり、それが最大多数の最大幸福につながるとのご意見かと思われますが、その幸福とはあくまで能力や港運に恵まれた市民にとってのものでしかありません。
自らの幸福を維持するために格差を容認する、というのはいわゆる勝ち組にとっての生存戦略でしかないということです。
一方で、そういった「不幸な」人々にとっては、格差が世代交代により固定化するような傾向の中では労力に見合った結果は容易には得られず、そのような成り立ちの社会に所属するメリットは極めて少なくなります。
その場合の生存戦略は「社会を壊して再構築する」ということになります。
格差を肯定すべきとお考えであれば、どのようにすれば格差社会における治安上のリスク回避や人権主義的政治理念との整合性を確保するのかを明確に示す必要があります。

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　派遣に対してというよりも、格差に対してのマクロな回答になりますが質問者様のご意見には賛成でもあり反対です。

　確かに過剰な労働者保護は国家経済の停滞を招くので行われるべきではありません。しかし、格差をどこまでも放置すれば経済的には反映しているはずなのに多くの国民が困窮するという、最大多数の国民の幸福を実現すべき民主国家としては本末転倒な事態にもなりかねません。結局“どちら”が正しいかではなく市場寄りと労働者寄りの二極の間の“どの程度”の位置を選択するかが重要なのではないでしょうか？
　
　また格差の容認は短期的には経済発展を導く要因となり得ますが、同時に長期的な経済発展には深刻な阻害要因にもなりかねません。たとえば現在のように公教育への支出が貧弱なまま、貧困層が拡大すれば労働者の生産性が低下しかねません。資源を持たない日本においてヒューマンキャピタルの劣化は大きな問題になります。

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本質的な勘違いをされていると感じます。
「格差の容認」と「貧困の放置」は違います。
僕は、勿論、能力や努力そして運による格差の問題、言い換えれば人間の嫉妬心の問題については、相当の格差を容認しています。
しかし、貧困を放置することは、２０世紀の経済学、社会学、哲学の業績の否定に繋がり、人類の退歩だと感じます。

昨夜、家族の忘年会として、夕方から六本木～麻布十番界隈を買い物をし、食事を楽しんできました。
人が多い割に、実際に物を買っている人は少なかったですが、まだまだこの国は豊かです。
店に入っても、多くの男女や家族が料理やワインを楽しんでいました。
こんな豊かな社会の片隅で、貧困に苦しむ人間が多く存在し、それがこれから増えると言うことが見えていながら、心の痛みも感ぜず、何の手も打たないというのは、人として劣っています。
美味しいご飯も、浮気も（笑）、経済的基盤があってのことです。

格差が問題なんじゃないですよ。
たとえ、どれほど愚かで知的水準が低く、無努力でも、惨めなほどの貧困には陥らない社会を、人間は目指してきたはずです。
能力が低く無努力であれば、それなりの生活しかできないのは仕方が無くとも、住む家も食べものも不安なような人間を増やさない程度のことは、出来るはずだし、そのためには豊かな人間が多少の我慢をするのは、むしろ当然のことだと、それなりに豊かであると自負する僕は考えます。
こういうときは、社会で痛みを分かち合わなければいけない。

僕は、これまでの方針を改めて、儲からない仕事、いいかえれば僕の役員報酬まで確保出来なくとも、社員の給与を賄えるのならばその仕事を受け、この時代でも可能な限り雇用を守ることを決心しました。
数年間無収入でも、僕は飢えない。
ただ働きになっても、大きな損失にならないなら雇用を守ることは、僕の人生にとって誇るべき事になる。
たった数十人だけどね。（笑）

格差は容認します。
しかし、貧困を見逃し、それを当たり前と感じるのは、いかにも本もろくに読まず無教養で、簡単にネットの情報に影響される、知的水準の低い若者という感じがします。

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＞もし派遣の待遇を正社員と同じにすれば企業は圧迫され、新規雇用も著しく縮小するでしょう
＞そうなれば日本の経済はもっと悪化し

これって理屈としては分かるんですが、本当なんですかね？
あ、反論じゃありませんよ。
素朴な疑問です。

私は経済や財政についてはまったくの素人なもんで、常々疑問なんですよね。
本来経済や財政についての意見って、素人なんかに正しい判断できるのだろうかって。

たとえば、あなたが来月大型液晶テレビを買おうって検討するとして、それを決断していいかってのは少なくとも毎月の収入がいくらで、月々かかる光熱費や住居費を引いて、可処分の額を算出して、そして来月以降の見通し等々が分かって初めて判断可能なものですよね？

よく消費税率を上げるべきかなんて質問に、街のオッサンやオネエチャンとかが、やれ上げるべきだとか、上げるべきじゃないとか、１０％くらいが妥当だとか、諸々の勝手な意見をみんな言いますよね。

でもそれって、国の一般歳入の額も、財政投融資の額も、今後数十年単位の高齢者人口の推移も、それに伴う社会保障費の総額も、な～んにも分からない人間が、税率を据え置くか、どの程度上げれば良いかなんて判断つくはず無いと思うんですよ。

今回の問題もそうだと思うんですね。

では実際に非正規雇用者の待遇を、どの範囲でどの程度正社員と同様のレベルに持っていった場合には、どのような業態の会社にどのくらいの影響が生じ、それによってどの程度の消費動向の影響や、ＧＮＰへの影響が生じるか等々を、各企業レベルのミクロ面から、各業界、経済界全体のマクロ面まで想定・算出をしてもいないで、正しい意見なんか出来ないと思うんですよ。

あなたが大学でどんな学部で、どんな研究をされてるのかは分からないんですが、少なくとも法学部出の経済オンチの私には、皆目見当もつかないんですね。

そこで経済面についての回答は全然出来ないのですが、憲法からの側面での話を少しだけ。
参考までにさせてください。

最近、格差をどうすべきかとか、非正規雇用の首切り問題をどうすべきかって議論において、格差はしょうがない、非正規組はそういう契約に自分を置いていたのだから自業自得だって意見がありますよね。
それが資本主義であって、自由契約だって。

でも私はそういう意見の方に一度聞いてみたいんですよ。
「本当にあなたはそういう社会で幸せですか？」って。

国家と言うものの機能に、最低限の必要機能として「（外国からの）防衛」と「警察機能」がありますよね。
これはいわゆる夜警国家においても最低限求められる国家の働きです。

しかし現在の日本が、国家の機能をこれら夜警機能に留まらず、税金の及ぼす働きとして、そこに富の分配機能を想定している以上、当然そこには社会福祉という働きが求められているはずです。

１９１９年にワイマール憲法で初めて「社会権」という概念が明文化されてから、日本国憲法の成立において憲法２５条に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すると定めたのは、まさにこの姿勢だと思うんですね。

日本はたとえ障害者であろうと、知恵遅れであろうと、学歴の無い落ちこぼれであろうと、そして正規雇用を目指さないグウタラ者であろうと、ニートであろうと、人としての生活に値する、基本的人権を守られた最低限度の生活を有するのであって、それをもし「弱肉強食。自業自得」と切り捨てるのを容認するのなら、それはもはや国家として外国からの侵略に手をこまねいて防衛もしないような怠慢に比肩するほどの怠慢だと思うんですよ。

日本はたしかに社会主義も共産主義も採っていません。
しかし日本が導入したのは、少なくとも人権や福祉をともなう修正資本主義だったはずなんですよね。

日本の目指す資本主義社会は、弱肉強食の許されるジャングルの中の「野獣社会」ではなく、人権が尊重される「人間社会」であったはずだと思うんですよ。

私は「勝ち組」とやらに属して、格差や弱者切捨てはしょうがないと言う人に聞いてみたいんですよ。

日本がこれ以上の格差社会になり、たとえばコロンビアのように昼日中でも強盗の危険におびえ、街を歩けないような社会になって欲しいですか？

負け組みの連中が暴動を起こしたり、街に飢えたホームレスが野垂れ死にしているようなそんな街で愛する人とデートしてみたいですか？

勝ち組の豊富な購買力で買い物に出かけた際に、親に乞食をするのを強制され、同情を買うために足を切り落とされた少年が擦り寄ってくるような街で気分良く買い物できますか？

そして何より、あなたが勝ち組で良い暮らしをしてるからって、外国に行ったとき、外国人から
「ああ、日本から来たの？日本って街に乞食とか強盗が沢山いる国なんでしょ？」
なんて聞かれるような。
自分の国をそんな国にしたいですか？

こう聞いてみたいんです。

私は最近、昔わたしが子どもだった頃の、日本人がみんな「一億総中流」の意識で居れて、そして多少のグウタラ者だろうと、能無しであろうと、とりあえず会社に居て終身雇用にしがみついていれば、なんとか貧乏ながらも子どもと孫に囲まれた余生を送ることを夢見ることくらいは可能だった。
あんな日本を懐かしく思ってしまうのです。

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内容的にはアンケートカテの方がよかったのかもしれませんね。

「格差問題」で多くのことが論じられていますが、質問者さんが注目されているのは「非正規雇用」の問題ですよね。このほかにも、「低所得層」の問題も同時に論じられる傾向にあるように思います。メディアの誘導なのかもしれませんが。
「格差」は辞書で調べるといろいろ意味が出てきますが、「本来同じであるべきものに生じた差」が正しい意味でしょうか。となると、正規雇用と非正規雇用を格差で論じることや、高中所得層と低所得層の問題を格差で論じることにやや疑問を抱いてしまいます。格差問題と言うなら非正規雇用から抜け出せないこと、低所得層がそこから抜け出せないこと、低所得層の子どもは低所得層にしかなれないことといった固定化が一番の問題のように思います。
この観点から言えば、「差違」はあっても、「格差」はあるべきではないと思います。セーフティーネットや再チャレンジ制度などの救済措置、いわゆる敗者復活制度が不十分であると思います。
また、倒産を回避するために解雇するのであれば、解雇された労働者も消費者ですから、消費が縮小し、ますます企業活動が苦しくなるという悪循環を引き合いに出すのは詭弁でしょうか。

取り留めなく書いてしまいました。質問者さんの大学の授業にお役に立てればよいですが。

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A No.5です。


最近どういうわけか左派言論人の流行語になっている
『同一労働は同一賃金にすべき』という標語があります。
つまり派遣と正社員の待遇を同じにせよ、という主張です。


おそらく彼らはこの意味を誤解しています。
同一労働・同一賃金（レーン＝メイドナー・モデル）は本来は
完全雇用時のインフレ制御理論で、多企業間の給与格差の解消により
経営を健全化させることを目的としています。
極論すれば経営の厳しい企業においては
いらない労働者をばっさり切ることすら認めているのです。


（余談ですが、今、これを強制力を持たせて日本でやったら
面白いだろうなぁと思います）







一つの企業内においては、
『同一労働は同一賃金にすべき』は、より慎重に表現するなら
『同一待遇（リスク）は同一賃金にすべき』という表現が適切かと思います。
つまり、派遣労働者と正社員を同じ待遇にすることについて、
少なくとも正社員の側からは文句は出ないでしょう。
正社員と同じ待遇ということは、つまり正社員の"利益"だけでなく"不利益"も
同様に受けることとなるからです。それはすでに『正社員』です。




つまり、この場合の同一の待遇とは以下の意味も包含するのではないでしょうか。

・正社員と同一の資格・学歴を備える。
・正社員と同一の基準による採用試験を受ける
・正社員と同一の労働（リスク）を提供する
・正社員と同一の給与水準まで下げる。
・正社員と同一の時間的拘束を受ける


これらのリスクを正社員と同様に派遣労働者が提供する必要があります。
これを提供できないのであれば、派遣労働者がプラスの意味での
同一待遇を主張するのはおかしいのではないでしょうか。


正社員は努力をして、あるいは不利益を受けることを許容して
その上で就職戦線を戦ってきた人たちです。
ですがリスクを提供してこなかった人へ、自分たちと同様の保護が
与えられるとしたら真に被害者たる正社員は、不満どころか
絶対に認められないでしょう。
最低限、上記のマイナスの待遇の均一化を主張すると思いますよ。

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派遣労働者は格差社会の底辺でかわいそうな人。
この前提をまず疑うべきではないでしょうか。


そもそも何故派遣労働を選択する人が居たのか。
彼らには彼らの利点があったからです。
つまり、多くの場合高給が保証されていました。
資格があればそれだけ、働けば働くほどお金が入ってくるのです。
一方で、あまり働かずに給料を抑えるという選択肢も認められています。

彼らは『高給（自由）だが保障の無い』雇用形態を選択したのです。
10年前ならまだしも、ここ数年は派遣しか選択肢がない
状況ではありませんでした。給与のレベル（あるいは社会的評価）の
低い会社ならば正社員としての雇用は容易であったとも言えます。




一方で派遣より低給の正社員が何故存在するのか。
派遣と違い、交通費・退職金・社会保障の面で優遇されて
いるのですから、結局のところバランスとしては保たれていました。
つまり『低給だが保障がある』雇用形態だと言えます。
最初から高給の正社員については、それなりの経験・資格・学歴が
ありますよね。





どちらの場合であっても、その雇用形態に同意して契約を結んでいるはずです。
アリとキリギリス、ではありませんが、もし、ここで派遣労働者のみに
契約条項に無い保護を与えたのならば、今まで低い給料でがんばってきた
正社員こそが、まさに格差社会の被害者となるのではないでしょうか。



派遣労働者の保護が問題になるようなケースは2重派遣や、あるいは中途解約の
規定が無い場合の解雇のような違法行為に対してのみです。
低給の正社員の保護を行わないのであれば、
それ以外は契約条項にのっとるべきであると思います。

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