北海道の産業の現状について。

なんかなんどもすみません。（≧ｗ≦）
もひとつおききしたいんですけど、
今の北海道の産業は、なぜ不振なのですか？なぜ停滞しているのですか？？
　おーしえーてくーださーーい☆☆

No.2 ベストアンサー 回答者： hidekawa 回答日時： 2001/02/28 18:31

北海道の産業の現状は・・・＞

ですが、北海道はご承知の通り公共事業依存体質が
強い地域でもあり、公共事業はそのうちになくなりつつあるといいながらも、景気浮揚対策などの施策により何とか
現状維持までは行きませんが、最悪の状況は免れているようです。
しかし、道内経済の現況は一部業種業態を除けば、非常に厳しい状況にあることは疑いようもないところです。
具体的には、先にご回答を寄せている方のおっしゃるように、北海道拓殖銀行の経営破綻から、連鎖倒産が相次ぐなどの状況です。また、個人的に感じるところとしては、マスメディアなどによる「不況・不況」といった、まるでシュプレヒコールのごとき不況という言葉が横行しているように感じています。先の新聞報道では、高級ブランド品の販売額の内、全世界の約６割が日本国内で消費されているという現実から見ると、果たして本当に日本国内は不況なのでしょうか？との、疑問も感じています。
将来に対する見えない不安をあおりすぎていることが、現状を招いているように感じます。
くどくどと、意見らしきことを述べましたが、北海道も例外なく産業は停滞しているようです。
私としては、北海道に限らず、風評による経済の停滞が蔓延しているように思いますが・・・。
それから、北海道内における観光事業などについても、有数の自然環境などを持っていながら、連携をするなどの知恵が今ひとつという点でも、北海道産業に活力が戻らない要因に感じています。

No.3 回答者： bazarakm 回答日時： 2001/03/01 04:50

先のお二方の回答と同意見ですがもう一つ政治的原因を私は個人的に持っています。

現在の経済活動の沈滞は北海道に限らず日本全体に言えることで、ＧＤＰの60％を締める消費が伸びないからだと思います。

#2 hidekawa氏の意見にも有るようにメデイアの
不況の連呼は国民の消費マインドに強い影響を与え、
森内閣に入ってから特に強くなっています。

小渕内閣も当初は同様でしたが政策効果も徐々に現れ、
一時持ちなおしたかと思われた時点で森内閣に継続されましたが就任時からバッシングが続き加藤ハプニングがあり今日に至るまでバッシングが続いています。

森叩きと平行して消費が今1つ伸びないのは，やはり政局に混迷があることと、メデイアが将来に対する良い材料は流さないからでしょう。

森首相が国会開会時に所信表明で行った「IPv6計画」などは海外でかなりの評価を得ているという話も聞きます
しかし国内のメデイアは少しも記事にしていません。

IPv6計画は情報通信技術のいっそうの発展は元より経済効果もかなり高いと聞きます。

上記と下記のことを考え合わせると思い当たるのですが、

実は現在マスメデアの嫌う法案が2件国会に提出されようとしています。

1つは、
メデイア番組に対する自主規制要求
「青少年環境対策法案」
　　バイオレンス，エロ，グロ，ナンセンス他、
　　青少年に有害と思われるメデイア映像の見直し要求
「人権救済機構」
　　犯罪や事故の被害者及び家族に付き纏う取材と、
　　報道からのプライヴァシー遵守要求法案
「過剰報道
　　選挙における予想当選者報道，
　　脳死移植報道に関しドナー及びレシピエントの特定や　　移植手術を中継させるよう病院に強要する等の
　　取材と報道の自主規制要求法案

　　などのメデイア規制

2つ目は、再販売価格維持制度廃止案
　　再販売価格維持とは
　　小売店や卸売業などの流通業者に価格を決定する権利
　　を与えない制度で、メーカー或いは元供給者が決定し　　た価格を末端販売者に守らせる定価制度です。
　　（価格競争や値引をさせないことが目的）

　　これらは原則的に独占禁止法に反する主旨であるため
　　97年4月までに他の物は全廃されました。
　　アメリカやカナダなどでは完全自由だそうです。

　　が、しかしメデイアの反対で新聞，雑誌，書籍、CD等　　の著作物だけ残され公式取引委員会は98年3月までに
　　見直し、結論を出すことになっていたものの、
　　再度マスメデイアの強い反対で再び先送りし

　　2001年をめどにこの制度の存廃の結論を出すことに成　　っています。

森首相は大きな政策の間違いは無く、失言が相次ぐ形になって評判を落としているが、最初の「神の国」発言などは
全文を読むと、メデイアが必死で横並びの批判をするほどの内容には程遠いと思うのです。

１）に上げた法案は森氏自身が3年ほど前に直接かかわって　　準備をした経緯もあるそうですからバッシングとの
　　平行が考えられますし、

２）の件は新聞の販売テリトリー制度や、
　　大手の統一価格、共通価格等の旧販売体制に競争原理　　の導入を余儀なくされます。
　　
森首相の退陣の時期が取り沙汰されていますが意外にも続き、メデイアの論調が国民マインドを上げるような傾向に変わったら、この両案は廃安になり、

両案が決定されれば自民党は益々追い詰められ政権も危うしとなると言う場面が予想されるのですが

景気を低迷させ内閣不評に持ちこみ廃案を取引すると言うのは深読みでしょうか？・・・・・・

今や政治家よりメデイアの方が国民に対する影響力は大きいと思うのですが・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.1 回答者： shoyosi 回答日時： 2001/02/28 01:16

現在の北海道の不振の主原因は、拓銀の破綻です。

北海道拓殖銀行は、北海道唯一の都銀として、道内で圧倒的な地位を占めていました。日本全体が不況の嵐に見舞われましたが、地元不動産会社やレジャー開発会社に貸し込んでいた拓銀は他の都銀と違って、グループ力がないし、中央に基盤がなかったので破綻しました。このため、拓銀をメインバンクにしていた道内の多くの企業は、運転資金や設備資金に困りました。また、去年は、優良会社雪印乳業の中毒事件のため、不振に輪をかけてしまいました。

参考URL：http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-kcsnj/hak …