公明党以外の政党も外国人参政権に前向きな理由

Question

公明党の支持母体の創価学会に在日韓国人が多く、在日に参政権を与えれば公明党に支持が集まるので公明党が外国人参政権に前向きなのは理解できます。
しかし他の政党が外国人参政権に前向きになる理由が分かりません。

在日朝鮮人にこれ以上特権を与えることに党としてのメリットがあるのでしょうか？

また、在日に参政権を付与しないためには選挙でどのような行動を取れば良いのか教えていただけると幸いです。

sudacyu · Accepted Answer

Ｎｏ．３です。参考までに

　外国人地方参政権を与えることは、いわゆる在日特権というものをなくす面があります。

　地方参政権を外国人に与える以上、本人特定を厳重にしないといけませんから、行政側は永住者を住基ネットに準じたシステムで一元管理することになるでしょう。ですから、　公的機関の管理では、姓名の使い分けは出来ないような運用になると思われます。
（日本人の場合でも、姓名を変更しても通称として旧姓名を使うことは認められています。確か住民票に記載さるはずです。）

　過去には、朝鮮総連を通して相当の金額が北朝鮮に流れたと言われていますが（＝朝鮮にいる肉親の身代金的性格があります。）、姓名の使い分けがその資金捻出のために使われたとも言われています。
　そのようなことをなくすためにも、行政による外国人の管理強化が可能となる「外国人地方参政権」を導入するメリットがあります。（だから、朝鮮総連は外国人地方参政権付与に反対。）

　また、特定永住者として姓名の扱いや国籍取得などで特別に扱われている部分はありますが、＜住民税控除、生活保護支給などの恩恵＞という在日特権などは存在しません。

　これは、同和対策による逆差別などと同じように、地方公共団体の職員が組織的集団でクレームをつけてくるので、手心を加えてきちんと事務処理をしなかったことによるものです。行政による不適切な行為で、特権というような権利として認められたものではありません。

　公務員は自分のお金ではないし昔は予算に余裕があったから、事務処理で厄介事を抱える代わりに、問題のある書類でもどんどん通して行ったというのが実態です。
　昨今の財政事情の悪化・不況で予算不足が深刻になり、やっとという感じではありますが、・在日がらみの不正処理が現在訂正されつつあります。

　外国人地方参政権は、市町村議会議員選挙に重大な結果を及ぼします。地方議会の選挙では数十票差で落選と当選が分かれることが普通です。
　外国人地方参政権を認めると、保守系の自民党市町村会議員が都市部で相当減少する可能性があります。自民党国会議員にとって、地方市町村会議員は国政選挙のときの集票・選挙運動主力部隊ですから、ダメージが大きいと言えます。
　ですから、それ以外の政党は自分の党の党勢拡大になりますから、どの政党も賛成しています。（在日とのつながりよりも、１００万以上の人口がポイントです。投票率も高いと想像されますので、当落線上の議員にとって喉から手が出るほどほしい票です。）

teccrt · Answer

政治家の一番の関心は選挙ですから、外国人参政権を認めた場合の票の損得を計算して、得だと結論づけているから賛成しているのではないでしょうか？

賛成すれば、もちろん新たに投票権を得た外国人は支持するから新たた票が得られます。賛成することで、日本人の一部を敵に回すでしょうが、その影響の方が小さい、という判断なのでしょう。

また、大局的には、(1)人の動きが国境をまたいで流動化している、(2)人権がクローズアップされ、移民の政治的地位の確保が世界世論の中で強まる、(3)少子高齢化の進む日本では若年・壮年の労働力が不足する、(4)日本経済立て直しのために外資を誘致するには、その前提として外国人の受け入れを他国並み・もしくはそれ以上にする必要がある、というトレンドがあります。

そのため、「それほど優先順位が高い問題とも思えない。どっちでも良い。」という議員がいたとしても、近い将来外国人参政権を認める可能性が高まりそうな現況では、積極的に反対しづらい（＝消極的賛成）面もあると思います。

あと、野党は「弱者の味方」というイメージを得たいので、与党よりは賛意を全面にだすでしょう。

nogul2n · Answer

各政党が理由として大きくあげているのが、「世界の流れだから」というものの様です。でも本当に世界の流れなのかしら？そして、世界がやることだったら日本もそうしないといけないのでしょうか？
　みんなと同じにしとけば無難、で済むようなことがらでしょうか？国の根幹に関わることです。
　私は在日韓国人とつきあいが長い為か、本音を言ってくれる在日韓国人が結構います。参政権要求勉強会や、要求デモで在日韓国人がよく出す本音が「まずは地方参政権を」「とりあえずのところは地方参政権を」です。地方参政権は国政参政権獲得の前段階なのです。これが本音です。
　地方参政権にしても、県知事を選ぶ選挙も含まれます。例えば、竹島のある島根県の知事を選ぶのに外国人が参加することでいいでしょうか？参政権の運動をやっている韓国民団という団体は、同時に竹島は韓国領土だという活動を日本全国で行っている団体でもあります。講演会、勉強会、広報活動などいろいろやってます。知事選や、県会議員選挙になったら候補者はそういう団体にも行って一票を下さいと選挙活動をすることになるわけです。それでいいのでしょうか。
　今でも今までも自民、公明、民主党の国会・地方各議員たちは民団の行事によく出席しています。朝鮮総連の行事にも出席してきました。将軍様の御誕生日記念行事とか。ここ最近は総連の方へはちょっと控えてるようですが。でも総連の関連団体が行う講演会なんかには来てます。
　県知事だけでなく、市町村の長は今でも意外と幅広い権限を持っています。自衛隊が離島や海岸沿いで行う不定期的訓練の、場所の使用許可なんかも市町村長の許可がなければ出来ません。自衛隊が嫌いな某政党の市議はうちの市で数年に一度、４日間程度行われる自衛隊の訓練に市管理地の使用許可を出すべきでないと市長に申し入れをしています。
　道州制も検討されるようになり地方の権限はどんどん広がっています。地方の政治力が大きくなっているということです。地方自治体がやることが、ゴミの分別をどうしましょうとかそういうレベルをはるかに超えたレベルの事までやる時代になったということです。
　道州制がどのようなものかよくわかりませんが、アメリカ式を目指すとしたらアメリカには各州に州兵がいるそうですね。州兵の最高指揮官は州知事でしょう。イラク戦争の時に州兵までも派遣するというニュースを聞いた記憶があります。日本の道州制が道洲所属の自衛組織まで置くことにするのか知りませんが、もしかしたらそうなるかもしれません。道洲ごとに州知事が指揮する自衛隊がいたら災害派遣の時に迅速に対応できて良いかも、となるかもしれません。
　「まさか州兵まで」「そんなことにはならないわよ」、果たしてそうでしょうか？　「まさかそんなことが」の連続が歴史であるように思います。　まさか戦争になるとは、まさか日本が負けるとは、・・・・。今振り返ったらなるべくしてなったとわかることでも、当時の大部分の一般人からしたら「まさか」な事でした。まさかの事まで、様々な事を考えなければならないのが政治ではないでしょうか？

　政党で、日本共産党は賛成してなかったような気がして共産党のホームページを見てみましたら、既に２０００年頃参政権賛成の法案を提出していました。名前の知られた政党は軒並み賛成ですね。
　新党日本はホームページを見て見ましたがよくわかりませんでした。新党日本は先の国籍法改正を「DNA鑑定無き改定は欠陥法」だと言って反対票を投じたそうなので、もしかしたらこちらも反対かもしれません。わかりませんが。
　http://love-nippon.com/kokkai_igi.htm　（新党日本）
　
　私は支持政党がないので選挙の比例ではよく調べて、政党の大きさに関係なく、そんな政党あったの？初耳、みたいなちっちゃな政党でもいいから、まともなことを言ってる政党に入れようと思ってます。まともな、というのが各自の御判断になるわけですけどね。
　初耳政党では折角の一票が死票になるかもしれませんが、いえいえわかりません。意外と死票覚悟で投票した人たちの１票１票が集まって議員が一人誕生するかもしれません。

ryuken_dec · Answer

国民が参政権を持つというのがシンプルですが、社会の構成員に参政権を与えるというのも一つの意見だからでしょう。少数派ではありますが、北欧諸国などでは外国人参政権が認められています。


北欧諸国などのやり方が正しいかはわかりません。
ただ、日本では社会制度においては北欧信仰が強いですから、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドあたりと同じ様な制度を推奨しても別におかしくないのかなとは思います。

moeruuu · Answer

私自身は外国人参政権に関しては、どちらかと言えば賛成です。
また、在日特権の存在もあまり信じては居ません。
国籍法改定も反日的な要素はないか、もしくは少ないと考えています。

しかし、そうした自分の考えは別にして、お話したいと思います。

＞また、在日に参政権を付与しないためには選挙でどのような行動を取れば良いのか教えていただけると幸いです。

ネット上で流布している在日特権存在説を信じるのであれば、
在日特権が成立してきた過程には、公明党や民主党、社会党だけではなく、自民党の関与があるはずだとおもいます。
戦後長い間、自民党が国会の議席の過半数を握り続けてきてわけですし
行政の長である総理大臣も自民党です。
在日特権があるかどうかは私には分かりませんが、社会党や公明党の工作だけでは、全国的な在日特権は成立しえなかったでしょう。

パチンコ業界は、韓国系の方が多い（全体の何パーセントかは私は知りません）とのことですが
そのパチンコ業界とつながっている議員の方は決して民主党や公明党だけではありません。
http://www.pcsa.jp/member.htm
では、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーとして、自民党員27名、公明党員6名、民主党員23名の名前が挙がっています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E9%81%8A%E6%8A%80%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
のように自民党とパチンコ業界のつながりの深さを匂わせるようなものもあります。
パチンコ業界は韓国系とかかわりが深いといわれますから、つまり間接的にであれ、自民党も民主党とおなじように在日韓国人とはかかわりがあることになります。

もちろん、すべての自民党議員がパチンコ業界や在日とつながっているわけではないでしょう。
しかし、在日特権が存在するならば、自民党内にも、在日特権を成立させることが出来る程度の勢力があるということではないでしょうか？
民主党内にもこうした勢力が存在すると思われます。

さて、
＞また、在日に参政権を付与しないためには選挙でどのような行動を取れば良いのか教えていただけると幸いです。
この質問に戻ります。
上で述べたように、在日特権があるとするならば、自民党内には親在日韓国人朝鮮人的な勢力が存在するはずです。
ですから、自民党に票を入れることは、外国人参政権への流れを加速することにつながることにもなりかねません。

ひとつの答えとして、民主党でも自民党でも公明党でも社会党でも共産党でもない政党に票を入れるということが考えられます。

もしくは、民主党も自民党もさまざまな勢力が存在するようにおもえます。
民主党には自民党出身者もいますし社会党出身者もいます。
自民党にも
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%9A%E6%9C%AC%E4%B8%89%E9%83%8E
のように日本社会党出身社に党の公認を与えるということもありましたし、さまざまなさまざまな思想の持ち主が存在します。
国籍法改正のおりにも自民党にもその法案に賛成する人はいたし、条件付ながら反対する人もいた。
民主党も同様です。
一方で、アメリカで「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が通りそうになったとき、ワシントンポストへ掲載した慰安婦への強制性を否定する広告が載りました。
その広告に署名した議員には自民党員もいたし、民主党員もいた。

つまり、民主党だから反日に違いない、自民党ならば反日ではないだろう…といった色眼鏡でみるのではなく、
一人一人の議員の思想や支持基盤などを見極めることが大事だと思います。
反日ではない議員が多く当選すれば、自民党も民主党も在日特権をなくす方向に、あるいは在日外国人に参政権を付与しない方向へと動くのではないでしょうか。

sudacyu · Answer

外国人参政権というのは、「地方参政権」のみが対象になっています。

　なぜ必要とされているかというと、地方自治体によっては外国人が住民の１割を超えているにもかかわらず（東海地方の都市のブラジル人など）、地方自治体がほとんどコントロール出来ないからです。

　地方参政権があるということは、自治会などに組み込まれて、地方自治体が行う集会などに出席したり、自治会費を払ったり、町内のごみ拾いや清掃・ごみ当番なども分担することにつながります。

　そのため、在日北朝鮮人の団体である朝鮮総連は、在日朝鮮人が日本の統治組織に組み込まれることで、現在でさえ減少している朝鮮総連の加盟者が一層減少させることを目指した日本側の政策であるとして、反対しています。

　反対に、朝鮮総連と対立している韓国系の民団は賛成しています。

　在日外国人は現在２００万人以上で、そのうち「外国人地方参政権」の対象となるであろう、人数は

　特別永住者　　　　４３０,２２９
　永住者　　　　　　４３９,７５７
　定住者　　　　　　２６８,６０４
　日本人の配偶者　　２５６,９８０

　となっており、外国人地方参政権に賛成の在日韓国人は、１４０万のうち２０％以下です。
　つまり、「外国人地方参政権問題」は、在日朝鮮人問題を目的にしたものではありません。
　
　また、現在は
１、日本への帰化が簡単になったこと
２、北朝鮮の実態が明確となったこと
３、在日朝鮮人の世代が１世・２世のときは、北朝鮮に住む親・兄弟が人質状態であるため、朝鮮総連から抜けられなかった状況から、３世・４世の時代になって、北朝鮮に住む人間と血縁が薄くなり、朝鮮総連の強制力が働かなくなったこと
４、在日韓国人は、韓国で差別されること

　などによって、毎年１万人程度が帰化しています。


　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA

Willyt · Answer

この問題は党利党略の問題ではないと思います。いろいろな経緯のために日本に在住する在日の人達は日本に住んで日本語を喋り、ほぼ完全に日本に同化して生活し、税金をちゃんと払っています。その人達に日本の政治に対する発言権を与えようという主張は公正の立場に立った正論だと思いますよ。

zorro · Answer

参考に

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3671789.html

公明党以外の政党も外国人参政権に前向きな理由

Ｎｏ．３です。

政治家の一番の関心は選挙ですから、外国人参政権を認めた場合の票の損得を計算して、得だと結論づけているから賛成しているのではないでしょうか？

各政党が理由として大きくあげているのが、「世界の流れだから」というものの様です。

国民が参政権を持つというのがシンプルですが、社会の構成員に参政権を与えるというのも一つの意見だからでしょう。

私自身は外国人参政権に関しては、どちらかと言えば賛成です。

外国人参政権というのは、「地方参政権」のみが対象になっています。

この問題は党利党略の問題ではないと思います。

参考に

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　Ｎｏ．３です。

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　外国人参政権というのは、「地方参政権」のみが対象になっています。

　この問題は党利党略の問題ではないと思います。