この場合、民法第九十六条の善意の第三者にあたりますか？ - 法律 - 教えて！goo

形式的には質問の答えになっていない回答ですが、質問趣旨にはむしろ沿っているはずです。

結論から言えば、Cに対して不当利得返還請求ができる可能性は全くないわけではありません。

騙取金による債務の弁済と不当利得については（批判はありますが）有名な判例があり（最判昭和49年9月26日）、騙取金による債務の弁済を受けた債権者がそれが騙取金によるということについて故意または重過失の場合に不当利得として返還義務を認めています。
つまり、事情によっては不当利得返還請求ができる可能性が全くないわけではないということです。

立証の問題も含めて詳細な事情にもよりますが、いずれにしてもこんな無責任なサイトではなくて、まともな弁護士のところできちんと相談することをお勧めします。

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なるほど、ひどい勘違いをしてました。不動産じゃなくてお金ですからね、個性がない。#2 さんの言われるとおり、虚偽表示とか錯誤に関係なく、Ｃに対する追求権はありません。申し訳ない。

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簡単に言えば、
（1）ＡがＢに金を貸したように見せかけて、1000万円を渡した（虚偽表示）。
（２）ＣがＢから1000万円の弁済を受けた。
ということだね。

（１）と（２）の1000万円には事実上の関係はあっても、法律上は関係がないから、
善意の第三者かどうかは関係がない。無関係な人。
だって、持って行った1000万円は確かにＡが持っていった「現金」だけど、
渡した瞬間に法律上は単なるＡの債権に変わってるから。
ＡはＢに「その現金を返せ」という請求権じゃなくて、単に「1000万円を返せ」という請求権しかない。
金銭に所有権はないから、「その現金は実は自分の所有物だった」とＣには言えない。
わかる？「お金に色は付いてない」と表現されるけどね。
ＣはＣの債権を行使して1000万円を返してもらっただけだから。
それに、Ｃが融資契約が虚偽表示で無効だと知っていても関係がない。
Ｃは融資契約が「有効なことを前提に」1000万円を返してもらったわけじゃないから。

つまり、融資契約が無効でも、それをＣが知っていてもひっくり返らないということ。
これは、錯誤無効でも同じ。

まあ、ＢとＣがグルだった疑いがあるけど、それは立証の問題だからなあ。
確信があるならＣを詐欺の共犯として告訴して、うまく起訴されて、
本当は5000万円をＢに貸し渡してないことが明らかになれば、
Ｃに請求できる道もあるだろうけど。

なんか暗い結論になったけど、仕方ない。

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とても回答しにくい内容なのですが、他に出ないようなので。

大変お気の毒ですが、書かれた状況を単純に読む限り、Ｃは善意の第三者に当たるようです。ただし、民法96条ではなく94条の。つまりＡとＢの金銭消費貸借は意を通じてなした虚偽の意思表示によるものなので、原則として無効です（94条1項）。しかし、そのことを知らないＣに対しては、その契約の無効を主張できないというわけです（同2項）。

そこで、Ｃに対する差し戻し請求は認められないでしょう。むしろ、刑事上の詐欺未遂罪（共同正犯）として告訴される可能性もあります。Ｂと一緒になってＣから返済の見込みのない金を騙し取ろうとしたことで。質問者さんにそこまでの悪意（故意）があったとは思えませんが。

以上からすると、あきらめるより他ないのですが。ここで、やや無理気味ですが別の視点から可能な解釈を試みてみます。

見せ金云々というのはＣから金を騙し取るつもりではなかったものとして、この際無視します。そして質問者さんとしては、Ｃから出資があることを前提として1,000万円の融資をしたのであり、そうでなかった以上自分のＢに対する融資は無効（民法95条の錯誤無効）である、という主張をすることによって返還請求が認められるかもしれません。あるいは、この主張が完全に認められなかったとしても、示談解決（痛み分け）が可能となるかもしれません。

立証手段の点でいささか無理のある主張ですが、このように言えるかどうか民事や示談の得意な弁護士に相談なされてはどうでしょうか。

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