国公庫の融資は、業况変化の届け出をしたら、今の融資はどうなるの？ - 融資 - 教えて！goo

なるほどよく分かりました。
新規開業（スタートアップ）資金申込にあたって、借入希望額と同等の自己資金を要件とする、
自己資金部分を連れ合い様の資産も含めたということですね。
今回の離婚の報告ですが、絶対的に必要なものではありません。
本来、自分名義の預金等があったとしても、残高維持の要件はないからです。
例え、報告したとしても、期限の利益を喪失する事由ではないですから、
一括返済の必要もありません。
取引約定書や金銭消費貸借契約証書に期限の利益喪失事由の記載があるはずですが、
その要件にある破産手続き開始や取引停止処分、差押え処分等がない限り、
大丈夫です。
但し、同契約書にある報告義務等はきっちり履行している方が、
次回以降の融資審査にプラスになるでしょう。
あと、次回の融資申込みの際には新規事業のカテゴリーではないですから、
自己資金要件は外れるでしょけど、相応の期間の返済実績とその間の
事業成績、資産増加などは必要でしょう。
あと、一括返済が加点項目かとのご質問ですが、返済原資の内容によります。
結局は通帳の動き次第です。
それが、他社からの借入資金によるものであれば、他社からも信用が得られている、
との見方もできるものの、借入増加なのであまり意味なし。
親や知人から借りても一緒。
返済の必要のないお金、中でも事業売上の利益の蓄積（売上入金通帳の
残高の増加）から、
一括返済できたなら加点項目でしょうね。
無理に調達したお金での返済ならばあまり意味がないでしょうね。
okilaku38さんの事業が順調であること、保証人さんの状況に変化がないこと、
返済実績が良好であることが、次回申込みで重要視されますが、
自己資本とみなされていた連れ合い様との離婚は、マイナス事象であることは、
間違いないので、離婚がやむをえなかった理由等が欲しいですかね。

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日本政策金融公庫の借入は相応の事業実績（２期以上の申告・納税）がない場合、
保証人or不動産担保を原則としていますから、
きっと妻様が保証人だったのでしょう。
別に離婚を理由に保証人から自動的に外れる訳ではないですから、
既存債務を返済していくのみでしたら問題ないでしょう。
ただ、妻様が保証人脱退を希望されているのであれば、
別の保証人を予定する必要はあるでしょう。
再借入れを希望されているようですので、その際に整理・解決するのが、
一番簡単かと思われます。
流れとしては、
１、まず、妻様に見劣りしないような保証人・担保を探す。
２Ａ、融資申込みに際し、旧債務を決済する形での扱いにしてもらい、
新債務に新保証人をつける。
２Ｂ、または、旧債務に対し、新保証人をつけ、妻様の保証脱退を依頼する。
事業実績が順調とのお話ですが、現状では保証人・担保は必須でしょうから、
それをクリアできないようでしたら、再借入れは難しいのではないでしょうか。

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＜＜これまで、生計を一つにする、安定収入のある連れ合いの預貯金等の資産を融資の条件に150万円程借りる事ができ、滞り無く返済してきました＞＞

これは、『連れ合い』様が連帯保証人となっているということの理解で宜しいのでしょうか？

それでしたら、実際の過去の例を書きますと、
以前私くしが勤めていた会社の社長は、社長のお父上様を連帯保証人として国金から融資を受けられていました。
ところが、そのお父上様が　突然お亡くなりとなったために国金から、新たに連帯保証人を立てるように依頼が来まして
あわてて別な保証人を立てたことがあります。
その融資が連帯保証人付の融資の場合には、必ず連帯保証人は必要となります。
まずは、国金にご相談されることをお勧めします。

例えばでございますが、国金と話し合いがなかなか付かない場合とか、新たな連帯保証人を見つけられない場合などには、別に保障協会に現状をご相談されて　融資を国金から保障協会に変更する方法も考えられます。

ですが、もし今まで延滞もなくちゃんと返済しておられるのでしたら、国金も直ぐに『全額返済せよ』とはならないはずですよ。

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