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公企業、準企業の価格設定は利潤最大化ではなく社会的利益の最大化である。そのため、損失が生じる。

ここで質問なんですが、その損失は政府が税金で埋めているんですよね。
この場合、企業としてはその対策を埋めるための対策などをとらないのでしょうか。

公企業の例として、JRなどは当てはまりますか? 実際JRには赤字が出ているのでしょうか?

A 回答 (2件)

ごめん、JRのはなしではないのだけれど、



http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/press_reles/20 …
↑ちょっと、ここみてみて、
「福祉サービス提供主体の改革のあり方」
いままで、民間にも割り振ってた補助を削減是正する向きのことがあげてある。

ぱっとみ、なに?民間の補助を打ち切るなんてなんだ!というひともあるだろう
#1の方が先に述べておられるように、「社会的利益を守るため」うん、福祉サ―ビスで筆頭にあがってくるのが受益者を第一に考えるんじゃないかなぁ?受益者にとってよりよくというのが、また、公的に受けれることが税金を納めている者の権利であり行政の義務だとおもうんだ。で、ここでごっちゃにしないでもらいたいのが、納税者っていうのは、民間福祉サ―ビス経営をしている方も含まれるんだけれども、あくまでも福祉サ―ビスを受ける方が主体であるから公的なものの中身の充実が優先になってくる。最低限度の枠の底上げだともいえるんじゃないだろうか。蓄えをあまりもたないひとは、福祉サ―ビスを受けれないというのは酷だ。税金を納めている分、還元されるべきもの。これまでの福祉サ―ビスに割り当てるお金の配分が幅広く分散しすぎてその分ひととこに割り当てられるお金が逆に薄かったのではないだろうか?極端なたとえだが、10円渡してもお金を支払ったことには違いがない。しかし、10円じゃ、焼け石に水。年毎に増える高齢者人口と年毎に減る子供の人口、少ない予算しかでない中で手厚い対応も限界があるよ。で、こういう方針がでてきたんじゃないかなぁ?

えっ?民間福祉サ―ビス経営している人はどうなるんだ!って?
うん、民間福祉サ―ビス経営している人も税金払ってるぞぉ、突如、補助金打ち切りになったら立ち行かないって?うん、民間福祉サ―ビス経営者にかかわらず経営はどこともに厳しいね。はじめにもいったけど、ごっちゃにしないでと。企業として経営している時点で、別の面で税金の控除や優遇措置があるんじゃないだろうか?あくまでも、福祉に割り当てられたものは、主体者に。税にはいろんな項目がある。公的なサ-ビスでは満足しないお金がかかってもかまわないから公的なもの以上のサ-ビスを受けたいという人もいることだろう。逆をいえば、民間福祉サ―ビス経営には、その上限は決められていない。顧客のニ-ズを経営手腕で活気づけることもできる。空きマンションをビルごと買い取って、医療スタッフからケ-スワ-カ-介護・看護師を常駐させ、食事のケイタリングサ―ビスと提携とか地価の安いこの時期、いろんな手法あるんじゃないのかなぁ?

参考URL:http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/press_reles/20 …
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公企業は、「公益性」と「採算性」を同時に満たさなければなりません。


しかも、「公益性」を欠くことは、社会的利益を守るため、いかなる場合もゆるされません。
よって、「採算性」を追求することでその「公益性」を欠く事はできないのです。
現在、政策の面での議論はなされていると思いますが、対策をとらない、のではなく、維持のために、とれない、のではないかと。

例えば、高速道路の補修工事を、赤字採算になるから、やらない。
なんてことは無理ですよね。

JRなど、鉄道会社に関しても、「どこまで政府が負担するか」という事での議論が成されています。普通の営業に関しては黒字でも、線路の敷設、補修などの費用は国の負担、というような分業形態のありかたについて、です。現在、どのくらいの赤字か、という事に関しては、わかりませんが。。。

ちなみに、日本の私鉄は、そんな中でも、独立採算性を維持している、世界に範たる鉄道会社なのです。日本の私鉄以外に、できている会社はないようです。

経営学部の1学生ですので、参考になるかどうかは、わかりませんが・・・。
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